オープンキャンパスは1990年あたりから始まり、今では国公私立のほぼすべての大学が実施している。講演会や公開授業、キャンパスツアー、進学相談会、保護者向けの説明会、就職活動や資格取得についての説明会など内容は盛りだくさん。たった１日の経験で、入学後のすべてがわかるわけではないが、ある程度明確な目的をもってオープンキャンパスに参加すれば、得られるものがあるのも事実だ。入学してから「こんなはずではなかった」とミスマッチに悩まないためにも、せっかくの機会をうまく活用してほしい。

大学の農学系学部に注目が集まっている。学部や学科の新設が相次ぎ、入試の競争率もじわじわと上昇。東京農大は2014年、応用生物科学部に「食品安全健康学科」を新設する。法政大（東京・千代田）は08年に新設した生命科学部の生命機能学科植物医科学専修を拡充し、14年に応用植物科学科を設置する。全国の大学の農学系学部に在籍する女子の比率は1990年代から上がりはじめ、12年度は42.6％に達した。食の安全や環境・エネルギー問題など現代社会が抱える課題の多くにかかわる学問として、裾野の広さが魅力となっているようだ。

島根大が、静岡大と広域連合・連携した法科大学院の設置を目指し協議していることが23日に分かった。近県以外の連合・連携は全国初だが、実現しても、教育体制の充実や司法試験合格率の上昇につながるかは不透明だ。合格率低迷が続く島根大は、国立大で初めて2015年度の入学者募集の停止を発表。静岡大法科大学院は12年度以降、定員割れしている。島根大の法科大学院は04年に設置された。司法試験の合格率が全国平均の半分以下だったことなどから、文部科学省は13年度から補助金約2500万円を削減。

中部大学（愛知県春日井市）が進めてきた春日井市の高蔵寺ニュータウンを、学生たちの「キャンパスタウン」として学びの場にしようという構想が、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採用された。COCは、大学が地域を学びの場として連携し、地域コミュニティーの中心的存在にしていこうという新しい大学教育の実践手法。同省が3月に募集した結果、私立大の応募180校のうち、中部大は採用15校の1校に選ばれた。今後5年間で、補助金約2億円が付く。

秋田大学は秋田県内の Windows 8 Clé 製造業と連携し、技術者の育成に乗り出す。大学との共同研究を通じて企業の研究・開発力を高め、企業に学生のインターンシップを受け入れてもらう。相手先となる企業20社程度を選定中で、早ければ８月中にも個別企業との連携を開始。秋田大の案によると、連携する各企業との窓口となる担当教員を配置し、各企業の課題を検討するという Windows Server 2003 Clé 。

香川大学は学生が地域活性化に取り組む全学共通科目の授業「瀬戸内地域活性化プロジェクト」をスタート。過疎化など課題を抱える自治体や商店街から依頼を受けて、学生が集客イベントなどを企画する。指導は地域公共政策が専門の牛島授公大学院教授を中心に行い、学生は所属学部に関係なく単位の取得が可能だ。

佐賀大学は使用済み医療機器を適正にリサイクルするための処理手順について研究を始める。佐賀県医療センター好生館（佐賀市）、佐賀県と共同で研究を始める。医療機器に含まれる有害物質を安全に処理し、レアメタルなどの資源を有効に再利用するのが狙い。５月に開いた好生館の旧病院内にある不要な大型機器の処理を対象にする。

昭和女子大（坂東真理子学長、東京都世田谷区）が来年度から「飛び入学」試験を取りやめる。国内では6大学が飛び入学を実施しているが、撤退は初めて。同大では付属高校の３年生が大学の授業を聴講できる制度がある。飛び入学制度は、こうした大学での学びの機会を学外にも広げる目的があった。同大は就職率の高さなどで人気だが、飛び入学の志願者・合格者は08年度の1人だけ。13年度も人間文化など3学部で若干名を募集したものの、志願者はいなかった。ただ、制度面などの環境が整えば、再開する可能性もあるという。

デリカと松本市、松本大学は、電動アシスト付きの四輪自転車の普及事業で協定を結んだ。高齢者の健康維持につながるとして、市や大学が実証実験によるデータ収集などを通じて普及を支援する。協栄製作所（浜松市）が開発。デリカが販売代理店として９月中旬から県内で販売する。実験は松本大学が行い、体力向上にどの程度の効果があるかを調べる。

15日発表した帝国データバンクの調査で、大学発ベンチャー企業の約７割は売上高が１億円を下回ったことがわかった。約半数は5000万円未満。有望技術や特許を強みに設立しても、事業が軌道に乗らず苦戦が目立つ。経営手腕の優劣が業績を大きく左右しており、損益状況を開示する企業に限れば55％が最終黒字だ。2012年の売上高が分かったベンチャー企業（536社）を対象に調査を実施。売上高が１億円未満は360社（67％）、そのうち5000万円未満が251社（47％）だ。