内閣府は４月９日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会に全体として「満足している」と答えた人は2015年１月の前回調査より2.7ポイント高い62.0％で、同様の質問を始めた09年調査以来、最も高かった。「満足していない」は前回より３ポイント低い37.2％だった。

　社会に満足している点を複数回答で聞くと「良質な生活環境が整っている」（42.7％）が最も多く、「心と身体の健康が保たれる」（27.0％）が続いた。「働き方を選択しやすい」は17.3％で前回より2.1ポイント上昇した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は４月６日、世界の糖尿病患者数が２０１４年現在で推計４億２２００万人に達しているとの研究結果を明らかにした。１９８０年時点の１億８００万人から大幅に増え、成人人口に占める割合は８０年の４・７％から１４年は８・５％に増えた。所得が低い国々の方が高い国々よりも速いペースで患者数が増えている。また、１２年の時点で１５０万人の死亡原因になっているほか、高血糖により２２０万人が死亡したとしている。

文部科学省は４月７日、小学校と中学校の９年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」について、４月に13都道府県で公立22校が設置されたことが分かった。17年度以降も公立114校、国立３校、私立２校が予定されている。文科省の今年２月時点の調査で、設置もしくは設置予定と回答した公立136校のうち、施設形態で「施設一体型」が109校。「施設隣接型」が６校、「施設分離型」は５校で、そのほかは未定だった。17年度以降に予定する設置時期は17年度39校、18年度37校、19年度以降が38校だった。

東京地区私立大学教職員組合連合は４月６日、首都圏の私立大に2015年春に入学した下宿生への仕送り額（６月以降の月平均）が前年度より1800円少ない８万6700円で、15年連続で減少したとの調査結果を発表した。ピーク時の1994年度（12万4900円）に比べ約３割減少しており、86年度の調査開始以来、過去最低を更新した。下宿生の保護者の平均年収は1.4％増の900万９千円。ただ、13年度に比べると５千円減っている。

クラレは4月4日、小学校に今春入学する新１年生に就きたい職業を尋ねたアンケート結果を発表した。男の子は「スポーツ選手」が24.2％を占め1位となった。女の子は「ケーキ屋・パン屋」が32.6％でトップ。いずれも18年連続で首位を維持した。男の子のスポーツ選手の内訳はサッカー（58/8％）、野球（21/3％）が大半を占めた。男の子の2位は「警察官」で12.5％。3位は「運転手・運転士」で8.6％だった。女の子の2位は「芸能人・歌手・モデル」で12.7％だった。内訳はアイドル（65.7％）が最も多かった。3位の花屋は5.5％。

大学生の2014年度の年間平均生活費は67万円で、12年度の前回調査に比べ３万円減少したことが日本学生支援機構の調査で分かった。不況の深刻化で仕送りが大きく減るなどして、00年度をピークに減少が続いていた生活費は12年度にやや増えたが、再び減少に転じた。このうち大学生の生活費の内訳は、下宿生で住居・光熱費45万円、食費26万円、娯楽・嗜好費14万円。自宅生は住居・光熱費がゼロで、食費10万円、娯楽・嗜好費13万円だった。「その他の日常費」は下宿生と自宅生を合わせた平均が14万円で、前回調査から２万円減った。