文教大学経営学部３年の清水彬之介さんが、足立区経済活性化会議の委員に選任された。大学生の就任は初めてとしている。２０２６年９月時点で公開されている会議録に基づく大学調べ。清水さんは自ら応募し、書類と面接による審査を経て選ばれた。
同会議は、地域経済の活性化と産業振興を推進するために設置された区長の附属機関。区長の諮問を受け、経済施策や地域経済活性化基本計画などを調査、審議する。委員は区民、事業者、学識経験者などで構成され、任期は２０２６年８月から２年間となる。
清水さんは足立区出身で、経営学部の田中克昌ゼミナールに所属。足立ブランド認定企業への社会課題解決策の提案や、区への政策提言に取り組んできた。委員として、区内企業と学生のマッチング強化や、区内６大学に在籍する学生を地域の成長力として生かす施策を提案したいとしている。
東京電機大学（射場本忠彦学長）は８月25日、大妻中野中学校・高等学校（諸橋隆男校長）と、中高大連携に関する協定を締結した。締結式は同大学の東京千住キャンパスで行われた。
協定は、教育に関する交流を通じて中高生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることが目的。また、中学校・高校と大学が相互の教育内容について理解を深め、双方の教育活動の活性化を図る。
両校は協定締結前から、大妻中野中学校・高等学校の実習講座に東京電機大学の教員が助言や支援を行うなど、交流を続けてきた。今回の協定を機に、同校は国際教育に加え、生徒の理工系分野への興味や関心を育てる取り組みを進める。
主な連携内容は、教育に関する情報交換、東京電機大学教員による出張講義やワークショップ、探究型授業における指導・助言など。今後、既存の実習講座での協力を広げ、大学教員の専門性を生かした授業や探究活動を実施する方針だ。
神戸学院大学は、教員の研究や教育内容を発信する特設サイト「Social in ～地域社会とともに～」で、経営学部経営学科の金澤拓也准教授によるＡＩ研究を紹介した。
金澤准教授は、ＡＩの予測結果がどの程度の曖昧さや誤差を含み、どこまで信頼できるかを数理的に評価する「不確実性推定」を研究している。特定の用途に限定せず、医療、金融、物流、教育など幅広い分野で組み合わせて使える汎用的な基礎技術の構築を目指す。また、巨大化やブラックボックス化が進むＡＩに対し、利用者が仕組みを理解し、必要に応じて調整できる「中身が見えるＡＩ」にも関心を寄せる。
ゼミでは、ＡＩやデータサイエンス、統計の基礎、機械学習モデルの構築を学ぶ。分析結果をどう解釈し、意思決定につなげるかを議論するほか、グループワークや発表を通じて、技術を社会で活用する力の育成を重視している。
東京工芸大学工学部の森田芳朗教授は、住環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の権藤智之准教授と共同で、工業化住宅の長寿命化の実態と、それを支える要因の解明に向けた研究を開始した。
研究では、積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が保有する約60万件の住宅データを分析する。建築時期やエリアなどの建物属性、診断受診履歴などをもとに、工業化住宅が長期間利用される実態を把握する。あわせて、住宅所有者へのアンケート調査や訪問調査も行う。
近年、住宅や資源を長く有効に使い続ける循環型社会の実現や、２０５０年カーボンニュートラルの達成に向け、住宅の長寿命化や既存住宅の循環利用が重要な課題となっている。工業化住宅は、工場生産による品質の均一化や高い施工精度を強みに、累計５００万戸超が供給され、日本の住宅品質の向上に貢献してきた。一方で、長寿命化の実態や、それを支える要因は十分に明らかになっていなかった。
森田教授は、住宅ストックの活用、高経年住宅の実態把握、都市空間の再生手法などを研究してきた。今回の研究では、森田教授と権藤准教授の学術的知見、住環境研究所のデータと研究ノウハウを組み合わせ、住宅性能、維持管理、居住者の住みこなしや価値継承の実態などを多角的に分析する。
２０２５年度のアンケート調査では鉄骨造の工業化住宅に着目し、２０２６年度以降は構造種別を問わず工業化住宅を対象とする。今後は、居住以外の用途への活用や、住宅の構造体・部材の再利用を含めた建物の長寿命化へと研究を発展させる方針だ。
研究成果は、建築学会などで発表される予定。良質な住宅を長く使う社会の実現に向け、工業化住宅の長期活用に関する知見の蓄積が期待される。
摂南大学理工学部電気電子情報工学科の西恵理教授の研究室に所属する谷水悠真さんと平井敦司さん（いずれも４年）は、同大学薬学部附属薬用植物園の学習用アプリを開発した。８月22日に一般向けに開催する「夏の薬草見学会」で初公開する。
同園では教育や実習、研究のため、国内外の薬草や薬樹を約３００種類栽培している。見学者が説明を聞くだけでなく、主体的に学べる仕組みをつくろうと、研究室で２年前から開発を進めてきた。
アプリには、一般向けの「見学会モード」と薬学部生向けの「勉強用モード」を用意した。見学会モードでは、地図上の見学ルートとピンを頼りに植物を探し、クイズに解答する。科名、生薬名、薬用部位などを確認できる図鑑機能も備える。勉強用モードでは、植物名や生薬名、学名などの４択問題に取り組める。正答率の表示や誤答した問題だけを解き直す機能もあり、反復学習に活用できる。
文部科学省は８月７日、京都大学の「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」を認可したと発表した。計画初年度となる２０２６年度の助成額は約１９８億円を想定しており、８月中に助成を開始する予定だ。
国際卓越研究大学制度は、世界最高水準の研究大学の実現を目指し、10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用して、認定大学を最長25年間支援する仕組み。京都大学は７月31日に文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定されていた。
今回、京都大学から体制強化計画の提出を受け、文部科学省は内閣総理大臣および財務大臣への協議、総合科学技術・イノベーション会議、科学技術・学術審議会への意見聴取を経て、同計画を認可した。
認可を受けた大学は京都大学で、設置者は国立大学法人京都大学。今後は、研究体制の強化や研究成果の活用、人材育成、国際的な研究力向上に向けた取り組みが本格化する。
国際卓越研究大学の認定は、東北大学、東京科学大学に続き３校目となる。巨額の長期支援を受ける京都大学が、基礎研究の強化や若手研究者の育成、研究成果の社会実装をどのように進めるかが焦点となる。
福岡工業大学は2027年4月、学部学科の改組にあわせ、工学部に新たな理工学分野のコースを開設する。その一つとして、先進工学科に「半導体工学コース」を新設する。募集人員は20人で、少数精鋭による半導体人材の育成を目指す。
同コースでは、1〜2年次に半導体工学の基礎となる物性、材料、電子回路などを学び、3年次から半導体に特化した知識や技能を深める。1〜3年次を通じて、台湾での学修に備えた語学学習にも取り組む。
最大の特徴は、学生全員に台湾の大学への約半年間の留学機会を提供する点だ。留学先には、TSMCと連携する台湾の国立雲林科技大学などを想定しており、現地の研究室に所属しながら、福岡工業大学の卒業要件と互換する形で卒業研究に取り組む。国内外の半導体メーカーで活躍できる実践的な知見を身につける狙いがある。
国立雲林科技大学は、台湾・雲林県斗六市にある科技大学で、工学部や管理学部などを擁する。半導体分野では、実務経験を持つ教員が多く、企業と連携した教育プログラムを展開している。台湾の半導体関連企業へ多くの人材を送り出している点も特徴だ。
コース開設に先立ち、2026年9月には福岡工業大学電子情報工学科の4年生4人が、モデルケースとして雲林科技大学へ留学する。約4カ月半にわたり現地で卒業研究に取り組む予定で、長期留学と単位互換を伴う卒業研究は同大学初の取り組みとなる。
九州では半導体関連産業への注目が高まっており、地域産業を支える高度人材の育成が課題となっている。福岡工業大学の新コースは、台湾との教育連携を通じて、半導体業界の即戦力となるエンジニアを育てる取り組みとして注目される。
ストライクグループは、創業者で代表取締役社長の荒井邦彦氏が、所有する同社株式の一部を国立大学法人一橋大学に寄付したと発表した。寄付した株式数は50万株で、発行済株式総数に対する割合は0.87％。実行日は8月7日。
荒井氏は一橋大学の出身で、今回の寄付は母校への感謝に基づく社会還元として、同大学の教育・研究活動を持続的に支援することを目的としている。
あわせて、同社株式の浮動株比率の向上も狙う。東京証券取引所の株価指数であるTOPIXの見直しへの適合や残留に向けた取り組みの一環として位置づけている。
同社によると、今回の寄付に伴う主要株主および筆頭株主の異動はない。
ストライクグループは、M&A仲介やM&Aプラットフォームの運営、企業価値評価・向上に関するコンサルティングなどを手がける東証プライム上場企業。大学への株式寄付を通じて、教育・研究支援と資本市場上の課題対応を同時に進める取り組みとなる。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部と茨城県立IT未来高等学校は6月11日、アントレプレナーシップ教育に関する包括的連携協定を締結した。ITの専門性と起業家精神を兼ね備えた次世代人材の育成を目指す。
協定に基づき、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部は、同高校の教育カリキュラムへの助言、講師派遣による実践的な授業、大学生による高校生の探究活動へのメンタリングなどを行う。協定締結後の取り組みとして、11月28日には同学部の澤円教授が基調講演を行う予定だ。
茨城県立IT未来高校は、情報分野の専門学科「IT科」を設置し、情報システムコースと情報デザインコースで、プログラミング力、情報活用能力、論理的思考力、英語力、プレゼンテーション力などを育成している。専門的なIT教育に加え、社会課題を発見し、ITを活用して解決に取り組む探究的な学びを重視している。
両者は2024年の校外学習をきっかけに交流を続けてきた。今回の協定により、高校生がITを単なる技術として学ぶだけでなく、社会の課題解決や新たな価値創造に結びつける教育を進める。
AIやデジタル技術が社会の基盤となる中、技術を使う力と、何を実現したいのかを考える力の両方が求められている。高大連携によるアントレプレナーシップ教育の実践が、次世代のIT人材育成を後押ししそうだ。
学校法人千葉工業大学と大分県立国東高等学校は7月1日、包括的連携協定を締結した。教育・研究の充実や人材育成を通じて、地域社会や産業の発展に貢献することを目指す。
協定では、教育・研究および文化の発展、探究活動、人材育成、入学者選抜などで連携する。千葉工業大学の専門的知見や研究環境を生かし、国東高校の生徒に発展的な学びを提供する。
国東高校は「日本で最も宇宙に近い高校」をコンセプトに掲げ、2024年度に「SPACEコース」を開設した。宇宙をテーマにした探究学習を通じて、地域や社会の課題を解決する力の育成に取り組んでいる。
同校は普通科、農業科、工業科を設置し、IT、宇宙、環境土木など多様な学びを展開している。千葉工業大学は5学部17学科を擁する工科系大学で、専門分野を横断した教育研究を進めている。
今回の連携により、高校生の宇宙や工学分野への関心を高め、将来的に大分県や九州の産業発展に貢献する人材育成につなげる。高大連携による探究学習の深化として注目されそうだ。
