学校法人行吉学園は、2024年11月21日に開催した理事会で、次期学長に現副学長の洪愛子看護学部教授を選任した。この度の選出は現学長の栗原伸公教授の任期満了に伴うもので、任期は4年となる。
　また、次期学長は神戸女子大学と神戸女子短期大学の学長を兼任する。同学では、1950年の神戸女子短期大学開学時および1966年の神戸女子大学開学時に学園創設者の行吉哉女が初代学長に就任以来、2人目の女性学長となる。

学校法人行吉学園略歴（2024年11月21日現在）
洪(こう）　愛子（あいこ)
（1957年1月25日生・67歳）
専門分野
感染管理／医療管理

　　　　　　　　　　　
学歴　　
1980年　3月　　東京都立公衆衛生看護専門学校　　卒業
1995年　3月　　大阪市立大学経済学部　　　　　　卒業
2000年　3月　　東京医科歯科大学大学院医学系研究科保健衛生学専攻修士課程 　修了
2004年　3月　　東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科環境社会医歯学系専攻博士課程　修了
　　　　　　　　博士（医学）
職歴
1980年　4月　　大阪大学医学部附属病院文部技官（看護師）（1996年1月まで）
1996年　2月　　ジョンソンエンドジョンソン株式会社学術教育マネージャー（2000年3月まで）
2000年　4月　　社団法人日本看護協会看護研修学校 主任教員（2004年3月まで）
2004年　4月　　（同）　　　　　 　　　　 　　　　部長代行（2005年3月まで）
2005年　4月　　社団法人日本看護協会　認定部　部長（2009年5月まで）
2009年　6月　　公益社団法人日本看護協会　常任理事（2017年6月まで）
2011年　6月　　公益社団法人日本看護協会看護研修学校校長（2011年9月まで）
2017年　7月　　神戸女子大学健康福祉学部教授（2018年3月まで）
2018年　4月　　神戸女子大学看護学部教授（現在に至る）
2019年　4月　　神戸女子大学看護学部長（2023年3月まで）
2019年　4月　　神戸女子大学大学院看護学研究科教授（現在に至る）
2023年　4月　　神戸女子大学・神戸女子短期大学副学長（現在に至る）
2024年　4月　　学校法人行吉学園 評議員（現在に至る）
所属学会　
日本看護研究学会、日本看護科学学会、日本看護管理学会、
日本感染管理ネットワーク学会、日本環境感染学会、日本看護協会日本看護学会
賞罰
1995年　3月　　大阪市立大学　学長表彰
2018年　6月　　公益社団法人日本看護協会　会長表彰
2021年 11月　　一般社団法人日本病院会　会長表彰
2022年　7月　　行吉学園　理事長表彰

　GEEKKイニシアチブは、北九州地域をはじめ近郊及び九州全域の特定の専門領域に対する強い興味や突出した能力を持つ高校生向け（高専生・高等専修学校生・中等教育学校生を含む）のプログラムだ。
　AIやIoTのような次世代技術を活用した体験型教育を実施し、追究する力や言語化スキルを持つ人材を育成する。

エントリープログラムの詳細は以下のとおり。

無料プログラミング１Dayセミナー（エントリープログラム）

このプログラムは、GEEKKイニシアチブを詳しく知ることができるセミナー。Pythonを使った研究にも使えるAIプログラミングを手軽に体験できる。高校生相当年齢の方なら、どなたでも参加できる。

開 催 日：12/14(土)　1/11(土)　2/8(土)　　※事前予約制
各　　日：13:00～17:00
受講方法：オンライン（要PC）
応募締切：各回開催日7日前の23:59まで

エントリープログラムのお申込みはこちら → 今すぐ申し込む

GEEKKイニシアチブの詳細はこちら → 公式サイト

GEEKKイニシアチブは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する次世代科学技術チャレンジプログラム（通称 STELLAプログラム）として、令和６年度に北九州市立大学が採択された事業。

　横須賀市（上地 克明 市長）と、学校法人神奈川大学（横浜市、石渡 卓 理事長）は、令和６年11月11日に包括連携協定を締結した。　

　横須賀市と神奈川大学が緊密に連携し、共同した取り組みを行うことで、実践力に富み、地域社会に貢献できる人材を育成すること、及び、横須賀市が掲げる「誰も一人にさせないまち」の実現に寄与する。

■協定に基づく具体的な取り組み
　記載事項を中心に、連携した取り組みを進めていく。

（１）教育活動・研究活動の推進に関すること
　ア　キャリア支援の推進
　① アントレプレナーシップの醸成
　・大学が実施する地域創生プロジェクトでの連携
　・商店街等での起業体験
　② 市役所での職場体験（インターンシップ）の実施
　③ 横須賀市や大学での就職セミナーの開催

イ　地域活動への参画や地域課題への取り組みを通じた学びの場の創出
① 大学が実施する地域課題解決プログラムでの連携
・観光をテーマにしたPBL型（課題解決型）研修の実施
・空き家を活用した地域活性化の取り組み
② 民間や地域が行う取り組みに学生が参加
③ 様々な世代と交流する場の創出
・音楽系団体など文化部活動への協力
・小学生向けのマリンスポーツ教室の実施
・学生アスリートによるスポーツ教室の実施
・幅広い世代に対する健康教室（ストレッチなど）の実施

ウ　地域資源を活かした研究活動の支援・協力
① 共同研究による農水産物の魅力の再発見、新たな商品開発

（２）市民生活・都市魅力向上への後押しに関すること
ア　子どもたちの夢の実現に向けたサポート
① 音楽系団体など文化部活動への協力
② 小学生向けのマリンスポーツ教室の実施
③ 学生アスリートによるスポーツ教室の実施

イ　健康寿命の延伸に向けたサポート
① 幅広い世代に対する健康教室（ストレッチなど）の実施

ウ　音楽・スポーツ・エンターテイメントにおける取り組みへの参画・協力
① ダンス系サークル・音楽系団体などによるステージパフォーマンス、市内高校生との共演
② eスポーツのプロジェクトへの参画・協力
③ ウインドサーフィンワールドカップなど国際スポーツ大会等における通訳ボランティアの協力

エ　都市魅力の発信・創造
① 大学生によるSNS等を活用した観光スポットなどの紹介
② 共同研究による農水産物の魅力の再発見、新たな商品開発
③ 大学における、横須賀をテーマとした生涯学習講座の実施
④ 政策立案・新たな都市魅力の創造に資する学生の意識調査

（3）その他本協定の目的を達成するために必要と認められること

■これまでの連携した取り組み
（１）産学連携PBL型（課題解決型）研修の実施
　　　ー「横須賀ファン」を増やそうプロジェクトー
　・学生がＺ世代にささる動画を作成し、横須賀の魅力を発信

（２）神奈川地域創生プロジェクトの実施
　・学生が市内でフィールドワークを行い、まちの魅力向上に向けたアイデアを提案

（３）大学生意識調査アンケート
　・学生の幸福感や働き方、結婚などに関する意識調査を実施

　国立大学法人千葉大学（千葉市、横手幸太郎 学長は、アステラス製薬株式会社（東京・中央区、岡村直樹 代表取締役社長CEO）と、産学官連携の高度化を実現するため、機関を超えた人材交流を目的とする、クロスアポイントメント協定を締結した。この制度を利用し、同学教員が民間企業に勤務するのは初めてとなる。
　クロスアポイントメント制度とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度のこと。
　この協定の最大の目的は、膜タンパク質の構造解析系をアステラス製薬内に確立し、合理的な化合物デザインを可能にする創薬プラットフォームを構築すること。同学理学研究院に所属する村田 武士教授がアステラス製薬に在籍出向し、同社の研究専門職の一つであるPrincipal Investigator（PI）として、研究に従事する。

■協定締結の背景
　膜タンパク質は、ゲノムにコードされる全タンパク質の30％を占め、シグナル伝達、物質輸送、生体エネルギー産生・変換などの細胞機能において重要な役割を果たしている。同時に、市販の医薬品の60％程度が膜タンパク質に作用することから、創薬においても重要なターゲットとして注目を集めている。しかし、膜タンパク質の多くは安定性が低いため取り扱いが難しく、創薬研究開発のボトルネックとなっていた。

■今後の展望
　今回派遣される村田 武士教授は、長年にわたり膜タンパク質に焦点を当て、研究分野における基盤技術を開発してきた。その熟練した経験に基づく判断があることから、技術移転に際して、直接指導を行う。
　この制度を通じ、本学においては研究開発分野でのイノベーションの実現に向けた知見やスキルを研究に活用する。同学が保有する膜タンパク質の発現・精製・構造解析技術や理論計算を用いた予測技術と知財を活用し、低分子創薬に貢献していきたいと考える。また、研究分野におけるネットワーク構築や若手の人材育成を行うことを目指す。

「ドーミー」の名称で全国約500棟以上の学生寮･社員寮を展開する株式会社共立メンテナンス（東京・千代田区、中村 幸治 代表取締役社長）は、国立大学法人 徳島大学（徳島市、河村 保彦 学長）と提携し、徳島大学提携国際交流寮「アズール」を2025年4月よりオープンする。同社が管理・運営する学生寮では四国初進出となる。

【業務提携式 概要】
日程：2024年11月5日(火)
場所：徳島大学　新蔵キャンパス
出席者：
徳島大学／学長 河村 保彦、理事・副学長　河野 文昭、学務部長　大村 源一郎
共立メンテナンス／代表取締役社長 中村 幸治、関西支店 支店長　大西 開
　　　　　　　　　中四国支店準備室　室長　谷川 雄基
【国際交流寮オープンの背景】
　少子化が進む一方で2023年度の大学進学率は57.7%と過去最高を記録し、進学する学生数は安定した推移を見せている。昨今では企業経営のグローバル化が進むなど、市場ニーズや労働環境の変化が大きい現代社会で、「グローバル人材」の必要性が高まっており、「住まい」は“生活する場”だけではなく、留学生や日本人学生とのコミュニケーションを創出する“学びと育成の場”として、重要な役割を担っていると考えている。
　共立メンテナンスでは、すでに全国に国際学生寮を47棟運営し、2024年4月時点での入寮留学生は3,200名（国籍は50ヵ国以上）の実績があり、入寮される学生同士が異なる価値観や文化を知り、人とのつながりや関わりを尊重しながら、新たな価値観を生み出すことのできるグローバル人材の育成の一助になりたいという想いのもと、徳島大学提携国際交流寮「アズール」をオープンする。

＜徳島大学提携国際交流寮アズール　物件概要＞

名称	徳島大学提携国際交流寮アズール
オープン日	2025年4月（新築）
入居者対象	日本人学生・留学生
所在地	〒770-0816 徳島県徳島市助任本町5-2-1(予定)
アクセス	徳島大学　常三島キャンパスまで徒歩約8分徳島大学　蔵本キャンパスまでバスで約23分JR徳島「徳島駅」までバスで約8分
居室数	119室
居室タイプ	バス・トイレ付
寮長寮母	常駐
共用設備	ラウンジ・ダイニングルーム／キッチンコーナー／多目的ルーム／コワーキングスペース／メール・宅配ボックス／駐輪場
館費	47,100～62,100円／月（食事別）、64,700～79,700円／月（食事込）
物件詳細ページ	https://dormy-ac.com/page/tokushima/

　順天堂大学（代田 浩之 学長）と東京女子体育大学・東京女子体育短期大学（金子 一秀 学長）は、10月31日、相互の教育研究活動の充実に寄与することを目的とした大学間連携に関する協定を締結し、同日、東京女子体育大学キャンパスにおいて調印式を行った。

■ 内容
　順天堂大学と東京女子体育大学・東京女子体育短期大学は、互いの特長を活かし、教職員間におけるこれまでの交流等を基盤に、今後一層の連携の多様化・深化に向けて協定を締結した。

協定による連携事項
（1）教育研究のための教職員・学生の相互交流
（2）共同研究プロジェクトの企画・実施及び成果の活用
（3）ファカルティ・デベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の合同実施・交流
（4）教育研究に係る講演会・シンポジウムの企画・実施
（5）施設設備の相互利用

　関西外国語大学（大阪府枚方市）国際共生学部の５人がまとめた報告書の一部が、国連人権理事会でブータンの人権状況を審査する際の資料となるサマリーに採用された。サマリーには、欧米などのNGOや人権問題研究機関などから提出された報告書から多数引用されているが、日本から提出して引用されたのは国際共生学部の報告書のみになっている。

　国連人権理事会への報告書をまとめたのは、福田和生准教授と、福田准教授が主宰するインフォーマルゼミ（研究会）に所属する兼本千陽さん▽モリタ・ケイレブ・マサシさん▽狩野桜子さん▽小宮路男さん。11月に国連人権理事会で審査するブータンの人権状況をめぐり、サマリー作成のための資料を報告書にまとめた。
　国連人権理事会は2006年、従来の人権委員会に替えて新設された。人権委員会では、全加盟国の人権状況を定期的に審査する制度がなかったことや、一定の国の事案に議論が集中したこと、先進国が途上国の人権状況を批評する場になってしまったことなど、必ずしも公平公正な観点から人権審査が行われていないとの反省があった。

　国連人権理事会では、国連の全加盟国193カ国の人権状況を約５年のサイクルで審査するUniversal Periodic Review （UPR、普遍的定期審査）を実施している。UPRは国連加盟国すべての人権状況を、政治的・社会経済的ステータスに関わらず、加盟国同士で定期的に審査する画期的なメカニズムで、設立当初から期待が集まっている。
　UPRは、審査の対象となる国が作成した報告書（national report）のほか、国際機関の報告や国連の公用文書を編集した文書（UN compilation report）、そして国連高等弁務官事務所がNGOや人権専門家、人権団体などから集めた情報を集約したサマリー（stakeholder compilation report）に基づいて行われる。

　３つ目のstakeholder compilation reportについては、大学などの高等教育機関も国連人権高等弁務官事務所に報告書を提出することができる。福田准教授のインフォーマルゼミのチームは、UNICEF（国連児童基金）や世界銀行、UNODC（国連薬物犯罪事務所）、ブータンの憲法や刑法などを参考に分析して、児童の人権状況をメインに全7ページの報告書をまとめた。
　提出を受けた国連人権高等弁務官がまとめた「Summary of stakeholder’s submissions on Bhutan」では、計7カ所でインフォーマルゼミチームが作成した報告書の内容が引用された。いずれも児童の人権をテーマにしたもの。「人身売買を含むあらゆる奴隷制の廃止」「教育を受ける権利」「ほとんど報告されていない児童虐待」「体罰の容認」「障害児童の保護と問題」などの項目で引用された。

　国連人権理事会のサマリーには、「Kansai Gaidai University」と明記されている。指導に当たった福田准教授は「ゼミにおける人権に関する取り組みはまだまだ始まったばかりです」としたうえで「正式な国連の書類内で〝Kansai Gaidai University〟と明記され、関西外大及び外大生が国連人権理事会のUPR審査プロセスに関わることができました。現時点では世界レベルで見て、大学機関のUPR審査への貢献度が大きいとは言えません。（今回、サマリーに採用されたことは）さまざまな観点から大きな意味を持つものではないでしょうか」と話している。

　第一工科大学（鹿児島・霧島市、都築 明寿香 学長）は、10月22日（火）に沖縄県立沖縄工業高等学校と沖縄県では初となる高大連携協定を締結した。協定を締結した沖縄工業高等学校は、明治35年に首里区徒弟学校として開校され、本年度創立122周年を迎える歴史と伝統のある工業高校。運動系部活動の活躍や進路実績はもちろんのこと、「全日本ロボット相撲」「ジャパンマイコンカーラリー」「エコデンレース大会」での全国・九州大会への出場に加え、8月には「若年者ものづくり競技大会（メカトロニクス職）」で敢闘賞を受賞されるなど実績を残している。また、校訓に掲げる「誠実」・「勤勉」・「忍耐」の精神に則り、「知」・「徳」・「体」の調和のとれた創造性豊かな 人間形成と、平和で活力ある社会に貢献することのできる、心身共に健全な国際的視野に立つ工業・家庭 分野のスペシャリストの育成に取組んでいる。

■大学概要

大 学 名：都築教育学園 第一工科大学
学 長：都築 明寿香
所 在 地：
◆鹿児島霧島キャンパス 〒899-4395 鹿児島県霧島市国分中央 1-10-2
◆東京上野キャンパス　 〒110-0005 東京都台東区上野 7-7-4
電話番号：0995-45-0640（代表）
設 立：1985年
第一工科大学は、鹿児島県内唯一の私立理系大学。
航空工学部に航空工学科（航空操縦学専攻、航空エンジニアリング）を、工学部に情報・AI・データサイエンス学科、機械システム工学科、環境エンジニアリング学科、建

　株式会社フォーバル（東京・渋谷区、中島 將典 代表取締役社長）は、2024年10月22日に明星大学経営学部と包括連携協定を締結しましたことを発表した。

　明星大学経営学部では、地域創生や地域活性化に貢献するため、学生が自らビジネスを企画・運営し、実践的な経営学を学んでいる。その中で、フォーバルが提供するDXアドバイザーの育成やDX事例に関心を持ち、これまで双方で意見交換を重ねてきた。
　今回の協定は、地域の経営課題の解決やDX人材育成に向けた教育を実施するため、産学連携を推進することを目的としている。協定締結後は、フォーバルからDX人材育成に関する講師の派遣や、学生へのインターンシップを通じた学びの場の提供など、本格的な連携が進められる。また、明星大学とフォーバルは、一般社団法人首都圏産業活性化協会の会員であることから、多摩地区の中小企業活性化プロジェクトにも取り組む予定だ。　

協定の内容
　株式会社フォーバルと明星大学経営学部は次の事項について連携し協力していく。
①フォーバルは明星大学経営学部に対してGDXに関するアドバイスを実施する
②フォーバルは明星大学経営学部の在学生に対するDXアドバイザー検定取得の支援を実施する
③フォーバルは明星大学経営学部と連携してGDXに関するインターンを含むカリキュラムの策定を
　支援する
④フォーバルは明星大学経営学部と連携し、地域中小企業を中心とした経営者・従業員等を対象にした
　GDXおよびESG経営に関する公開講座等のリスキリング機会提供の際には、その実施を支援する。
⑤フォーバルは、前号について、情報の提供、専門家並びに講師の紹介等を通じ、明星大学経営学部を
　支援する。
⑥明星大学経営学部およびフォーバルは前号までの協力により、「GDX人材」を生み出し、
　「F-Japan」構想を実現する。

　株式会社JDSC（東京・⽂京区、加藤 エルテス 聡志 代表取締役）は、九州大学 昆虫科学・新産業創生研究センター⻑ 日下部 宜宏 教授をプロジェクトリーダーとし、JDSCも参画する研究プロジェクト「⽣物多様性・⽣態系と⾷料⽣産・感染症対策のトレードオフを解消するための昆⾍科学共創拠点」が、国立研究開発法人 科学技術振興機構（以下「JST」）が公募した令和6年度「共創の場形成支援プログラム」地域共創分野の育成型に採択されたことを発表した。

　JSTの「共創の場形成支援プログラム」は、大学を中心とした産学官共創によってSDGsに基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その実現に向け、研究開発成果の創出と産学官共創システムの構築を一体的に推進するもの。本年度は66件の応募に対し6件のみが採択された。九州大学の研究プロジェクトは、昆虫科学を複合的に利用することにより、生物多様性と地球環境を損なわずに「人の幸せ、豊さ（多様なWell-being）」を実現できる持続可能な未来社会デザインと昆虫新産業の創生を目指すもので、JDSCは「昆虫資源の産業資源への転換」として、専門知見の有識者との事業開発経験と実用的なデータベース構築経験、所有するコンソーシアムの知見が評価されプロジェクトへの参画が決定した。

　気候変動や物流のグローバル化に伴い、地球環境・生物多様性は破綻しつつある。その大きな促進要因は、誰もが必ず求める食糧と健康への欲求であり、地球環境はそのような人類の要求の総和を満たせなくなってきている。このような危機的状況下において、国際的な生物多様性条約は、「人と自然の共生を目指して」を共通テーマとしている。環境問題の中でも特に多様性損失の重要性が広く認識され、その多くに昆虫が密接に関わっている。このプロジェクトでは、「昆虫科学を複合的に利用」することにより、 生物多様性、地球環境を損なわずに「人の幸せ、豊さ（多様なWell-being）」を実現できる持続可能な未来社会デザインと昆虫新産業の創生を目指す。拠点ビジョンを達成するために3つのターゲットを設定し、その社会実装システムを構築する。

① 生物多様性をより深く理解するための昆虫モニタリングシステムの構築

② 昆虫科学に根差したワンヘルスの実現

③ 持続可能な食糧生産の実現 

【代表機関】

九州大学

【プロジェクトリーダー】

昆虫科学·新産業創生研究センター センター⻑　日下部 宜宏 教授

【参画機関】

北海道大学、鹿児島大学、⻑崎大学、山口大学、農業・食品産業技術総合研究機構、嘉麻市、一般社団法人日本環境衛生センター、大日本除虫菊株式会社、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、イカリ消毒株式会社、鵬図商事株式会社、共立製薬株式会社、KAICO株式会社、株式会社ベルシステム24、双日株式会社、株式会社あつまる山鹿シルク、株式会社あつまるホールディングス、株式会社ジェヌインR&D、株式会社JDSC、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、Beyond Next Ventures 株式会社

JDSCは、今後も蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。

■九州大学 昆虫科学・新産業創生研究センターについて

昆虫科学・新産業創生研究センター（Insect Science and Creative Entomology Center）は九州大学の昆虫科学を統合し、新たな「知」の創造により、現代社会が抱える生物多様性の喪失や昆虫媒介感染症の拡大に向き合うべく平成３０年４月に開設されました。

特に、現代社会が抱える、昆虫に関する３つの大きな問題

・ 地球規模の生物多様性の喪失に、科学的な根拠を基盤に対応できる学術基盤の欠如

・ 新興感染症を含む昆虫媒介感染症に取り組む人材、教育システムの枯渇

・ 大学発の独創的な昆虫技術シーズの効率的な産業化・社会還元システムの不備

を解決すべく、本センターに昆虫分類、環境・衛生昆虫学、新産業創生の３ユニットを設置しました。

これらの研究を基盤として生物多様性の根幹を成す昆虫相の分類学の高度化と異分野融合による複合化を推進し、地球生態系の構造と機能を包括的に理解し、その一員としての人類の幸福に貢献できる世界的な研究教育拠点の構築を目的としています。

最新のイベント

https://www.agr.kyushu-u.ac.jp/lab/iscec/wordpress/embed/#?secret=7TDZVAdfkY#?secret=0eoXPhMm2e

■株式会社JDSCについて

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気通貫型の⾼付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。

https://jdsc.ai

《JDSCの３つの特⻑》

１. AIアルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒

２. AIによる解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執行能⼒

３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル

■JDSC主催Webinarの開催について　

JDSCは2024年10月23日（水）、自社ウェビナー「UPGRADE JAPAN !! JDSC DAY 2024〜AI時代を勝ち抜く、リーディングカンパニーのDX最前線と今後の展望〜」を開催します。

本ウェビナーには、JDSCと協業する業界のリーディングカンパニーであるダイキン工業株式会社、センコー株式会社、株式会社オープンハウスグループ、三井物産グループの東洋船舶株式会社、四国電力グループの株式会社STNet、株式会社日本政策投資銀行、株式会社岩手銀行をお招きし、AIとデータを利活用した各種課題解決やDXの最新事例と今後の展望を余すところなくご紹介します。また、基調対談では、データサイエンスやIoT、スマートシティ研究の権威である東京大学大学院情報学環の越塚 登 教授とJDSC代表の加藤 エルテス 聡志が「ビジネスにおけるデータ活用とAIのこれから〜未来の市場で勝つ戦略〜」について語ります。参加無料でどなたでもご視聴いただけます。