厚生労働省は8月11日、2013年の人口動態統計の確定数を発表した。出生数は前年より7415人少ない102万9816人となり、過去最少を更新した。死亡数は１万2077人多い126万8436人となった。高齢化で死亡数が増加している。出生数から死亡数を差し引いた自然減は23万8620人となり、人口減少が続いている。出生数の減少は３年連続。15～49歳の女性人口が2591万４千人と、前年に比べ0.8％減少したためだ。婚姻件数は前年に比べ8256組減って66万613組となった。離婚件数は4023組減って23万1383組だった。

全国の高校１、２年生（3213人）が１カ月に自由に使える平均額は、だった。使い道（複数回答）で最も多かったのは、男子が、おやつなどの飲食費で61.3％、女子はプリントシール（いわゆる「プリクラ」）で64.5％だった。男女共通で学年別の内訳を見ると、性別、学年別を問わず多い飲食費を除けば、１年生はプリントシールが多く、２年生になると「洋服や靴」の割合が増加。

※公益財団法人の消費者教育支援センターと生命保険文化センターが昨年発表したアンケート調査より

朝日新聞社と河合塾が国公私立すべての７４５大学（短大と通信制、大学院大学を除く）を対象に実施した「ひらく　日本の大学」調査で国際化についての取り組みを尋ねたところ、１学期（３カ月以下）程度の短期留学を実施しているのは７５％に上った。１年程度は４８％。１年以上は１１％だった。大学ではだれが決定権を持っているのか。「学長」「学部教授会」などの項目を挙げ、それぞれ３段階で学長に尋ねた。学長に決定権が「ある」「ある程度ある」と答えたのは、合わせて９３％を占めた。

通信添削の「ドラゼミ」が４～５月、全国約800人の保護者に昨年の夏休みの宿題について尋ねたところ、小学生の56％が夏休み中盤までに終え、このうち14％は開始直後に済ませていた。終盤に終えたのは36％で、最終日が７％。夏休み後も宿題を残したままだったのは１％だった。「毎日」あるいは「週に３～４日以上」勉強する子供は計85％。宿題の量については、保護者の40％が「ちょうど良い」と感じていた。「多い」「やや多い」は計14％、「やや少ない」「少ない」は計46％だった。

凸版印刷は主婦のスマートフォン（スマホ）利用実態調査を25日発表した。利用率は昨年の48.7％から66.3％に増えた。週に１回以上、スーパーで買い物をする25～49歳の既婚女性1752人に聞いた。食品を買う際に影響を受ける情報源は「店頭で陳列されている商品」が20.6％で首位、新聞の折り込みチラシが20.3％で２位だった。

小中学校などで週に２時間程度実施されている「総合的な学習の時間」で積極的に探究活動に取り組む学校ほど全国学力テストの結果が良く、学習意欲も高かいことがわかった。「課題を見つけ、解決する資質・能力」を身につける教科横断型学習として２００２年度から本格導入された総合学習は「ゆとり教育が学力低下を招いた」との見方による主要教科の授業時間増に伴い、１１年度から授業時数が削減された経緯がある。専門家は「学力、意欲向上のためにも時間を増やすべきだ」と指摘している。

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が実施した朝食に関する調査で、ご飯をよく食べると答えた割合が20代では半分を超え、パンを大きく上回った。調査対象は20代から60代。最もよく食べている朝食の主食は、全体ではパンが49.8％とトップで、ご飯が38.7％、ヨーグルトが4.4％と続いた。年代別で見ると、20代はご飯が50.6％とパンの34.5％に差をつけた。30代以上はいずれもパンと回答した人が多く、60代は６割近くを占めた。男女別では、男性はご飯が上回ったが、女性はパンの方が多かった。

「将来の社会が明るい」と考える高校生が２０１２年の３１％から４９％に増えていることがリクルート進学総研（東京）が実施した「高校生価値意識調査２０１４」で分かった。７６％の高校生が「現在幸せである」と感じ、６４％が「自分の将来は明るい」と回答。一方で、少子高齢化などへの不安から、将来の社会に不安を抱く高校生も５２％に上った。

文部科学省の学校基本調査（速報値）で８月７日、２０１４年の大学入学者（浪人なども含む）は６０万８２３２人。１８歳人口（推計）１１８万８３８人に対する割合は、１３年比１・６ポイント増で、過去最高だった１１年も０・５ポイント上回る５１．５％だった。短大・高専・専門学校を含む高等教育機関への進学率は８０・０％（前年比２・１ポイント増）で、初めて８０％台を記録した。