熊本市教育委員会と株式会社 Inspire Highは、熊本市内の不登校状態にある児童生徒に向けて、世界中の多様な生き方や価値観を知り、一人ひとりに眠る創造性を引き出す探究型オンラインプログラム『Inspire High』を提供していく。
　熊本市は、2020年のコロナ禍の一斉休校時に、市内全ての小中学校をオンラインに移行し、2022年度からは、不登校生を対象とした「教育ICTを活用したオンライン学習支援」を本格開始する。この連携は、その取り組みの一環として行われるもの。

　Inspire Highは、世界とつながる探究的な学びを手軽に教室やオンラインで実践できるプログラム。主に中学校・高校で「総合的な探究・学習の時間」「特別活動」「道徳」「公共」などの授業や、各校独自のキャリア教育やSDGs教育などに幅広く利用されている。

　今回の連携で熊本市の不登校生に対してオンラインでInspire Highを提供することで、多様な大人の生き方や価値観にふれ、広く全国の同年代の考え方を知ることで、自らの主体性や創造性、学習の内発的動機を高めることを目指す。同時に、熊本市内の中学、高校に対して様々な形でInspire Highの活用を促し、その効果を検証する。

■連携協定における連携事項
(1)熊本市の不登校児童生徒を対象としたオンラインによる学習支援（フレンドリーオンライン）に関すること
(2)熊本市におけるキャリア教育、創造性教育、探究学習に関すること
(3)熊本市の教職員のICTプログラムの実施支援に関すること
(4)熊本市内の学校に対する探究型EdTechプログラムの提供に関すること
(5)その他双方が協議して必要と認める事業に関すること

■Inspire Highとは
　Inspire Highは、世界中の創造力と10代をつなぐEdTechプログラム。ICTを活用して、世界とつながる探究的な学びを手軽に教室で実践できることが特徴だ。主に中学校・高校で「総合的な探究の時間」「特別活動」「道徳」「公共」などの授業での活用や、各校独自のキャリア教育やSDGs教育などに幅広く利用されている。

■プログラム例
台湾デジタル担当大臣オードリー・タンと考える「社会はどう変えられる？」
詩人 谷川俊太郎と考える「言葉ってなんだろう？」
お笑い芸人 渡辺直美と考える「自分らしさをどう見つける？」
マサイ族長老と考える「アイデンティティってなんだろう？」
国連職員と考える「平和ってなんだろう？」
オーストラリアの消防士と考える「気候変動をどう食い止める？」
失敗研究者と考える「失敗は怖いもの？」

他、起業家、科学者、ロボット開発者、漁師、消防士、映画監督、ファッションデザイナーなど多様な方々が登場する。

　株式会社Libry（東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO）と凸版印刷株式会社（東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長）は、学校法人十文字学園十文字中学・高等学校（東京・豊島区、横尾 康治 校長）との「セルフモニタリング学習」推進協定を締結した。

　デジタル教材プラットフォーム「Libry」、凸版印刷の小中学校向けデジタル教材「navima」、および「教育系YouTuber葉一」の授業動画などを数学の授業内で活用し、生徒の理解度や習得度に合わせて個別最適化された授業プログラムを共同設計し、2022年4月より実施する。今回の取り組みにより、数学の得手不得手にかかわらず、生徒が自ら立案した計画に則り、デジタル教材を活用した自律的な学習に取り組み、成功体験を積み重ねることで自己肯定感の醸成と学力向上を目指す。

　十文字中学・高等学校では、「サイエンスパークの完備」「プログラミング講座の実施」「東京薬科大学と高大連携協定を締結し特別授業を実施する」など、STEM（科学、技術、工学、数学）教育に力を入れ、理工系分野を志向する女性の育成に取り組んでいる。中でも基礎分野となる数学では、「習熟度別少人数制授業」に加えて、「数学講演会や見学会の実施」を行っている。
　今回の取り組みでは、「授業」という時間を、生徒一人ひとりの「理解度」「習得度」に合わせた形に個別最適化し、効率化を図ることで、数学的な探究活動をより充実させていくことを実現する。

■セルフモニタリング学習推進協定における授業内容
十文字中学・高等学校、Libry、凸版印刷は、2022年4月より実施する新たな「数学」の授業プログラムを共同設計した。
• ICTツールでカバーされた個別最適学習
• 教師による個々に応じた学習支援を実現
• 自律的学習できる生徒の育成
• 数学的な探究活動の充実

　デジタル教材プラットフォーム「Libry」を活用し、個別最適学習支援を行う。問題演習の途中でつまずいた生徒は「navima」で小学校の単元までさかのぼって学習し、早い進度で学習が可能な生徒は高校内容の先取り学習に取り組む。定期的なチェックテストで、知識・技能の習得度合いを確認する。教師は、教師用ツール「Libry for Teacher」で、生徒一人ひとりの学習の進度や理解状況をデータで把握し、つまずきの解消や個々に応じた学習支援を実現する。
　単元学習の初めに必ず目標設定と計画書の作成を行う。学力や希望進路に応じた計画を自身で作成、計画・管理・修正を繰り返しながら自己調整力を養うことを目指す。

■Libryの特徴
• 生徒の個別最適化学習を支援
• 生徒の学習状況を可視化
• 複数書籍を横断して学習
　Libryには「学習履歴」がデータ蓄積されるため、「挑戦問題」「苦手問題」などを生徒一人ひとりの理解度に合わせてレコメンドする。これまでの授業形式では難しいと感じられていた個別最適化学習を支援できる。Libry for Teacherでは、生徒への課題配信から結果の回収、集計までの業務をすべてオンラインで完結する。クラス全体や生徒個別の正答率をその場で集計できるため、生徒のつまずきを素早く察知し、指導に活用することができる。Libry独自の学習要素タグにより、複数書籍を横断して類似問題を抽出する。

■navimaの特徴
　子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができる。小・中学校の算数/数学・国語（読解/漢字）・理科・社会・英語の5教科に対応している。一例として「算数・数学」では従来から高い評価をいただいている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画など「おたすけ機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となる。「navima」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供する。

　株式会社日本旅行（東京・中央区、小谷野悦光 代表取締役社長）は、2月24日～25日に開催した「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」に学生を招待する次世代育成プログラム「SB Student Ambassador」において、代表13校の提案発表の中からサポート条件に合致した3校の高校生の提案実現に向けて、日本旅行のクラウドファンディングサイト『つなぐむ』を活用し、地域課題の解決に向けたサポートを行っていく。
　2022年2月24日～25日の2日間に渡り開催された「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」の中で、株式会社日本旅行が実施した次世代育成プログラム「SB Student Ambassador」は、次世代を担う高校生たちがSDGsを学び、地域や社会の課題に着目してサステナブルな社会の実現を目指す提案発表イベント。
　全国４か所で行われた地域ブロック大会に出場した高校の中から論文選考を行い、代表13校の高校生たちが全国大会に出場し、『企業と共に取り組める地域でのSDGs活用』というテーマのもと提案発表を行った。各校が発表した提案の中から、実現に向けたサポート条件に合致した提案発表を行った３校を選出し、実際に提案されたプロジェクトの実現に向けて、日本旅行が運営するクラウドファンディングサイト『つなぐむ』を活用したサポートを行う。

• サステナブル・ブランド国際会議とは
　世界各地で開催される、グローバルで活躍するサステナビリティのリーダーが集うコミュニティイベント。地球や社会をより健全でレジリエントにするカギとなる「REGENERATION（リジェネレーション＝再生）」をテーマに、ビジネスを変革し企業ブランドを構築することで、互いが豊かになる環境や社会、経済をどうつくり出すことができるかを登壇者、参加者が共に議論し、探求していく。

• 提案実現に向けた今後の取り組み
　選出した3校のプロジェクト実現に向けたサポートを開始する。日本旅行が運営するクラウドファンディングサイト『つなぐむ』を活用し、地域課題の解決に取り組んでいく。

■選出方法
下記の３条件で協力企業、日本旅行つなぐむ事務局による採点を行い、点数の高い3校を選出した。
・地域の実情にあっているか　・環境にも配慮しているか　・経済にも貢献するか

■選出校と各学校のプロジェクト名（五十音順）
岡山県立倉敷鷲羽高等学校（岡山県）
「こじまっちんぐ」が生み出す持続可能な循環型ビジネスモデルも構築を目指して
関西大学高等部（大阪府）
非常食を身近なものにするための「ひと・未来・つながりキャンプ」の提案
奈良女子大学附属中等教育学校（奈良県）
修学旅行イノベーション～修学旅行をクエストにする～

■目標金額
今後、学生が地域の方との対話を通じて決定。

■実施期間
2022年６月～９月頃（予定）

■クラウドファンディングサイト「つなぐむ」公式サイト
https://nta.en-jine.com/

　徳島大学発のベンチャー企業として、食用コオロギに関連する品種改良・生産・原料加工・商品開発・販売を一貫して国内で行う株式会社グリラス（徳島・鳴門市、渡邉 崇人 代表取締役）は、グリラスの生産拠点と研究拠点が所在する徳島県美馬市（藤田 元治 市長）との間に災害時応援協定を締結した。
　今回の協定は、グリラスの食用コオロギ生産拠点である美馬ファームと、研究拠点である美馬研究所に併設する市の指定避難所における、災害時のグリラス職員による避難所の開設・運営の協力と、食用コオロギを使用した自社商品「C. TRIA（シートリア）」の提供を約束するもの。

　グリラスは2020年冬より、廃校となった旧芝坂小学校を美馬市より借り受け、食用コオロギの生産拠点「美馬ファーム」として整備・運営している。また同じく2021年夏より、旧切久保小学校（美馬市美馬町字入倉657）を研究拠点「美馬研究所」として整備し、ゲノム編集技術を用いてコオロギの品種改良を進めている。これら2拠点は共に近隣の指定避難場所となっている施設が併設されており、災害時にグリラス職員が避難所の開設や運営に協力することで、より迅速な対応が見込める。
　これまでに美馬市との連携があり、2021年11月より、美馬市のふるさと納税返礼品として「C. TRIA」商品5種をポータルサイト「さとふる（https://www.satofull.jp/city-mima-tokushima/）に出品している。今後も、美馬市との連携を強めることで、雇用の創出や環境教育の推進・有事の際の支援など、地域への貢献を進めていく。

　一般社団法人「日本若者協議会」は３月９日、中学校や高校で生徒に部活動へ「強制加入」の撤廃などを求める要望書を8940筆分の署名と共にスポーツ庁に提出した。地域や学校単位で部活動を原則、全員加入とするケースがあるとしている。署名は21年12月末からウェブサイトで募り、7日夕時点までの集計だ。

　部活動を巡っては、学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されているが、平日に加えて休日も練習試合や大会があることから指導する教員の長時間労働の一因にもなっており、そのあり方が課題となってきた。

　スポーツ庁が2017年度に全国の公立・私立の中学、高校計845校の校長らに実施した調査では、公立中の30・4％、公立高の15・0％が「全員が所属し、活動も原則参加する」と答えた。

　文部科学省は18年に「部活動ガイドライン」を策定し、運動部、文化部を問わず、各校に対し生徒に加入を強制しないよう求める文言を本文やFAQ（よくある質問）に盛り込んだ。

　岐阜県関市教育委員会は市役所1階アトリウムで３月８日、市内全9中学校で2023年度から導入するジェンダーレス制服の展示を開始した。期間は18日まで。

　新制服のデザインはコンテストの投票結果を踏まえて決定した。市の色「わかくさ色」をイメージしたチェック柄のデザインで、男女とも上着はブレザーを採用し、スラックスとスカートは性別問わず自由に選択でき、LGBTQ（性的少数者）など多様な性へ対応している。

　新制服への移行は、23年4月以降の入学生で、25年度から全学年新制服に統一する。

　大阪市の松井一郎市長は３月３日、市が独自に行なっている中学生を対象としている塾代助成制度について、2023年４月から対象を小学5～6年生に広げる方針を明らかにした。

　市の塾代助成制度は所得が一定水準以下の世帯の中学生を対象に、１カ月あたり上限１万円で学習塾や習い事の費用を補助する市独自の子育て支援制度。12年9月に西成区の低所得世帯を対象に開始し、13年12月に市内全体に拡大した。15年10月から所得制限が緩和された。スポーツ教室などの習い事でも利用でき、20年度は約1万7000人が利用した。
　制度の拡大に必要な予算は12億円で、中学生分と合計すると31億円。市の独自財源でまかなう方針だ。

　全国の中学校の部活動は、長時間勤務など、教師の負荷の要因になっていることから、教育現場だけで担うことが難しくなっている。持続可能な部活動運営と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であることを受けて、文部科学省は、令和5年度以降に、休日の中学校の部活動運営を、段階的に地域に移行させる方針を示した。
　渋谷区では、全国に先駆けて、「シブヤ『部活動改革』プロジェクト」を立ち上げた。区内の中学校の実態調査や、学区域を超えた合同部活動を導入するなかで、子どもたちの思いや要望を反映させるためには、地域単位でスポーツ・文化活動を楽しめる組織が必要と考え、2021年10月に渋谷ユナイテッドを設立した。

　渋谷ユナイテッドは、子どもたちのニーズに即した既存の部活動を継続し、それらを地域に移行するシステムを作りながら、新たな部活動の開発にも取り組む予定。具体的には、区にゆかりがある企業・団体と連携して、9種目の部活動で生徒への専門的な指導体制を整えたり、「部活動マネージャー」という運営人材を配置したりして、教師の負担を軽減する取り組みを進めていく。
　これらの部活動支援事業を持続的に運営するために、渋谷区のまちに点在する人的ネットワーク、スポーツ施設等のリソースを生かしながら、全世代・多種目の総合型地域クラブ運営を見据えた活動に取り組む予定だ。

　転職サイト「ビズリーチ」を運営するVisionalグループの株式会社ビズリーチ（東京・渋谷区、多田 洋祐 代表取締役社長）は、渋谷区の中学生を対象にした「部活動改革」プロジェクト推進のため、本日より、一般社団法人渋谷ユナイテッド（東京・渋谷区、豊岡 弘敏 代表理事）の最高執行責任者（事務局長）を公募する。
公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ng635yq/

　渋谷区が目指す「地域クラブ経営モデル」を実現するためには、行政のノウハウだけではなく、スポンサーセールスを含めた自主財源の確保など、クラブ経営の基盤づくりが必要だ。しかし、現状は教育や行政関連の職員が中心となっており、経営面に長けた専門人材が少ない。

　渋谷ユナイテッドはビズリーチで渋谷区の「部活動改革」プロジェクトを推進する最高執行責任者（事務局長）を公募する。経営等の知見を生かし、自主財源で運営していくためのビジネスモデルの企画立案から実行までを担うことで、渋谷区に関わる全世代の方々が、生涯にわたってスポーツや文化活動に親しめる「総合型地域クラブ」の実現を目指す。

公募概要
・募集期間：2022年2月22日～2022年3月21日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ng635yq/

・募集ポジション：
【募集職種名】　
事務局長／渋谷区のスポーツ・文化振興を推進する最高執行責任者
【募集団体】　　
一般社団法人渋谷ユナイテッド
【業務内容】
・渋谷区と連携した活動ビジョンづくり、事業プログラムの計画作成、広報プロモーション
・区内リソースと連携した各事業プログラムの企画・立案
・スポンサーセールスを含めた自主財政基盤の確立　等
【応募資格】
・資金繰りも含めた事業立ち上げや企業経営の経験
・スポンサーセールスやPRなどのスキルやネットワークを有する方（スポーツクラブの設立や運営の経験がある方は歓迎）
・法人の目的を理解し、学校や区役所の関係者、区民、支援団体などの多岐にわたる事業者との業務を円滑に進めていける高いコミュニケーション能力を有する方
・学校教育への関心や部活動経験があり、子どもの未来をより良くしていこうと考えている方
【募集人数】
1名
【勤務地】
東京都
【勤務時間】
週5日
【給与等】
年収：約900万円（年俸制：750,000円/月）

　note株式会社は2月18日（金）に、岩手県と協定を締結した。協定の目的は、県立高校が実施する探究的な学びの活動状況を、わかりやすく届けるサポートをすること。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会がnoteでの情報発信を開始する。また全ての県立高校と教育委員会が同じプラットフォームを活用し、共創型のメディアを作るのは、全国的にも新しい取り組みとなる。

• 具体的な取り組み
１．岩手県の全県立高校63校がnote proアカウントを開設
各学校がnoteを活用して、探究的な学びの活動の様子を発信。誰でも簡単に記事の創作ができるnoteを使うことで、学校の魅力や特色などの情報発信が更新しやすく、届けやすくなります。

２．岩手県教育委員会がnote proアカウントを開設
各学校の記事を県教育委員会がまとめるページをnoteで作成。県教育委員会と学校がnoteの機能を活用し、共創型のWebメディアを構築します。

３．note社によるサポートや研修等の提供
県教育委員会および各学校に、noteディレクターが、note活用に関するサポートや研修を実施します。

　今後noteでは、岩手県との取り組みを、他の自治体や学校にとって「学校の情報発信DX」の事例として参考にしていただけるようなものにしていきたいと考えている。そして、教育分野での自治体や事業者との連携もより進めていく。

　文部科学省は２月７日、学校で新型コロナウイルスが感染拡大しているとして、ワクチンの３回目の追加接種を教職員へ積極的に進めるよう全国の教育委員会などに通知したと、８日の閣議後記者会見で末松信介文部科学相が明らかにした。

　通知では、積極的な追加接種の対象を非常勤を含む学校の教職員と明記した。接種を促すため、接種券が届いていなくても、２回目の接種から６カ月以上が経過した教職員に対しては、自治体の判断で接種が受けられる体制を整えた。