オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（東京・中央区、福田 慎太郎 代表取締役社長）の社員が、公立大学法人前橋工科大学においてゲスト講師として建築マネジメントの実務について講義を行った。

　前橋工科大学は、多様化・複雑化する社会において「幅広い知識・俯瞰的視野をもつ人材」の育成が求められていることを踏まえ、2022年4月から工学部6学科を2学群（学科相当）に再編し、社会から求められる工学基礎能力を身に付ける教育の充実を図っている。
　これまでの「建築学科」は、「建築・都市・環境工学群」となり、学修の幅を広げる教育を実施するとともに、時代の変化に応じた迅速かつ柔軟な教育プログラムを提供している。
　今回は、前橋工科大学及び「建築マネジメント」の講義を担当している公益財団法人群馬県建設技術センターの声掛けで、建築マネジメントに関する実務的な業務内容を学ぶ機会として設けられ、同社のグループ会社である日本管財株式会社の業務内容や実績をもとに、以下の内容で講演を行った。

　日本音楽著作権協会（東京・渋谷区、伊澤 一雅 理事長）は2月5日、昨年10月に募集した「寄付講座JASRACキャンパス」について、学識経験者で構成される選考委員会の審査を経て、以下の6つの大学・短期大学に寄付をすることを決定した。講座は2025年4月以降、順次開始される。
「寄付講座JASRACキャンパス」寄付先（五十音順）
・大分県立芸術文化短期大学／情報コミュニケーション学科
・昭和音楽大学、昭和音楽大学短期大学部／音楽学部、音楽科
・信州大学／社会基盤研究所
・同志社大学／法学部・法学研究科
・福島大学／全学類
・早稲田大学／大学院法務研究科

「寄付講座JASRACキャンパス」は、著作権に関する法律や制度、JASRACの管理事業に関する教育・研究を充実させることを目的とした音楽文化事業。この事業では、文化芸術および著作権が尊重される社会の実現につながる新たな価値の創造または人材の育成を目的とした講座を募集し、選考の上、決定した大学などに講座を設置・運営するための費用相当額を寄付する。

「寄付講座JASRACキャンパス」選考委員（五十音順）
・武生昌士氏／法政大学法学部教授（知的財産法）
・玉井克哉氏／東京大学先端科学技術研究センター教授
・中川俊宏氏／武蔵野音楽大学特任教授（文化史）
・長津結一郎氏／九州大学大学院芸術工学研究院准教授（文化政策）
・藤田晶子氏／藤田総合法律事務所弁護士

　サイバー大学（川原 洋 学長、福岡・東区）は、2025年2月12日に、福岡市立福翔高等学校、博多工業高等学校、福岡女子高等学校、福岡西陵高等学校と高大連携の包括協定を締結した。この協定に基づき、2025年度春学期より、サイバー大学の正規オンライン授業科目を4校の生徒に無償で提供開始する。

協定の目的
　サイバー大学は、福岡県福岡市の構造改革特別区域計画「福岡アジアビジネス特区」による規制緩和を受けて設立した株式会社立のフルオンライン大学であり、2007年4月の開学以来、地域におけるIT人材の育成に貢献してきた。この協定は、特区計画の趣旨に則り、サイバー大学と協定校が連携し、相互に協力することで、地域における高校生一人ひとりの能力を伸ばし、学校教育の新興と地域社会の発展に寄与することを目的としている。

科目名：
　「データサイエンス入門」（全15回）
　
学習内容：
　（1）データサイエンス・人工知能の基礎概念と社会的背景
　（2）データの収集方法と前処理手法
　（3）データサイエンス・人工知能での基礎的なデータ利活用方法と留意点
科目選定理由
　この科目は、文部科学省が推進する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定を受けた教育プログラムのなかから、特に優れたプログラムとして「リテラシーレベル プラス」に選定されている。デジタル社会において、データを使いこなせる能力は「読み・書き・そろばん」に匹敵する基礎力として、あらゆる分野で求められるスキルだ。
　日本では、理工系分野に進学する学生が欧米に比べて少ないことが指摘されており、長期的な技術革新の停滞やそれにともなうグローバル競争力の低下等が懸念される。こうした背景を基に、本学の正規オンライン授業「データサイエンス入門」は、初心者向けに設計されており、高校生が本学の科目等履修生として、大学レベルの教育に早期に触れる機会を提供し、理工系分野への興味を喚起することをめざしている。
　場所を問わず質の高い教育を受けることができる点が本学のオンライン学習の特長であり、地域の高校に通いながらも、将来に向けて学びの幅を広げることが期待される。この科目を履修し合格した高校生には、単位の授与とともに、身に付けた知識とスキルをデジタル証明するためのオープンバッジを発行する。

　佛教大学オープンラーニングセンター（京都市北区）は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震被災地支援を目的とし「令和6年能登半島地震チャリティー講座」-法然上人が目の当たりにした災害-を対面とオンラインにて2月25日（火）に開催する。　　

　講師は伊藤真宏学長が務め、末法とも呼ばれた混乱の続く不安定な時代を生き、浄土宗を開いた法然上人と災害をテーマに行う。この講座はだれでも受講でき、受講料は全額、日本赤十字社京都府支部を通じて、被災地支援に役立てる。
　
　オープンラーニングセンターは、同学の建学の精神に則り、大学の教育・研究の成果を社会に広く開放することを目的に設置・開設された佛教大学の附置機関で、オンライン・対面で年間約600の講座を開講、延べ人数20万人以上が受講している。

【実施概要】
講座名：「令和６年能登半島地震」支援チャリティー講座　-法然上人が目の当たりにした災害-
日　時：2025年2月25日（火曜）10：30～11：45
会　場：佛教大学紫野キャンパス 15号館『妙響庵（みょうこうあん）』、ZOOMウェビナー
　　　　（〒603-8301京都市北区紫野北花ノ坊町96）
講　師：伊藤 真宏（佛教大学　学長）
受講料： 1,000円（会員種別を問わず）
※チャリティー講座の受講料は、全額、日本赤十字社京都府支部を通じて、被災地支援に役立てていただく。
定　員：
①対面：100名
②オンライン：400名
（どちらでも講座日翌日から約1カ月間の見逃し配信付き）
申込方法：以下のURLから申込み（事前申込制・先着順）
　　　　　https://www.bukkyo-u.ac.jp/olc/pickup/20250120/27852.html
申込期間：2025年3月20日（祝・木）
※対面受講は、各回の講座当日まで。
※翌日以降は見逃し配信を受講可能。

　ボディケアカンパニーのファイテン株式会社（京都市・中京区、平田 好宏 代表取締役）は、2025年1月20日に、明治国際医療大学（京都・南丹市、勝見 泰和 学長）と包括連携協定を締結したことを発表した。

　明治国際医療大学とファイテン株式会社が相互に協力し、ヘルスケアおよび医療分野における教育プログラムの共同開発や、スポーツ医学、怪我予防、東洋医学を含む研究活動の促進、地域社会への健康促進活動の強化を目的としている。また、両者は、新技術や製品の共同開発を推進し、医療従事者や学生に対するキャリア支援を実施することで、社会に貢献していく。

連携の主な取組内容
・教育プログラムの共同開発：ヘルスケアおよび医療分野における新たな教育コンテンツの創出。
・研究活動の推進：スポーツ医学、怪我予防、東洋医学を中心にした共同研究の実施。
・インターンシップと実習の受け入れ：学生に対し、実践的な学びの場を提供。
・地域貢献活動の強化：地域社会への健康促進プログラムの実施。
・新技術・製品の共同開発：医療とヘルスケア分野の未来を見据えた技術革新。
・学術論文および研究成果の発表：両者の共同研究成果を発表し、学術界へ貢献。

今後の展望
　明治国際医療大学とファイテン株式会社は、医療・健康分野における新たなイノベーションを創出し、地域社会の健康促進を支援していく考えだ。

　近畿⼤学アカデミックシアター（⼤阪・東⼤阪市）は、アカデミックシアタープロジェクト「Smart UPDA
TE Project」と⾃動運転配送ロボット開発のスタートアップ企業である株式会社Hakobot（宮崎・宮崎市）が連携し、令和7年（2025年）1⽉16⽇（⽊）に⾃動運転配送ロボットの実証実験を⾏う。⾃動配送によって郵便物等のキャンパス内の配送効率向上と、配送業務の負担軽減をめざす。

　近畿⼤学アカデミックシアターは、学⽣が主体となって教職員、企業、地域住⺠と協働しながら新たな社会価値を⽣むことをめざして、毎年、学内公募でプロジェクトを募集している。プロジェクトの⼀つである「Smart UPDATE Project」では、令和5年（2023年）9⽉のオープンキャンパスで来場者にミネラルウォーターを⾃動配布し、令和6年（2024年）3⽉に近⼤通り商店街店舗の弁当を学内で受け取れる昼⾷配送サービスを実施するなどの取り組みを⾏ってきた。今回は、Hakobot社の⾃動運転配送ロボットを⽤いて、近畿⼤学東⼤阪キャンパス郵便・配送センター（31号館）から東正⾨前横断歩道を渡り、法学部棟（C館）まで郵便物等を配送する実証実験を⾏う。近畿⼤学に届けられる郵便物等はすべて郵便・配送センターに集約され、その後、各棟へ配送される。中には重量がかさみ運搬に苦労するものもあるため、Hakobot社の⾃動運転配送ロボットを⽤いることで重い荷物の運搬や配送の効率化をめざす。「Hakobot」は、『なんでも載せられる、しっかり運ぶ』というコンセプトのもとで開発されており、耐荷重は100kgまで対応できる。広いキャンパス内を⾃動運転配送ロボットが配送することで、学⽣や教職員の負担を軽減し、よりスムーズなキャンパスライフを実現する。

実施概要
⽇ 時︓令和7年（2025年）1⽉16⽇（⽊）15︓00〜16︓30
※⾬天時は1⽉17⽇（⾦）10︓45〜12︓15に延期
場 所︓近畿⼤学東⼤阪キャンパス 31号館郵便・配送センター前
（⼤阪府東⼤阪市⼩若江3-4-1、近鉄⼤阪線「⻑瀬駅」から徒歩約10分）
プログラム︓15︓00〜15︓15 実証実験説明
15︓20〜16︓30 ⾃動運転配送ロボットによるデモンストレーション
参加予定︓Smart UPDATE Project参加学⽣・教職員5名

　京進グループの100％子会社である株式会社京進ランゲージアカデミー（東京・新宿区、上坊 孝次 代表取締役）と京都光華女子大学／京都光華女子大学短期大学部（京都市・右京区、高見 茂 学長）は、相互の教育に係る交流を通じて、連携・協力を充実、強化することにより、一層魅力ある教育の実現に向けて、2024年2月21日付で教育連携に関する協定を締結した。

　連携協定の取組みの一つである育成型入学者選抜「京都光華国際特別進学プログラム」を、2026年度に第1期生を迎えるべく、プログラムをスタートする。

「京都光華国際特別進学プログラム」とは育成型の推薦選抜方法で、来日前に留学希望者と京進ランゲージアカデミーおよび京都光華女子大学が事前面談を行うことで、留学希望者は日本での進学・進路について具体的なイメージを持ったうえで留学先を決定でき、学校側は基準に即した意欲のある留学生の受け入れが期待できる。

　基準を満たし、このプログラムへの参加を希望する者は、京進ランゲージアカデミーが運営する「京進の日本語学校KLA」（京進ランゲージアカデミー）に入学後、在籍中に京都光華女子大学への出願条件である日本語能力試験（JLPT）N2 相当の取得を目指しながら、京都光華女子大学が課した指定条件を全てクリアすることで、本選抜を受験することが可能となる。育成型の選抜プログラムであることから、日本語学校で学ぶ期間を0学期と捉え、京都光華女子大学への進学に向けて邁進することとなる。対象学科は健康栄養学科健康スポーツ栄養専攻、心理学科、社会共創学科（2026 年 4 月 設置構想中）、こども教育学科、短期大学部ライフデザイン学科。

　ＮＳＧグループの新潟医療福祉大学は、２０２４年１２月２５日に文部科学省から公表された令和６年度科学研究費において、開学以来初めて、配分金額が3億円を突破する成果を達成した。さらに、「スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野」においては全国第３位にランクインした。

◆全国でも数少ない「リハビリテーション科学」・「スポーツ科学」を学べる教育環境
　同学は、ワンキャンパスに、看護・医療・リハビリ・栄養・スポーツ・福祉の１５学科が集う日本最大級の医療系総合大学。２０種類以上の専門職を養成する医療系総合大学の強みを最大限に活かして、リハビリテーション科学とスポーツ科学を融合した教育や研究の実践が可能。学科や分野を問わず研究者から地域住民まで参加して共同研究に取り組む「運動機能医科学研究所」や、アスリートサポート研究を推進する「アスリートサポート研究センター」などを設置し、神経科学や脳科学、スポーツ科学などの分野の研究を進めている。

　この研究所や研究センター、学生アスリートサポート部の活躍により、２０１７年度に文部科学省から「私立大学研究ブランディング事業（SHAINプロジェクト）」の支援対象校として選定され、２０２０年度からはスポーツ庁の「女性アスリートの育成・支援プロジェクト」に関する事業を委託された。２００１年の開学以来、スポーツ傷害予防・治療のための臨床研究、リハビリテーションに関連した治

　国立大学法人筑波大学（永田 恭介 学長）と三井不動産株式会社（植田 俊 代表取締役社長)は、『産学連携の推進に関する協定書』を締結したことを発表した。
　筑波大学は、多くの学問分野を有する新構想大学として発足し、約2万人の研究者を有するサイエンスパーク『筑波研究学園都市』の中核機関として、日本の科学技術の発展に貢献してきた。高い学際性と国際性を備え、2023年には大学の研究力をベースとした総合知を国の産業成長に資することを目的とした「IMAGINE THE FUTURE. Forum事業」を推進することを発表し、地球規模の課題解決に向け、未来創造への冒険と挑戦を推進している。
　三井不動産は、2020年4月より産学連携の専門部署を設置し、これまで様々な大学とのイノベーション創出を目指した共同研究のほか、アカデミアを中心としたサイエンスパークに関する知見を深めることを通じて、新産業創造を目指してきた。2024年4月にはイノベーション推進本部を新設し、イノベーション創出や新産業創造に向けた産学連携による取り組みをより一層強力に推進している。
　昨今では、地政学リスクの高まりやテクノロジーの加速度的進化、そして世界的な高度人材の獲得競争により、産業を取り巻く環境は大きく変化しており、産業界からアカデミアに対する期待が高まっている。この協定により、筑波大学と三井不動産は、次世代のサイエンスパークのあるべき姿および先端科学技術の探求を通じて、持続可能な社会の実現に向けた新産業創造を目指す。

■連携内容について
　筑波大学と三井不動産の双方の強みを活かし、筑波研究学園都市の発展を通じた新産業の創造を目指す。

１．筑波研究学園都市のサイエンスパークとしてのさらなる発展に向けた連携
　筑波研究学園都市は、多様な研究機関が集積し、国際的な研究ネットワークを有するサイエンスパーク。また、つくば市はその誕生以来、継続的な人口増加を遂げており、地域の活力が高まっている。これらの強みを活かし、筑波大学と三井不動産は、筑波研究学園都市のさらなる発展を目指し、サイエンスパークとして必要な機能の再整備を図るとともに、社会課題の解決および新産業創造を目指す。
　まずは、筑波大学の総合的な研究力の活用を目指す産学連携拠点「IMAGINE THE FUTURE. Forum施設（通称「ITF.F施設」）」や、デジタル技術と人間の融合によるイノベーションを推進するための拠点「デジタル・ヒューマンイノベーション研究棟」をはじめとする、研究開発施設の企画に、三井不動産の場とコミュニティづくりのノウハウを盛り込んでいくことを通じて、筑波研究学園都市のサイエンスパークとしての魅力をさらに高めていく。
２．先端科学技術の探求
　筑波大学は「AI・計算科学」「医学・生命科学」「スポーツ科学」「宇宙工学」「エネルギー工学」「環境工学」といった、多岐にわたる分野で先端的な研究を行っている。これらの研究を行う筑波大学と、街づくりを通じて培った事業創造力を有する三井不動産の双方の強みを活かして、イノベーション創出を目指す。
３．エリアを超えた連携の強化
　筑波大学があるつくばと、三井不動産が街づくりを推進している柏の葉・日本橋エリアは、つくばエクスプレスや常磐自動車道により緩やかにつながり、教育・研究機関が集まる国内有数の高度人材集積エリア。
　このエリアでは、ライフサイエンスや宇宙分野において、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）や一般社団法人クロスユー（クロスユー）を中心にエリアを超えた連携が既に始まっている。こうした連携を活用しながら筑波大学と三井不動産は協働してつくば・柏の葉・日本橋の連携を強化し、新産業の創出を目指します。
４．体育スポーツと街づくりの連携
　筑波大学は、スポーツ科学の分野で先進的な研究を行っており、運動生理学、スポーツ心理学、トレーニング科学などの分野で多くの知見を蓄積し、これにより、特定のスポーツに限らず、複数のスポーツを行うことで多様な運動能力を育成する「マルチスポーツ」の効果やメリットを科学的に探求している。
　三井不動産はスポーツを通じた感動体験の創出に力を入れており、筑波大学と協働して、マルチスポーツの効果を活用した多様なスポーツプログラムの提供や地域との連携を通じて、筑波研究学園都市をはじめとした地域社会にマルチスポーツを広めていく。