法務省が３月11日に発表した2015年末の在留外国人数は223万2189人と前年末比5.2％増えた。1959年の調査開始以来の過去最高を７年ぶりに更新した。景気回復による全国的な求人増を受け、就労を目指して日本に滞在する外国人が増加した。滞在目的でみると留学と技能実習がそれぞれ15％増えた。在留外国人は労働や学習のため日本を訪れ中長期で滞在している外国人と、在日韓国・朝鮮人など特別永住者の合算。08年末の約214万人をピークに景気後退や東日本大震災の影響で減少していたが、13年末以降は３年連続で増加した。

高校生の子供への進路選択のアドバイスは「難しい」と考えている保護者は70.8％に上ることが、リクルートマーケティングパートナーズ（東京）の調査で分かった（「非常に難しい」「やや難しい」の合計）。理由（複数回答）は「入試制度をはじめ最新の進路情報を知らない」が47.5％で最多。「社会がどのようになっていくのか予測がつかない」が45.9％、「経済的な理由で、子供の進路の選択肢を狭めざるを得ない」が28.4％で続いた。回答者からは「自分たちの世代と入試制度が違う」などの声が寄せられたという。

森記念財団都市戦略研究所がまとめた2015年の「都心総合力」調査で、世界の主要８都市のうち東京が都心10キロ圏の比較で首位となった。２位はパリ、３位は香港だった。東京は高速道路や地下鉄など交通インフラの充実、「フォーチュン」選定のトップランキング企業や高級レストランが多いのが強みだが、劇場やホール、公園・緑地の少なさ、高級ホテル数や空港へのアクセスの利便性などが弱点として残る。都市の活力の一要素とされる高さ100メートル以上のビルの数も増えているが、他都市に比べればまだ少ない。

文部科学省は３月１日、昨年１０月１日時点の日教組の組織率が前年より０．５ポイント減の２４．２％となり、過去最低を更新したことを発表した。３９年連続の低下。日教組以外も含めた教職員団体全体の加入率も４０年連続で低下し、０．９ポイント減の３６．３％となった。調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３７万人だった。

連合が実施したアンケート調査で、消費者ホットラインの全国共通の電話番号「188」を知らない人が９割近くに上ることが分かった。188にかけると最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる仕組みだが、住んでいる自治体にセンターがあるか知らない人も60.8％に上った。消費生活センターは全国に763カ所（2014年４月現在）あり、悪質商法や製品・サービスによる事故などについての相談を受け付ける。ほかに、全市町村に消費生活相談窓口があり、188にかけると最寄りの窓口を案内される。

2015年度から全国の公立学校で働いている教員の採用選考状況を文部科学省がまとめたところ、受験者総数は約17万５千人、採用者総数は約３万２千人で、競争倍率は5.4倍だった。15年度の学校別倍率は小学校3.9倍（前年度比0.3ポイント減）、中学校7.2倍（同0.2ポイント減）、高校7.2倍（前年度比同じ）。都道府県・政令市別にみると、倍率が高かったのは鹿児島県の11.9倍、沖縄県の10.2倍など。最も低かったのは富山県の3.3倍で、大阪市が3.5倍で続いた。倍率は00年度（13.3倍）をピークに低下が続く。

厚生労働省は2月19日、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない認可外保育施設で、健康診断や避難訓練などに関する国の指導監督基準を満たしていない施設が2014年度に37％あったことを発表した。６人以上の子供を預かる認可外保育施設は設置の際に届け出が義務付けられており、毎年立ち入り調査を受ける。都道府県が14年度に5343カ所を立ち入り調査したところ、37％の2007施設は国の指導監督基準を満たしていなかった。

ＮＨＫ放送文化研究所が２月１７日に発表した国民生活時間調査で、平日の早寝早起きが進み、自由な時間が減る、というような日本人の生活実態が浮かんできた。平日の平均睡眠時間は７時間１５分。前回（１０年）から１分増え、現在の調査方法になった９５年の７時間２７分から続いていた減少が止まった。午前５時～７時１５分に起きる人が増える傾向にあるだけでなく、午後１０時～翌午前０時に寝る人が男性４０代や女性３０、４０代など働き盛りの世代で増えたことが影響しているという。

文部科学省は２月１２日、高校生の内定率（昨年１２月末現在）は９０・０％で、前年同期を１・２ポイント上回ったと発表した。国公私立高校の卒業予定者約１０７万人のうち、約１９万人が就職を希望。このうち１７万人超に内定が出た。男子は９１・５％（前年同期比０・８ポイント増）、女子は８７・８％（同１・９ポイント増）だった。リーマン・ショック後の２０１０年から６年連続で改善。１２月末時点のデータが無い１９９１～９４年を除いて２５年ぶりに９割台に達した。

ベネッセ教育総合研究所の調査で、子どもが討論や体験を通して学ぶ「アクティブ・ラーニング」が広がっている様子が浮かび上がった。同研究所が昨年、全国３地域の小５と中２、４地域の高２を対象に調査し、計９７２６人から回答を得た。１９９０、９６、２００１、０６年も、同一校を中心に調査している。調査では、授業で好きな学習も尋ねた。次の学習指導要領では子どもが主体的に学ぶアクティブ・ラーニング（ＡＬ）が進められるが、ＡＬ型の授業が好きだという子どもは既に増加傾向だ。