国立大学法人京都大学（京都市左京区、湊 長博 総長）とNTT西日本株式会社（大阪市都島区、北村 亮太 代表取締役社長）は、相互の知見・資源を活用し、地域社会の発展および学術・技術の振興への寄与に向けた、MoU(Memorandum of Understanding、覚書)を2025年10月15日（水）に締結した。

背景・目的
　データ社会の進展に伴い、データ駆動型研究はさまざまな分野で重要性が高まっている。大学には学術的知見を基盤とした先端研究の推進が、企業には社会実装を通じた持続的成長への貢献が求められている。
　京都大学は長年にわたり、多様な学術領域で世界を先導する知見を蓄積し、社会課題解決のための研究開発と人材育成に取り組んできた。一方、NTT西日本は地域社会に根ざしたICTインフラを強みとし、デジタル技術を活用した新たな価値創造に挑戦している。
　このような背景のもと、京都大学およびNTT西日本が、教育・研究・人材育成・地域貢献・技術開発等の分野において協力関係を構築し、京都大学が掲げるキャンパスプラットフォーム構想の実現およびそれに向けたInnovative Optical and Wireless Network（以下、「IOWN」）技術の実装、人材交流（研究者の育成・確保・活用）、知的財産管理等を含む包括的な連携を推進することを目的に、本MoUを通じ、取組の強化を一体となって実施していく。
　
取り組み
　京都大学およびNTT西日本は、以下の項目について、相互に連携・協力し、取り組みを強化していく。
京都大学が掲げるキャンパスプラットフォーム構想の実現に向け、NTTのIOWN技術を活用した新たな協創基盤の創出
IOWN技術の社会実装を加速するため、教育・学術分野への応用および地域社会への展開
社会課題の解決に資する実証プロジェクトおよび共同研究の推進

MoU締結時期
2025年10月15日（水）

今後の展開について
　京都大学およびNTT西日本は、これまで以上に連携強化した検討・取組を一体となって実施することで、地域社会の発展および学術・技術の振興への寄与による新たな価値創造に努めていく。

　追手門学院大学（大阪府・茨木市、真銅 正宏 学長）は、大学公式アプリ「OIDAIアプリ」向けに、生成AIを活用した新機能「AIアカデミックアドバイザー（仮称）」を新たに開発した。「OIDAIアプリ」の最新版となるバージョン6.0として、2026年3月に正式にリリース予定だ。
　この機能は、日本で初めて大学独自アプリにマルチエージェント構成の学生向けAIアドバイザーを実装するもので、統合データベースと呼ばれる個々の学修データや行動データ、就職情報などを集約したデータベースを基盤に、生成AIが学生一人ひとりに最適化された学修支援を提供する。

　AIアドバイザー機能は、大学の統合データベースに蓄積された学修情報や学内情報、学生の入力する学びやキャリアにおける興味・関心等をもとに、履修・資格取得・留学・就職活動、課外活動など、学生生活に関する様々な相談に対して個別最適なアドバイスを提供する。学生がバディエージェントに相談をすると、相談内容に応じて各領域に特化したエージェントが回答を生成する。

　このマルチエージェント構成の仕組みは、従来の単一エージェントによる構成と比較して、正確性（精度の高い応答）、保守性（応答の改善のし易さ）、拡張性（新しい分野への拡張）の点で優れており、日本の大学における独自アプリへの採用・実装は初となる。また学生のCXを重視し、「Inspire」「Personalize」「Bridge」の3つを開発原理に掲げ、全てを本アドバイザー上で解決しようとするのではなく、学生の気づきや挑戦を促し、教職員による丁寧な支援を必要とする場面では、対人支援に適切に繋げていくことをめざした点も大きな特長だ。

　国立大学法人熊本大学（熊本市、小川 久雄 学長）と、大学院生・研究者のキャリア支援を専門とする株式会社アカリク（東京・渋谷区、山田 諒 代表取締役）は、大学院博士課程・博士後期課程学生および留学生（以下、博士課程学生等）のキャリア形成支援を共同で推進することに合意し、連携協力に関する覚書を締結したことを発表した。
　2025年3月6日に熊本大学 黒髪南キャンパス内にてスタートした学生のためのコミュニティスペース「アカリクラウンジ 熊本大学」での連携をさらに深化させ、キャリアセミナーや企業マッチング企画など、博士課程学生等の多様なキャリアパス構築に向けた具体的な支援プログラムを共同で展開していく。

社会が求める高度人材のキャリア課題
　近年、イノベーション創出や国際競争力強化の観点から、高度な専門知識を持つ博士人材や、多様な文化背景を持つ留学生の活躍に対する期待が社会的に高まっている。一方で、博士課程学生等が自身の専門性や、研究を通じて培ったスキルを活かせるキャリアを見つける上では、企業との接点不足やキャリア情報の非対称性といった課題が存在している。 熊本大学とアカリクは、こうした課題を解決し、学生一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる未来を創造するため、産学連携による体系的なキャリア支援が必要であるとの認識で一致した。

覚書に基づく具体的な取り組み
　覚書に基づき、アカリクが15年以上にわたり培ってきた大学院生のキャリア支援ノウハウと、熊本大学の教育・研究資源を組み合わせ、以下を例とする取り組みを実施する予定。

大学院生向けワークショップ・キャリアセミナー
大学院進学と就職を考えるキャリアセミナー
博士課程の有意義な過ごし方ワークショップ
博士の就職活動ガイダンス、自己分析ワークショップ
専門性を活かしたコラボレーション創出体験ワークショップ
留学生向け施策

日本での就職を目指す留学生と企業とのマッチング企画
留学生向け就職活動対策セミナー
その他

キャリアの専門家にによる1on1キャリア相談
大学院生のキャリアに関する教職員向け研修　など

覚書締結の経緯
　2025年3月のネーミングライツ契約締結による「アカリクラウンジ 熊本大学」スタート以降、当該ラウンジは多くの学生や教職員に利用され、多様な交流が生まれている。その中で、学生たちが抱えるキャリアに関する具体的な悩みやニーズが明らかになった。これを受け、熊本大学とアカリクは、単なる「場」の提供に留まらず、より踏み込んだキャリア形成支援を行うべく、今回の覚書締結に至った。

　横浜薬科大学（都築明寿香 学長）は、令和7年9月25日、栃木県病院薬剤師会（臼井 悟 会長）との間で、連携協定を締結した。この協定は、組織的な連携のもとに、相互に協力し、臨床で活躍する薬剤師の養成及び地域医療の発展に貢献することを目的としている。

連携協定締結の背景
　厚生労働省の調査により、全国的に医療需要に対する病院薬剤師数が不足していることが明らかになっている。特に、薬剤師の労働時間を推計業務量で割った「偏在指標」（1.0と定義）は、薬局薬剤師が目標値を上回る一方で、病院薬剤師は多くの都道府県で目標を下回る状況にある。栃木県においても、病院薬剤師の偏在指標は0.69と全国平均を下回っており、2036年時点でもその改善は見込まれていない。

協定締結に至る経緯と目的
　同学は、2024年度に全国で初めて長野県病院薬剤師会と連携協定を締結し、「ふるさと実習」の推進や、薬学概論での講師派遣、学内企業合同説明会への協力などを通じた教育連携を進めてきた。こうした実績を踏まえ、栃木県病院薬剤師会と協議を重ねた結果、両者が抱える課題の解決に向けた「Win-Win」の関係を構築できるという認識で一致し、今回の協定締結に至った。
　同学は、栃木県出身者が多数在籍していることを踏まえ、今回の連携を通じて、栃木県でのふるさと実習の拡大、インターンシップの実施、臨床薬剤師による講義などを通じて学生にとって有意義な学びの場を提供する。これにより、栃木県における薬剤師不足の解消に貢献するとともに、入学志願者の増加も目指していく。

主な連携内容
① 実務実習等の薬剤師養成における相互協力
② 医学・薬学関連情報の相互交換
③ その他、本連携の推進にあたって必要な活動

　タカラトミーグループの株式会社タカラトミーアーツ（東京・葛飾区、近藤 歳久 代表取締役社長）は、「東京大学」の名所・キャラクターをフィギュア化したガチャ®（カプセルトイ）商品『東京大学-ガチャコレクション-』 ＜希望小売価格1回400円／税込＞を、 2025年10月下旬から全国のカプセル自販機(ガチャマシン)で順次展開する。

　東京大学（東京・文京区、藤井 輝夫 総長）は、日本を代表する国立大学として長い歴史を有し、2027年に創立150周年を迎える。キャンパス内には数々の著名な建造物が存在し、そのひとつである「赤門」は重要文化財に指定されており、また「安田講堂」（正式名称：東京大学大講堂）は登録有形文化財として知られている。このたび東京大学の創立150周年を記念し、それらの歴史的建造物に加え、2015年に建立された「上野英三郎博士とハチ公」像、東京大学運動会の公式マスコットキャラクター「イチ公」、さらにシークレットとして150周年のシンボルをかたどったフィギュアをラインアップした、『東京大学-ガチャコレクション-』（全5種）をガチャで発売する。

─　赤門　─

　東京大学本郷キャンパスに現存する「赤門」（正式名称：旧加賀屋敷御守殿門）は、江戸時代を代表する御守殿門の遺構であり、昭和6年に国宝、現在は重要文化財に指定されている。

　閉門している状態の赤門を全長約95mmのサイズで3Dモデル化。左右に配された「唐破風造本瓦葺」の番所まで忠実に彩色し、歴史的建造物の重厚な趣を手のひらで楽しめる仕上がりとなっている。

─　安田講堂　─

　東京大学の象徴的建造物である大講堂は、寄付者・安田善次郎にちなみ「安田講堂」と呼ばれ、各種式典や研究・教育活動の発表の場として長年親しまれてきた。1925年に内田祥三と岸田日出刀の設計により竣工し、現在は国の登録有形文化財に指定されている。

　1968年から1969年にかけての東大紛争では大きな被害を受け、その後も度重なる改修を経て今日に至る。こうした歴史を映し出すような「リアル塗装」を施し、重厚感あふれるジオラマ風の仕上がりを実現しました。

─　イチ公　─

　東京大学のスポーツや運動部を応援する東京大学運動会公式マスコットキャラクターである「イチ公」を持ち歩きに便利なボールチェーン付きマスコットとしてラインアップした。

　名前は東大教養学部の前身・旧制第一高等学校にちなんで名付けられました。犬種は秋田犬で、好物は焼き鳥（タレ）というユニークな設定。

─　上野英三郎博士とハチ公　─

「上野英三郎博士とハチ公像」は、ハチ公没後80年にあたる2015年3月8日、東京大学に建立された。渋谷のハチ公像が“ひとりぼっち”で佇んでいるのに対し、東大の像は飼い主と再会できた喜びに満ちあふれている。

　この記念像を実際と同じブロンズ色で塗装し、細部まで再現。どの角度から眺めても楽しめるフィギュアに仕上げました。

≪製品概要≫

• ■商品名 　 ：『東京大学-ガチャコレクション-』
• ■価格　　  ：1回400円（税込）／全5種（イチ公、安田講堂、上野英三郎博士とハチ公、赤門、シークレット）
• ■発売日　  ：2025年10月下旬発売予定
• ■対象年齢  ：15歳以上
• ■本体サイズ ：H約32mm～55mm×W30～95mm
• ■商品サイト ：https://www.takaratomy-arts.co.jp/items/item.html?n=Y098062
• (※商品発売後 、ページ内に表示される「ガチャ検索」より販売店舗が検索できます）
• ■ガチャ®公式サイト：https://www.takaratomy-arts.co.jp/items/gacha/
• ■取扱い場所：全国の雑貨店、量販店等に設置されているカプセル自販機
• ■権利表記   ：© 東京大学

※ガチャ®は(株)タカラトミーアーツの登録商標です。
※掲載している写真は開発中のため、実際の商品とは多少異なる場合があります。

　学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（東京・港区、吉國 浩二 学長）と和歌山県かつらぎ町役場（中阪雅則 町長）は地域活性化包括連携協定を2025年9月25日に締結した。この協定は、かつらぎ町の地域資源を活かしながら、大学の教育・研究活動を結びつけ、地域課題解決と人材育成の両面で協働を進めることを目的としている。

■協定の目的
　かつらぎ町と本学が相互に連携し、教育研究の成果を地域づくりに活用することで、人材育成と地域課題の解決を図り、持続的な発展を目指す。

■協定の連携事項
〇地域課題解決に向けた研究・提案活動の推進
〇上記に係る人材育成
〇その他、協議の上必要と認められる事項

■実施事項
　同学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の研究生は、5か月間にわたり現地調査や文献研究、関係者へのヒアリングなどを行い、かつらぎ町の地域課題に対する具体的な政策提言を、受講最終日に行った。

【かつらぎ町から政策提言課題】
・JR笠田・妙寺駅を中心とした賑わい創出のための駅周辺の活性化策
【研究生からの政策提言タイトル（一部）】
・農産物を活⽤した地域活性化(⽇本版ナパバレー構想）
・かつらぎ町 SOCIALLY STATION （妙寺ﾍﾞｰｽ）
・市⺠参加妄想プロジェクト＆防災機能で関係⼈⼝を増やす
・「ほりにし」を活⽤したかつらぎ町ブランド⼒の向上について

最終発表会では、研究生は一人一人、地域資源を活かした自身の政策提言を発表。
研究生の発表一人一人に対して、中阪町長より講評があった。

　関西大学は10月11日、東京・丸の内の関西大学東京センターで「関西大学教育フォーラム」を開催する。進路指導を単なる進学や職業紹介ではなく、児童・生徒のキャリア形成を支える教育活動として捉え直すことを目的とし、初等・中等教育と高等教育の連携不足を踏まえ、キャリア教育のあり方を議論する。
　時間は13時30分から15時30分まで（受付13時10分～）。終了後は17時まで自由交流の場を設ける。定員は会場80人（先着順）で、オンライン同時配信も行う。対象は中学・高校教員や教育機関関係者で、参加無料。事前申し込みが必要。

　詳細は、関西大学東京センターサイトへ
（https://www.kansai-u.ac.jp/tokyo/2025/09/1011.html）

　申し込みはこちら

　登壇するのは、昭和女子大学附属昭和中学・高校校長の真下峯子氏と、桐蔭横浜大学学長で第13期中央教育審議会委員の森朋子氏。関西大学社会学部教授で入試センター所長の脇田貴文氏がファシリテーターを務め、両氏の取り組みや課題を紹介した上で質疑応答を行う。

■開催概要
◆日　時◆
　2025年10月11日 (土)　
　13:30～15:30 ／ 受付開始13:10～
　※17:00までフリー交流あり

◆会　場◆
　関西大学東京センター

◆定　員◆
　会場 80名（先着順）
　※オンライン同時配信あり）

◆対　象◆
　中学校・高等学校教員、教育機関関係者等

◆参加費◆
　無料 （要 事前申し込み）

◆主催・お問い合せ先◆
　関西大学東京センター
　〒100-0005
　千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー9F
　　電話：03-3211-1670
　　メール：tokyo@ml.kandai.jp

◆後　援◆
　関西大学東京経済人倶楽部

■登壇者プロフィール
・真下 峯子氏
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校　校長
奈良女子大学理学部卒業。
埼玉県立高校で理科・生物教育に取り組み、男子校での勤務も経験。
県教委、県立学校長、大妻嵐山校長を経て2020年度から現職。
2021・2022年度は初等部校長も兼任。
特に女性の社会での活躍の場を広げることを目指して、女子生徒の理系進路選択、プログラミング教育推進などを含めたSTEAM教育に取り組んでいる。

・森 朋子氏
桐蔭横浜大学　学長
関西大学教育推進部教授を経て、2020年度に桐蔭学園に着任。
桐蔭学園幼稚園園長、小学校校長、大学副学長を歴任後、2022年度から現職。桐蔭学園理事、教育研究開発機構 機構長を兼務。
専門は人の学びの構造やプロセスを解明する学習研究であり、児童・生徒・学生を対象とした小学校から大学までの幅広い学びと成長を対象とする。
ケルン大学哲学修士、大阪大学修士・博士（言語文化学）。
第13期中央教育審議会委員。

ファシリテーター
・脇田 貴文氏
　関西大学
　社会学部教授
　入試センター　所長

■プログラム
●13:30～
　開会、ごあいさつ
●13:35～
　両校のキャリア教育の取り組みや現状のご紹介、
　今後の課題や期待などについてディスカッション
●15:00～
　質疑応答、会場との意見交換
●15:30～
　閉会
※終了後、フリー交流タイムとして17:00まで会場を開放

　名桜大学が実施する「名桜大学データサイエンス教育プログラム」が、令和7年8月26日付けで文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）」に選定された（認定の有効期限：令和12年3月31日まで）。

　名桜大学は、平和を愛し、自由を尊重し、人類の進歩と福祉に貢献する国際的教養人と専門家の育成を建学の精神に基づき、幅広い知識を授け、世界の文化の進展と人類の平和に貢献しうる人材を育成するリベラルアーツ教育を推進してきました。その教育プログラムの一つである「名桜大学データサイエンス教育プログラム」が令和7年8月26日付けで文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）」に選定されました。
　数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）は、文部科学省が認定する、数理・データサイエンス・AIに関する体系的な知識・技術を学び、自身の専門分野で数理・データサイエンス・AIを「応用・活用」して様々な問題解決や価値創造を担う人材を育成するための、大学などの正規の課程です。数学やプログラミングの基礎、データ分析やAIの活用方法を実践的に学び、データ駆動型社会で必要とされるデータ分析・活用能力を高めることを目的としている。
　同大学では、全学生が数理・データサイエンス・AIのリテラシーレベルと応用基礎レベルを学ぶ体制を整えており、令和5年度には文部科学省より「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」として認定されていた。今回の「応用基礎レベル」への選定は、共通コア科目「数理・データサイエンス・AI入門」に加えて、各学科毎に以下の科目について「応用基礎レベル」の修了要件を満たすものとして認定されたもの。
【人間健康学部　健康情報学科】
・専門発展科目「データ処理入門」
【国際学部、人間健康学部　スポーツ健康学科、看護学科】
・共通コア科目「アカデミックスキル特別講義（データ処理入門）」、
　または「アカデミックスキル特別講義（データ活用のためのアプリ開発）」

　国立大学法人滋賀大学（滋賀県・彦根市、竹村 彰通 学長）は、特別重点研究分野に「先端因果推論研究領域」を認定し、本学データサイエンス（DS）・AIイノベーション研究推進センターに「先端因果推論特別研究チーム」（チームリーダー：清水昌平卓越教授、専門分野：統計科学））を立ち上げた。
　滋賀大学は、国内外における研究競争力の向上を目的に、先進的かつ独創的な研究を「特別重点研究」として認定している。
　今回、発足した「先端因果推論特別研究チーム」は、因果推論研究分野の第一人者である清水昌平卓越教授をチームリーダーに、学内外の多彩な研究者による横断的な研究組織となる。「因果推論」は、単なる相関分析を超えて、複雑な現象の背後にある因果メカニズムを解明するための方法論だ。近年では経済学や社会学などの幅広い分野で研究手法として用いられている。

研究の進捗イメージ
　滋賀大学は2016年以降日本のデータサイエンス教育・研究をリードし、企業などのパートナーとともに社会実装を推し進めてきた。その中核を担うデータサイエンス・AIイノベーション研究推進センターは、現在、客員研究員を含め100名規模で国内最大級の研究拠点として、「先端因果推論特別研究チーム」をはじめ、先進的な研究を推進している。

［今後の予定］
2025年9月25日（木）　13時30分～　先端因果推論特別研究チーム発足に係る記者発表
会場：滋賀県庁会見室（滋賀県大津市京町4丁目1-1）
2025年12月1日（月）　因果推論研究チームキックオフシンポジウム
会場：滋賀大学彦根キャンパスイニシアティブ棟（滋賀県彦根市馬場1丁目1-1）
2026年1月29・30日（木・金）　The First Causal Frontier Forum（第１回因果フォーラム）
会場：滋賀大学彦根キャンパスイニシアティブ棟（滋賀県彦根市馬場1丁目1-1）
なお、本件については、9月25日（木）13時30分より滋賀県庁会見室にて記者発表会を行う。

　共立女子大学（東京・千代田区）のビジネス学部 野沢誠治ゼミナールに所属する3年生チーム「ｴﾝ」（清水理桜菜さん、高木美鈴さん、上山悠希さん）が、株式会社マイナビ主催の「課題解決プロジェクト」において、江崎グリコ株式会社が提示した「食品ロス削減」テーマで第2位に入選した。2025年7月24日に発表されたこの成果は、食品ロス問題に対する深い洞察と、グリコの強みを活かした独創的なビジネスモデルが高く評価されたもの。

社会課題「食品ロス削減」と企業課題コンテストの意義
　食品ロスは、SDGs（持続可能な開発目標）にも掲げられる世界的な社会課題であり、その削減は喫緊の課題です。マイナビ主催の課題解決型ビジネスコンテストは、企業がビジネス課題を提示し、学生の柔軟な発想と専門知識を活かした解決策を募る実践的な場だ。このコンテストは、学生が社会課題をビジネスを通じて考える貴重な学びの機会を提供している。

https://job.mynavi.jp/start/project/index_v.html

共立女子大学 学生による提案内容
　２位に入賞したチーム「ｴﾝ」は、江崎グリコ株式会社の「食品ロス削減に向けて、日本や世界の潮流を踏まえた上で、グリコだからこそできる新しい挑戦を提案してください」というテーマに対し、グリコの強み（創意工夫、健康、ブランド力、ワクワク感、SDGs、菓子事業）を最大限に活かし、新しいターゲットである大学生を巻き込む食品ロス削減方法を提案した。

https://job.mynavi.jp/start/project/theme_2025-1-2/report

■提案概要：お菓子自動販売機「大学生も食品もだいたいギリ。」
　チーム「ｴﾝ」は、大学構内にグリコのお菓子自動販売機「大学生も食品もだいたいギリ。」を設置することを提案した。この自動販売機では、賞味期限が間近（3日～1週間以内）のグリコのお菓子を通常価格より3割引で販売することを想定している。これは、忙しい大学生のライフスタイルと、賞味期限や値段を気にする消費者の課題を解決するもの。

お菓子自動販売機の主な機能:
表示機能: 値段、カロリー、栄養価、賞味期限を表示し、購入者が気になる情報を確認できるようにする。
歩数計アプリ連携: 歩数計ポイント制アプリを制作し、目標歩数達成でポイントが貯まり、お菓子と無料で交換できるシステムを導入。グリコの「健康」と「ワクワク感」のブランドイメージ向上を目指す。
リサイクルBOX併設: 自動販売機の横にリサイクルBOXを設置し、食べ終わったお菓子の箱を回収。資源の分別・回収を促進し、グリコの社会貢献と大学生のリサイクル意識啓発に繋げる。

期待される効果:
　この提案により、グリコは若者層へのブランド認知向上と安定した販売チャネルを確保し、大学はサービス向上と収入源を得られる。大学生は手軽に安くお菓子を購入でき、栄養摂取や健康意識向上にも繋がる。全国の大学生が1人1個ずつ購入すると、グリコのお菓子約59万個分の食品ロス削減に貢献すると試算されている。