株式会社フォーバル（東京・渋谷区、 中島 將典 代表取締役社長）は、地域経済課題の解決やGDX人材育成のため、 2024年2月20日（火）に岐阜大学社会システム経営学環と包括連携協定を締結した。この包括連携協定を通して地域社会への貢献を目指す。

　フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいる。
　岐阜大学社会システム経営学環では、中小企業金融に関する調査・研究を進めている。その過程で、フォーバルの行う、企業が持続的な成長を続けるために必要なESG評価に興味を持ち、これまで双方で意見交換を重ねた結果、協定締結を結び、本格的な協業を進めることとなった。

具体的な取り組み内容
　今回の協定締結を受け、同学環において、フォーバルがGDX人材育成に関する講師の派遣やインターンシップを含む学生の学びの場を無償で提供するなどGDX人材育成に向けた様々な取り組みを行っていく。
協定の内容
①地域の経営課題の解決に資するGDX人材の育成を目指した産学連携による教育活動を推進する。
②GDX人材育成に関する優れた教育内容の構築を目指す。
③GDX人材育成に関する講師の派遣及び学びの場の提供を通じた教育支援を行う。
④GDX人材育成に関する教育支援は、F-Japan構想の実現を目指した産学連携による社会貢献活動の一環
　として、無償で提供される。
　フォーバルは、今後も産官学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを、全国で推進していく方針だ。

　学校法人 追手門学院（大阪市・中央区、田口 順一 理事長）と茨木市教育委員会は、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結する。締結式は2月22日(木)茨木市役所で開催する。

　この協定では、各々が持つ60点あまりの資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子書籍として公開することを予定しており、茨木市が運営する「いばらき市電子図書館」からは「広報いばらき」や「地震防災マップ」等が提供され、追手門学院が運営する「OTEMON電子図書館」からは大学広報誌や真銅正宏学長と同学1期生で芥川賞作家の宮本輝氏の対談をまとめた『対談「青が散る」から「野の春」まで』などの独自資料を提供する。

　電子図書の共有によって、学生たちは電子書籍化された市の行政資料を本学の電子図書館で閲覧し、記事や論文等の執筆を行うことができ、また学生が書いた記事や論文等を市民の方が茨木市の電子図書館で閲覧できるようになる「知の循環構造」の形成を目指す。

　また、茨木市に昨年11月新しくオープンした文化・子育て複合施設「おにクル」で市の子どもたちを対象にした追大生のサポートによるデジタル絵本制作ワークショップを今年1月に行い、2月には子どもたちが制作したデジタル絵本を「いばらき市電子図書館」と「OTEMON電子図書館」に登録、公開する予定。さらに今後は、茨木市の行政資料の電子書籍化への支援や、音声読み上げ機能を付した電子書籍による視覚障害等を有する利用者向けの読書バリアフリー化を進め、さらなる地域連携の強化を図っていく。

【連携協定締結式 概要】

1. 名　  称　  　 独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定締結式
2. 日　  時　  　 2024年2月22日(木)11時20分〜 
3. 会　  場　　   茨木市役所南館　８階　特別会議室
   　　　　　　（〒567-0888 大阪府茨木市駅前３丁目８−１３）
4. 出 席 者 　　 茨木市教育委員会　教育長　岡田祐一 　  追手門学院大学      学長      真銅正宏　　ほか
5. 連携協力事項　電子図書館の相互連携事業の実施

　名古屋商科大学は、私立大学等改革総合支援事業のタイプ1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」において2年連続で選定を受けた。本学が選定されたタイプ1には、全国の大学等（短大・高専含む）496校から申請があり、102校が選定された。愛知県内からは3校のみが選定され、経済・経営系の学部を有する大学では本学が唯一の選定校となる。

　この事業は文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が共同で進める補助事業として、積極的に改革を行う取り組みを支援し、成果を創出している大学等を評価、選定する事業だ。同大学が選定されたタイプ1では、次のような教育内容等の改革に取り組む大学等を支援すべく募集が行われた。

タイプ1『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開
「Society5.0」時代に求められる力を養う、総合知を育む文理横断的な教育プログラムの実施、リベラルアーツ教育の推進等、未来を支える人材育成のための教育機能の強化を促進。
　入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化等、高大接続改革への取組を支援。
　同大学の優れた取り組みとして、昨年に引き続いて評価された入試制度改革への取り組みのみならず、高等学校との連携強化、留学生などの多様な学生への修学支援などが特に評価された。引き続き学内改革を推進し、国際化が進む産業界や地域社会の要請に対応するリーダーを養成すべく今後もさらなる改善を重ねていく。

　株式会社クロス・マーケティンググループ（東京・新宿区、五十嵐 幹 代表取締役社長兼CEO）は、昨年に引き続き、実践女子大学（東京・日野市、難波 雅紀 学長）生活科学部現代生活学科と、PBL（課題解決型授業）の取り組みを行った。今年度は、株式会社ディー・エヌ・エー（東京・渋谷区、岡村 信悟 代表取締役社長兼CEO）の協力のもと、同社が運営するライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」の利用促進をテーマに設定し、より実践的な学びを提供した。

　クロス・マーケティンググループのグループ各社は、顧客のマーケティング課題の解決支援を事業としている。
　現代生活学科では、「生活者」の視点から将来の成長産業である「環境」「メディア」「自立」を軸に、これからの社会で活躍できる人材の育成を目指し、実践的な総合型学習授業を行っている。「環境」は、他社との共生を考えるライフスタイルのことを指し、社会と企業が抱える環境課題を的確に認識することを、また「メディア」では、メディアを使いこなす技術力と表現力・発想力を身につけることを一つの目標としている。更に「自立」では、地域と個人が自立する社会の実現をめざし企画力・構想力を養うための学びを進めている。
　クロス・マーケティンググループの事業と、同学科で実施されている授業「ビジネスプランニング」の親和性が高いことから、昨年より、取り組みを開始した。

具体的な内容
　この取り組みは、2023年度後期の現代生活学科の必修科目「ビジネスプランニング」として学生約70名を対象に行った。Pocochaを運営するDeNA協力のもと、「女子大生のPocochaの利用を増やすための施策の提案」をテーマに実施した。学生は経営学の基礎などを学んだ後、グループワーク等を経て、テーマに沿ったプレゼンテーションを2024年1月に行った。プレゼン後には、クロス・マーケティンググループ及びDeNAの社員から学生へフィードバックを行った。
　ライブ配信を含むオンラインサービスが日々増えていくなかで、コミュニケーション方法や可処分時間の使い方は今後ますます複雑化するとも考えられる。学生の身近な存在とも考えられるライブ配信サービスをテーマにしたことで、企業のマーケティング活動という視点だけでなく、生活者という視点からの具体的なアプローチが提案されるなど、実践的な学びの提供に繋がった。

　クロス・マーケティンググループは、PBLを通じて型にとらわれない柔軟な視座を持つ人材育成の支援が、持続可能な社会の実現に寄与することと考える。これからも企業理念「未来をつくろう。」のもと、クロス・マーケティンググループと親和性の高い産学連携などを通じ、グループ全体で「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを推進していく。

ことば解説：PBL（Project(Problem) Based Learning）は、文部科学省が推進するアクティブラーニングの一つで、正解のない課題を通して問題解決へのアプローチ方法を身につけることなどがその目的。

　2月9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示された。大阪公立大学は2027年度から段階的に秋入学を実施し、将来的に公用語を英語にする方針を明らかにした。吉村洋文知事は大阪公立大学を国際競争力強化の拠点と位置づけ、世界的な人材育成を目指す。春入学廃止に伴い、入試や就職制度の課題にも着手する方針だ。

　秋入学を導入するねらいとして、・外国人留学生(帰国子女含む)を多く招き入れる・日本人学生の海外留学・派遣を促進・大阪公立大学を、内外から意欲ある多様な人材が集い、個性や能力を存分に発揮し互いに切磋琢磨できる大学とする。めざす方向性は【大学院】 すべての大学院で秋入学制度の本格的導入をめざす(英語で学位が取得できるコースの設置)【学部】 工学部等の学部・学科等において、秋入学制度を先行的に実施することを検討するという。

第13回副首都推進本部（大阪府市）会議
【資料３】大学のさらなる発展に向けた新たな取り組み

　株式会社Luup（東京・千代田区、岡井 大輝 代表取締役社長兼CEO）は、学校法人帝京平成大学（東京・豊島区、冲永佳史 理事長）が運営する帝京平成大学 池袋キャンパスおよび中野キャンパスに電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」のポートを導入し、それぞれ2024年2月13日（火）、4月1日（月）から利用可能となることを発表した。なお、都内における私立の総合大学へのポートの導入は今回が初となる。

・ポート名および所在地
帝京平成大学 池袋キャンパス（東京都豊島区東池袋2丁目51-4）
帝京平成大学 中野キャンパス（東京都中野区中野4丁目21-2）
・利用可能モビリティ
電動キックボード、電動アシスト自転車
・停車可能台数
帝京平成大学 池袋キャンパス：18台
帝京平成大学 中野キャンパス：13台
・利用開始日
帝京平成大学 池袋キャンパス：2024年2月13日（火）
帝京平成大学 中野キャンパス：2024年4月1日（月）※予定

「LUUP」サービス概要

・内容
電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービス
・詳細
スマートフォンアプリ「LUUP」を用いて、電動キックボードや電動アシスト自転車に乗車し、街じゅうにあるポートからポートへの移動ができる。
・利用料金
時間料金30分ごとに200円（税込）
※一部地域では料金が異なる
※2024年3月1日（金）より、利用料金が変更となる。詳細は以下のリリースへ
https://luup.sc/news/2024-02-01-fee-revision/
・電動キックボードのご利用について
アプリから①年齢確認書類の登録と②交通ルールテストの連続満点合格が電動キックボードの利用条件となる。
・保険
対物賠償、対人賠償、自身の怪我が保険の対象。
https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573-%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

　B Lab（iUの研究所、石戸奈々子 所長）は、香港Chord Heroを拠点にB Lab香港を新設する。B Lab香港では、世代を問わず誰でも簡単に楽器を演奏できる環境を構築するとともに、テクノロジーを活用しながら新たな音楽の表現方法や楽しみ方を追究する。楽器の演奏だけでなく、オリジナルの楽器を製作し、それらをメタバース上で共有できる空間を構築する。また、これらをNFTにして販売し、その利益を慈善活動への支援に充てるなど、リアルなSTEAM教育からWeb3上でのデジタルアートの展示・販売までを組み合わせた環境を提供する。

　同時に、楽器を活用してポジティブなメンタルウェルビーイングを促進する活動も展開する。専門家との協力を通じて、精神的なサポートが必要な時に音楽を介して何ができるかを探究する。

B Lab概要
　Beyond, Borderless, Breakthroughの頭文字をとった「B Lab」は、研究所と銘打ちながら、世界中の大学・研究所、地域、人材をつなぎ、多くの人の得意技や知見を融合させ、新しい技術、サービス、コンテンツ、ビジネス、社会を生みだす参加型プラットフォーム。テクノロジー開発、社会課題解決、新サービス創出などスコープは広いですが、共通項は社会実装で、みんなでつくるということ。お父さんもお母さんもおばちゃんも子どももみんな研究員。Lifelong Seekerになり、第2の研究員名刺を持つ。ソーシャルで、オープンで、参加型で、ユーザーふくめ全ての人がつながり新しい社会を構築し、課題、アイディア、技術、おカネ、スキル、人をマッチングさせ、小さな創造から大きな創造までおもしろい未来をみんなでつくることを目指す。
<関連LINK>　https://www.blaboratory.org/

　一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会は、2025年4月の開学を目指して認可申請中のオンライン大学「ZEN大学」(仮称)(設置認可申請中) に関して、カリキュラム、課外プログラム、教員予定者などの追加情報を発表した（設置認可申請中につき、以下の内容は今後変更の可能性がある）。

■pixiv×ZEN大学によるコラボレーション授業
赤坂アカ氏、有馬トモユキ氏など人気プロクリエイターによる20科目を開講予定
　イラスト、マンガ、小説作品の投稿プラットフォーム「pixiv（ピクシブ）」を運営するピクシブ株式会社との連携により、話題のクリエイターやpixivで活動する人気のクリエイターが客員講師として就任予定である20科目を開講し、創作活動と学びの場を創出する。『【推しの子】』（原作）の赤坂アカ氏、『いいデザイナーは、見ためのよさから考えない』著の有馬トモユキ氏など、プロクリエイター11名が客員講師に就任予定で、クリエイティブ業界の最先端技術やトレンド、プロクリエイターのテクニックを惜しみなく伝えるpixivならではの授業を実施予定だ。さらにプロクリエイターによる学生の作品添削や、クリエイティブ分野で仕事をしたいと思う学生に向けて、ものづくりだけでは終わらないキャリアを視野に入れた授業も実施予定。

【客員講師・科目予定】
赤坂アカ（デジタル画像技法論Ⅲ）、有馬トモユキ（デジタル画像創作論Ⅰ）、 下田スケッチ（デジタル画像技法論Ⅱ ほか）、 ディープブリザード（デジタル画像技法論Ⅰ ほか）、上倉エク（デジタル画像創作論Ⅱ）、大塚 勇（デジタル画像活用Ⅱ）、早川涼太（イラストとその活用Ａほか）、たいらあきら（イラストとエンタテインメントＡ ほか ）、ふるり（イラストとデザインＡ ほか）、浅川りか（イラストとその活用D）、六番（イラストとエンタテインメントB ほか）

pixiv×ZEN大学によるコラボレーション授業 詳細▶ https://zen-univ.jp/academics/pixiv

　そのほか、ZEN大学では「オンデマンド映像科目」「ライブ映像科目」「演習科目」「ゼミ」からなる250科目超の授業を開講予定で、AI、現代数学、データサイエンス、プログラミング、社会学、経済学、文化人類学、哲学、心理学、情報社会学、語学、イラスト、ゲーム、アニメ、メディアなど、多岐にわたる分野から総勢100名超の教員が就任予定。

教員予定者一覧（2024年2月2日時点の公開情報）▶ https://zen-univ.jp/academics/faculty/

■国内外の地域・企業と連携した100超のプログラムを展開予定
社会の現場を肌で学べる体験プログラム
　ZEN大学では、学生の将来的な実務スキルを深めるために、産官学連携にも力を入れていく。国内外を含めたさまざまな自治体・企業・大学と連携した100を超えるプログラムを用意し、大学在学中から将来を見据えた活動を幅広く体験できる予定。幅広い層の学生に参加をしてもらいたいという考えから、日本財団の奨学金支援により、学生側の費用負担をできる限り安価に設定している。

　沖縄島嶼地域で生活する小中学生に向けた教育プログラムの実装を目指し、シェアハウス等に住み込みながら地域住民とのコミュニティの開発と運営を行う「離島教育インターン」、IT・VR分野を代表する企業と連携し、メタバースやAIなど最新のIT技術を駆使して新しい創作表現に挑戦する「次世代クリエイター育成プロジェクト」、カンボジアの子どもたちとのふれあいや支援活動を通じて、世界情勢や国際社会の問題を肌で感じ取り課題意識を養っていく「カンボジア教育支援活動」など、プログラムは国内外でリアルとオンライン問わず、期間も短期・中期・長期に分かれ、豊富なラインナップの中から参加したいプログラムを選ぶことができる。

【地域・企業連携プログラム予定】（2024年2月2日時点の公開情報）
福島県双葉郡浪江町・双葉町・大熊町：東日本大震災からの復興
福島県西会津市：古民家再生プロジェクト
神奈川県逗子市：海洋ごみ問題への挑戦
長野県上高井郡小布施町：地域の交流関係人口拡大
長野県下高井郡山ノ内町：志賀高原の観光開発プロジェクト
岐阜県恵那市：空き家のリノベーションプログラム
岡山県岡山市：商店街活性化チャレンジ
岡山県瀬戸内市：地域企業とDXに取り組む
山口県長門市：探求学習拠点の企画運営インターン
山口県萩市：地域の祭りへの運営参画
香川県高松市男木島：離島をメタバースで活性化
香川県三豊市：地域の子どもたちと地域課題解決
長崎県波佐見町：窯元のリノベーションプロジェクト
長崎県五島市：離島共創・観光開発インターン
鹿児島県長島町：地域の小中生の学習支援
沖縄県石垣市：起業への挑戦
沖縄県うるま市：離島の教育格差の解消
沖縄県久米島町：海洋深層水事業インターン
沖縄県宮古島市：新しい観光づくり
横須賀商工会議所：地域起業家育成の仕組みづくり
ウォンテッドリー：キャリア教育プログラムの開発と実践
NTT西日本：ビジネスインキュベーション施設でのインターン
クラスター：クリエイターの育成プロジェクト
ナスコンバレー協議会：国内最大規模のリビングラボでインターン
パソナ農援隊：地域活性化インターン
国立ハンセン病資料館／国立療養所 長島愛生園／喫茶さざなみハウス：ハンセン病と差別
HERO／葛城煙火：カンボジアでのボランティア活動
ウクライナ：ウクライナ難民支援ボランティア
エストニア：電子国家のリアルを学ぶ
カンボジア：カンボジア教育支援インターン
台湾：半導体の最先端を体験する
ミャンマー：生活環境支援活動に取り組む
カリフォルニア：名門大の人気プログラムに参加
ボストン：海外ボランティアと異文化交流
シリコンバレー：ITスタートアップの最先端を体験

地域・企業連携プログラム 詳細▶ https://zen-univ.jp/program/alignment

■留学・国際交流
リアルとネットで学生時代に海外体験
　語学力はもちろん、グローバル社会で活躍するために必要な“多様なバックグラウンドを持つ人とコミュニケーションをとる力”を身につけるために、ZEN大学では学生一人ひとりの将来像に合わせて留学をサポートする。

　歴史ある学術都市・ボストンで異文化経験を積むことができる「ボストンでの英語研修×国際交流プログラム」、海外大学での授業やシリコンバレーのIT企業見学を通じてキャリア形成に生かす「西海岸大学授業体験×IT企業訪問プログラム」、現地の大学生と一緒に世界レベルの学びを得る「アメリカ名門大学で現地学生と学ぶ短期留学プログラム（サマーセッション）」など、さまざまな留学プログラムを予定している。

　また、リアルの留学だけでなく、自宅にいながら海外の現地にいるような体験ができるオンライン学習や、留学を希望する学生へのオンラインサポートも実施予定。学生が語学力だけでなく多様性への理解や国境を超えた仲間との出会いができるようサポートしていく。

　留学・国際交流詳細▶ https://zen-univ.jp/program/abroad

❙ ZEN大学の概要 -2024年2月2日時点の予定-
◆大学名：ZEN大学 (仮称)(設置認可申請中)
◆設 置：一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会
◆学 長：若山 正人（就任予定）
◆開 学：2025年4月（予定）
◆定 員：初年度入学定員5,000人／総定員20,000人（予定）
◆授業料：380,000円（予定）※1年間あたりの金額

　東京 深圳大学は、2024年1月24日付けで東京校が日本文部科学省文部科学大臣より外国大学等の日本校（外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有する教育施設）として正式に指定されたことを発表した。この指定は、平成16年文部科学省告示第176号第1条に基づいて行われた。

  この指定により、深圳大学東京校は、日本国内でその教育プログラムを提供することが公式に認められ、政府関連団体による奨学金や通学定期の割引制度などを申請することが可能となる。

　深圳大学東京校は、海外で学歴教育を提供する深圳大学初の分校として、2023年4月に新宿四谷に設立した。学科は中国語・ビジネス中国語学科を備え、副専攻として経営学、情報コミュニケーション学を選択できる。中国語能力の高い生徒に対しては、奨学金や飛び級制度を用意している。卒業時には、US Newsランキング271位で世界でもトップクラスのランキングを誇る深圳大学本校から、学士の学歴が授与される。

　中国の教育システムに基づく質の高い高等教育を提供するだけでなく、中国深圳に息づく起業家精神や実践志向などの深圳スピリットを伝えていくことで、今後の国際社会に対応できるグローバル人材の育成を目指している。

■外国大学等の日本校

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/08052204/1417852.htm

　大正大学（東京・豊島区、神達 知純 学長）は、「令和6年能登半島地震」で被災した受験生に対する支援措置として、2024年度入学試験で石川県に試験会場を設置することを決定した。
　3月8日（金）に実施の一般選抜【後期】では、試験会場として、当初より設置を予定していた東京巣鴨キャンパスに加えて石川県金沢市にも試験会場を設置する。
　その他、1月以降の入学試験において、条件を満たす被災者には、入学検定料免除をおこなう他、授業料減免等の対応も予定している。

■金沢会場　試験実施概要
・試験種類：
一般選抜【後期】　マークシート３科目方式・２科目方式　
・試 験 日：
2024年3月8日（金）
・会　　場：
金沢勤労者プラザ（〒920-0022　石川県金沢市北安江３-2−20）　

■出願情報
出願期間：
［郵送］2024年1月9日（火）～3月5日（火）必着
［Web登録］2024年3月4日（月）16時
申請方法：
出願書類送付時に書類（検定料免除申請書、り災証明書、死亡または行方不明を証明する書類）を同封して提出
※詳細は下記URLへ。　
https://kokokara.tais.ac.jp/3246.html?_gl=113g91ou_gcl_au*MTQ1ODYwNDAxMS4xNzA0NzY5MDU4　
受験生の問合せ先：大正大学　アドミッションセンター（TEL：03-5394-3024）
＜参考＞　本学受験生応援サイト ココカラ：https://kokokara.tais.ac.jp/