京都産業大は３月３日までに、法科大学院の入学者募集を2016年度から停止すると発表した。入学者の受け入れは今年４月が最後となり、全ての在校生が修了した時点で廃止とする。入学者の減少が続き、将来の見通しが立たなくなったためという。廃止を含めた法科大学院の募集停止は全国で24例目。京産大は04年４月に法科大学院を開設。08年度から定員割れが続いていた。　

静岡県立大学薬用植物園には約850種類の植物がそろう。敷地は5400平方メートル。園内には学生が足を運ぶだけでなく、近くに住む中高年を中心に散歩コースにもなっている。身近なものではアロエやアサガオ。中にはウコンやドクダミなどの植物も多く栽培されている。薬学部を持つ大学には薬用植物園の設置が義務付けられており、県立大でも26年前に植物園を設置した。研究や授業で使う植物を育てるため、基本的には学生向けだ。ただ同大学は開園に合わせて植物園を平日限定で一般開放した。

自治医科大学のメディカルシミュレーションセンター（栃木県下野市）は、医療ミスの防止のための訓練を重ねて、診断・治療の技能を高めることを目的に設立された。地場のメーカーと協力し、安価で使いやすい練習機器も独自に開発している。自治医大は2008年、他大学に先駆けてシミュレーションの本格拠点を立ち上げた。６つの訓練室があり、床面積は合計約970平方メートル。診察用のマネキンのほかに、脳脊髄液の採取、内視鏡の操作、カテーテルの挿入、心肺蘇生などを練習する機器を備える。

富山大は、立山連峰から富山湾の深海まで高低差のある地形や県内に集積するアルミ産業など、地元の特徴を生かした理工系新学部「システムデザイン学部」（仮称）の開設を検討している。新学部は、現在の理学部地球科学科を「地球システム科学科」、工学部材料機能工学科を「マテリアルデザイン学科」の名称でそれぞれ編入するほか、新たに「都市デザイン学科」を新設する。学部・学科名は現時点でいずれも仮称だが、定員は計１５０人とする計画だ。同大は２０１６年度からの新学部設置を目指し、文部科学省と調整している。

大学で学ぶシニア世代が増えている。少子化に伴い学生の確保が難しくなるなか、定年退職者らを呼び込もうと、大学が専用の入試制度を導入する動きも広がっている。文部科学省の学校基本調査によると、全国の大学院の修士・博士課程で学ぶ61歳以上の人は422人（14年度）。この５年間に大学院進学者が全体で６千人近く減少するなかで、シニア世代は逆に増加した。シニア向けの入試制度は全国で広がっており、最近は学費の負担が難しい人や学位の取得までは必要としない人向けのプログラムを用意する大学も出てきた。

私立大学公立化の第１号は高知工科大（高知県香美市）。入試の定員４６０人に対し、受験者数は０８年度の７４５人が、公立化した０９年度は５８１２人に急増。１４年度も２６３７人と好調が続く。１０年度は名桜大（沖縄県名護市）など２大学、１４年度は長岡造形大（新潟県長岡市）が公立化。長野大も昨年、地元の長野県上田市に「要望書」を出した。最近では新潟産業大（新潟県柏崎市）や成美大（京都府福知山市）など、山口東京理科大のように地元自治体が資金面で協力した「公私協力型」の大学も公立化を目指し始めた。