国立大学の教育学部が抜本的な改革断行中だ。東京学芸大学は４月、大学卒業に教員免許の取得を必要としない芸術スポーツ文化課程など５課程を教育支援課程に改組。そのうえで定員は335人から185人へ大幅に減らした。授業も教育現場を支援する人材育成に特化。子どもの悩みを聞くスクールカウンセラーや、補習などを受け持つ学習支援員などを養成する。今春から教員免許の取得を義務付けない環境教育課程の募集をやめた滋賀大学。環境教育課程の定員20人は教員養成課程に移し、県内教育で弱い英語や理科などの専攻を新設した。

防衛省は、国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。最大で1件あたり年3千万円。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、7月8日に募集を始め、8月12日に締め切って10件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。

福井大学は東南アジアに進出する北陸企業を支援するため、タイ・バンコクにオフィスを開いた。福井県と福井銀行が昨年11月に開設した駐在員事務所と連携し、企業の相談などを受け付ける。教員や学生の交流などの協定を結んだ現地のチャンカセム・ラチャパット大学内に開設した。30人程度が利用できるスペースを設けた。教員の研究や学生の短期留学の支援の場としても活用する。

東北大工学部は７月６日、機械知能・航空工学科の国際機械工学コースで、2017年度から日本人向けに秋入学を実施すると発表した。同コースは現在、留学生が対象で、欧米で一般的な10月に入学し英語で授業を受けている。日本人も一緒に学ぶことで国際的な人材を育てるのが狙い。理工系の秋入学は珍しいという。募集は若干名。日本人対象の入試は17年２月に実施する。

中教審の特別委員会の会合が７月６日、開かれ、文部科学省は法科大学院の１次試験として課されている適性試験の見直しを提案した。文科省は法学部卒業者など法学既修者の受験免除を検討しているが、委員からは「未修者も含めて廃止するなど抜本的な見直しが必要」「廃止は拙速」などの意見が出た。委員から幅広い意見が出たことを受け、特別委は今後、適性試験について議論するワーキンググループを設ける方針だ。

東京理科大、筑波大など起業家教育を拡充する大学が相次いでいる。東京理科大は経営学部１年次の必修科目「起業体験演習」を16年度から始める。起業家教育で有名な米バブソン大学と提携。学生４人がチームで事業計画を練って内容を競っていく。筑波大は、ＬＩＮＥ前社長の森川亮氏が筑波大学の学群横断の自由科目として４月からスタートした起業家養成講座の教壇に立った。同大出身の森川氏がマネジメント役を務め、講義を受けてから約50人がそれぞれ事業計画を組み立てていく。

福井大は６月２５日、２０１６年度の入学者選抜要項を発表した。学部数は３から４に増えるが、合計定員は今年度と同じ８５５人。教育地域科学部を「教育学部」（学校教育課程のみ、初等教育と中等教育の２コース）に改組して１００人を募集し、教育地域科学部の教員免許取得を目的としない「ゼロ免課程」だった地域科学課程を「国際地域学部（仮称）」（国際地域学科のみ）として新設し６０人募集する。工学部は８学科を５学科に再編するが定員は５２５人で変わらず、医学部も今年度と同じ１７０人。

東京大学の特許や人材を生かして創業した「東大関連ベンチャー企業（ＶＢ）」が200社を突破、合計の企業価値が１兆円を超えた。同大産学連携本部の調査で、関連ＶＢの株式上場などで東大の特許収入は2013年度に過去最多の６億円超になった。東大が関連ＶＢの規模を算出したのは初めて。大学の特許や研究成果をもとに起業した「大学発ＶＢ」に、(1)学生が創業(2)教員が役職員を兼務(3)東大系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が出資の事例も加えた。
　
　４月上旬時点でミクシィ、バイオ食品のユーグレナ、医薬品のペプチドリームなど上場企業16社、非上場208社の計224社だった。５年前の約２倍だ。上場16社の時価総額は計9600億円超。非上場会社は直近のＶＣからの資金調達額を基に企業価値をはじき、合わせて約１兆３千億円となった。

大阪大学、東京大学、東北大学の３大学は６月29日、スタンフォード大学と提携して10月から医療機器の開発手法を学ぶ人材育成プログラムを始めると発表した。「医療機器開発のビジネススクール」と位置づけ、従来の技術応用型でなく、現場のニーズに基づいた機器開発の手法や事業化・起業のノウハウまでを包括的に学ぶ。業界団体の日本医療機器産業連合会は、大学側と連携組織を設立し、講師の派遣や資金提供などで運営を支援する。医療機器開発をけん引する米シリコンバレーの手法を取り入れ、日本発の機器開発を後押しする。

愛媛大に来年４月、新学部「社会共創学部」ができる。入学定員が１８０人で、農山漁村や地域に伝わる文化などを活用、管理する能力を養う「地域資源マネジメント学科」や、地元産業の発展に貢献する人材を育てる「産業イノベーション学科」など４学科からなる。各学科に２～３コースを置き、水産業の分野に携わる「海洋生産科学コース」や「農山漁村マネジメントコース」などがある。文理融合やフィールドワークを重視する点も特徴。海洋生産科学コースでは、水産業が盛んな南予地域での就業体験も行う。