Category: 塾ニュース|地域教育

2020年の“プログラミング元年”に開校 “企業・地方自治体とのプロジェクトで学ぶ”「VANTAN TECHFORD ACADEMY」 クリエイティブなIT人材輩出を目指す

株式会社バンタン(東京都・渋谷区 石川 広己 代表取締役会長)は、2020年4月に、プログラミングやWEBデザインだけではなく、企業や地方自治体との取り組みを通して企画力とマネジメント力を身につけるIT専門校「バンタンテックフォードアカデミー(VANTAN TECHFORD ACADEMY)」を開校することを発表した。実践経験が積めるプロジェクト型学習を通じてクリエイティブなIT人材(価値創出ができる人材)を輩出し、日本全体のITイノベーション力の向上を目指す。

■ゴールデンウィーク セミナー(体験授業)
日時:2019年5月4日(土)~2019年5月6日(月)
場所:バンタンテックフォードアカデミー
内容:スクール説明、プログラミング体験、プランニング体験、WEBデザイン体験、プロジェクト型体験授業、現役エンジニアによるIT業界の基調講演など
予約方法:特設サイトにて 【http://www.techford.jp

日本大学三島高等学校で“セカイのB.B.Q.”を試食? 食を軸に異文化を探究

3月27日、日本大学三島高等学校で「『グローバルハイスクール』成果発表会」が開催された。同校は、2016年に静岡県のグローバル人材育成事業「ふじのくにグローバル人材育成事業『グローバルハイスクール』研究指定校」に採択され、3年間に渡り、「Be Global!」をスローガンに、三島、沼津、伊豆を中心とした静岡県東部地域の魅力を再発見・発信。国内外でのフィールドワークを通して、異文化との交流・理解を深めてきた。

 最終年度の今回は、日本も含めた世界の9つの地域、18の国から対象を自分たちで選択し、食を軸とした「セカイのB.B.Q.」を開催。テーブルマナーも含めた文化・伝統・習俗などを研究し、その成果を英語でプレゼンテーションした。

 実際に、アメリカ(ルーベンサンドなど)、ドイツ(ドイツソーセージ)など日本でもよく知られたものから、プエルトリコ自治連邦区(エンパナーダ)、リヒテンシュタイン公国(ケースカルトフェルパステ)など、あまり知られていない国や地域の料理を作り、試食会も開催。限られた予算の中で、食材、調理機材の調達、屋外での調理のために考慮すべきことを検討するなど、試食会も探究の場となった。

 成果発表会に先立ち、昨年11月8日に同校で開催された「ギネス世界記録®への挑戦」の感謝イベントも行われた。

 生徒から提案されたこの“挑戦”は、ご当地グルメ「みしまコロッケ」を用いて、「同時に食べさせあいをした最多ペア数」のギネス世界記録を達成したもの。「みしまコロッケ」を無償で提供した地元企業の株式会社東平商会、みしまコロッケの会に感謝状が授与された。

試食会の様子。文化や地域性のポスター発表もされた

 同校は、タブレット端末を2016年から導入している。クラス対抗エレベーターピッチ(15秒~30秒の短い時間で行うプレゼンテーション)大会や全国から教育関係者を招いての生徒会総会の一般公開なども開催する中で、1学年約700人の生徒数が協働するためにも不可欠なものとなっている。

「タブレットを持ったことで、全ての教科で発表を意識して学習するようになった」と、中心となって指導に当たった大川幸祐氏はタブレット端末を使った学びについて語る。

 高校3年生が2月に行った今回の発表会。本来なら大学入試などで、3年生は学校行事に参加できない場合が多い。しかし、大学付属校である同校の3年生のほとんどは、日本大学に推薦で進学するため可能になり、高大接続、大学入学前教育の役割も担った。2019年度から高校で始まる「総合的な探究の時間」への一つの指標として、同校の3年間の成果は大きな意味を持つことだろう。

通信制高校サポート校の「中央高等学院」東京ヴェルディと2019年シーズンコーポレート・パートナー契約を締結

通信制高校サポート校「中央高等学院」を運営する、株式会社ディー・エヌ・ケー(東京都・武蔵野市 斉藤 暁 代表取締役社長)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟する東京ヴェルディとのコーポレート・パートナー契約を2019年シーズンも更新した事を発表した。東京ヴェルディへの協賛は、2019年で11年目を迎える。今シーズンも、中央高等学院の生徒たちがボランティアで試合の運営に参加する “ありがとうプロジェクト”や、生徒参加のスポーツイベント「GREEN DAY」の共同開催を行う予定だ。そして、東京ヴェルディが全面サポートする、サッカーを専門的に学べる〝中央アートアカデミー高等部 biomサッカーコースsupported by 東京ヴェルディ〟の運営など、今後とも多角的に連携していく予定だ。

高校生レストランが2日間限定で福山サービスエリア(下り線/広島方面)に開店

NEXCO西日本中国支社(広島市・安佐南区 小橋 慶三 支社長)と西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社中国支社(広島市・中区 長谷川 浩司 支社長)が管理する、E2山陽自動車道福山サービスエリア(下り線)において、福山市主催で、三重県立高等学校 調理クラブの生徒が「高校生レストラン『まごの店』」を2月16日(土)・17日(日)の2日間限定で開店する。
『まごの店』では、地元福山市の新鮮な野菜やお魚をふんだんに使用した定食「花御膳」や特製の焼き菓子「まごれーぬ」が数量限定で提供される。普段なら三重県まで行かなければ味わうことのできない高校生レストランの料理を味わえる、必見の企画となっている。

明光義塾ゴールデンクラブが今年で最後となる新年研修会を実施

千葉県を中心に首都圏で明光義塾を展開するFC加盟オーナーで結成された「ゴールデンクラブ(GC)」の新年研修会が、2019年1月13日(日)、TKPガーデンシティ千葉で行われた。

講演の様子

今年で18回目を迎えた同研修会は、冒頭にGC会長、並びに株式会社リードの内田尚士会長が、「今回で新年研修会を最後とする」と発表した。同研修会は、2001年に明光義塾のFCに加盟するオーナー同士の懇親会として、リードの内田尚士氏、サフネの髙見澤實氏、ネクストワングループの荒木隆巖氏の3人により、計14教室の研修としてスタートした。今後は、次世代を担う若手経営者、幹部にバトンを渡すとした。

同研修会には、ゴールデンクラブに加盟する、株式会社リード、株式会社プラスラフ、株式会社サフネ、ネクストワングループの社員のほか、株式会社明光ネットワークジャパンの山下一仁社長や、東北、北陸、近畿、中国、九州などの各地のオーナーら160名強が出席した。

リード、プラスラフ、サフネ、ネクストワンの各社から年頭の方針発表がおこなわれ、事業承継、営業活動、地域におけるブランド力の向上、マネジメントに関する具体的な目標設定と施策に関する方針が示された。

特別講演として、株式会社明光ネットワークジャパンの大坂祐希枝 取締役 マーケティング部長が「明光にマーケティングが必要なわけ 〜これから2年間でどんなチェーンになりたいですか」と題した講演を行った。次に同社執行役員、並びに株式会社MAXISエデュケーションの小宮山大代表取締役社長が「『教務力』で生徒数・売上をあげていく」と題し、講演を行った。
その後、GC加盟4社の社員による「2019年 社員の決意」が発表された。最後に株式会社明光ネットワークジャパンの山下一仁出し表取締役社長が新年研修会の総括を行った。

開校に向け内覧会を開催 三重インターナショナルスクール

日系カナダ人として、バンクーバーで生まれ育ったアーニー・イズミ氏は2008年、三重県松阪市にメープルリーフインターナショナルスクールを開校した。それから11年、三重県初のインターナショナルスクールスクールとして、三重インターナショナルスクールを2019年4月にオープンする。

 イズミ氏が、三重インターナショナルスクールを開校しようと考えた理由は様々だ。1つには、小学1年である娘が、学校に違和感を感じていることが挙げられる。「娘は先生も友達も好きだと話すのですが、学校には1つの正解しかなく、それを答えなければよしとされないことに、プレッシャーや疑問を感じているようです」とイズミ氏。

 また自身も、マークシートで答えを選ぶ教育ではなく、マークシートの選択肢にない答えを探し出す、クリエイティビティが重要だと感じていたという。「これからはAIがますます発達すると予想されますが、決まりきったことはAIに任せ、人間はクリエイティビティを追求すべきです」。そうしたいくつもの考えが重なり、三重インターナショナルスクールが誕生した。

 同校では、IPC(International Primary Curriculum)を導入し、これからの世界で必要とされる「思考力」「表現力」「問題解決力」「コミュニケーション力」などのスキル習得を目指す。実際、小学1年から調べ学習をしたり、調べた結果をプレゼンテーションしたりと、小さいうちからクリエイティブな力を育てるための教育を実践していく。

 2歳から12歳までを預かる三重インターナショナルスクールには幼稚部と初等部があり、幼稚部の定員は各学年14名、小学部の定員は各学年18名となっている。卒業後は近隣の私立中学などへの進学を想定しているという。

 2018年11月23日、開校に先立って内覧会がおこなわれた。イズミ氏は挨拶で開校に至った経緯を語り「みんなの力を合わせて頑張っていきたい」と力強く述べた。内覧会には入学を検討している子供や保護者、関係者が大勢集まり、同校に寄せる期待がうかがえる。イズミ氏の挨拶のあとはテープカット、ピエロによるパフォーマンスなどがおこなわれ、華々しい内覧会となった。

トレーラーハウス自習室「Study Camp」が始動

2018年11月17日、「Study Camp」のオープニングセレモニーが開催された。

 「Study Camp」は、東京都新宿区内で食事つきの個別指導型無料塾「ステップアップ塾」を運営しているNPO法人維新隊ユネスコクラブの新たな取り組みだ。協賛企業や有志を募り、無償の自習室を設計し提供することで、教育格差の本質にアプローチする。

 移動可能なトレーラーハウスを用いた教室には、机と自由に使える教材やコピー機などを用意。小学4年生から中学3年生の自分の意志で申込書に記入した人を対象にし、家庭の収入の多少などは問わない。16:00~21:00 の間で1日2時間、自分の都合の良い時間に自習ができ、1時間以上勉強した希望者には、パンなどの軽食も提供する。

 セレモニーには、協賛企業や有志者がお祝いに駆けつけた。開会にあたり、挨拶をした濱松氏は、

「おそらく4、500人は超える方々の支援のおかげで、構想から約1年で今日を迎えさせていただきました。本当にありがとうございました」と感謝を述べた。

挨拶をする濱松 敏廣氏

 しかし、まだまだ問題は山積みなのが現状だ。例えば、映像授業で学ぶためのiPadの台数がまだ足りていない。

 今、iPadなどの提供を法人にこだわらずに10名限定で募集している。提供可能な方は「studycamp@ishintai.org」までご連絡を願う。

ECC AIを使った英語授業の効果を課外授業で検証

総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC(大阪市・北区 山口 勝美 代表取締役社長、以下、ECC)と近畿大学附属小学校(奈良市 森田 哲 校長、以下、近大附小)では、ICTを活用した授業の一環として、英語の授業にECC が開発した外国語対話アプリ「おもてなCity へようこそ!」を導入し、児童全員の発話力の向上に取り組む。

同小学校では毎年、英語でのコミュニケーションの実践として課外授業を実施している。この課外授業は外国人に英語でインタビューをするというものだ。今回この課外授業にて、対話アプリを使った英会話シミュレーションの効果を検証する。




小学5年生(11歳)が数学検定1級の 最年少合格記録を更新 

公益財団法人日本数学検定協会(東京都・台東区 清水 静海 理事長)は2018年10月28日に実施した「実用数学技能検定(数学検定・算数検定)」の個人受検の結果を取りまとめたところ、大学程度・一般の内容である1級に東京都在住の小学5年生の方(11歳)が最年少で合格したことがわかった。

合格率9.4%の最難関「数学検定1級」
今回の個人受検志願者総数は22,860人で、受検者数は21,361人。そのうち448人が数学検定1級に挑戦した。数学検定1級のレベルは大学程度・一般で、合格者数は42人、合格率は9.4%という難関。今回の受検者の年齢層は20歳代以上が383人(85.5%)、10歳代以下は65人(14.5%)だった。

数学検定1級は、検定時間が60分の1次(計算技能検定)と120分の2次(数理技能検定)を受検する。出題数は1次が7問、2次は2題が必須・5題から2題を選択と多くないながらも、多変数関数などの解析分野、行列や初等整数論などを含む線形代数、相関係数や回帰分析を扱う確率統計、アルゴリズムの基礎など、他の階級に比べ学習範囲がとても広い階級で、すべて記述式となる。

級・準1級の最年少合格を記録した小学5年生が、1級最年少記録を3学年更新
これまでの数学検定1級の最年少合格記録は、中学2年生の13歳(2016年4月に合格)だった。今回最年少で合格した方は小学5年生の11歳で、2年半ぶりに最年少記録を3学年(2歳)更新となる。この児童は、5歳のころから数学検定を1つの目標にかかげて学習に取り組み、2014年10月には小学1年生(7歳)で2級(高校2年程度)に最年少合格、2015年6月には小学2年生(7歳)で準1級(高校3年程度)に最年少で合格した。継続的に学習を続けた結果、2016年10月に1級の1次に合格し、今回2次に合格することによって1級最年少合格の快挙を成しとげた。
この児童は、今回の合格通知を受けて、「数学検定を通じて、いろいろな数学の分野に触れることができました。これからも、その先にある数学を学んで、新しい定理や予想を打ち立てたいです」と抱負を語った。




第97回あしなが学生募金、10/20から全国200か所で実施

あしなが育英会(東京都・千代田区 玉井 義臣 会長)の大学・専門学校奨学生を中心に組織されるあしなが学生募金事務局は、10月20日(土)から全国200か所の街頭で、日本とアフリカの遺児の奨学金を募る「第97回あしなが学生募金」をおこなった。
あしなが育英会は経済苦から進学を諦める遺児の「進学の夢」を守るべく、18年4月に返還の必要がない給付型奨学金(高校月2万円、大学月3万円)を新設した。
9月の調査では、3割を超える奨学生が「給付型奨学金ができたおかげで進学することができた」と回答したことから、給付型奨学金が遺児進学のカギであることが明らかになった。
今まで以上に多くの遺児の進学が可能になる一方で、あしなが奨学金はすべてをご寄付で運営しているため、年42 億円(18 年度必要額。17 年度は22 億円)の奨学金財源の確保は深刻な課題だ。