軍事に関わる研究を禁止している東京大学で、大学院の情報理工学系研究科が昨年１２月、「科学研究ガイドライン」を改訂したことが分かった。「一切の例外なく軍事研究を禁止する」という文言を削除し、「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と追加した。これについて一部の報道機関が１６日に「軍事研究を解禁」などと報道。東大は同日、「報道内容が間違っている」と否定した。

東北大学の吉沢誠教授らのグループは在宅患者向けの小型心電計を開発した。患者の胸にセンサー付きの専用パッドを貼り、心拍の状態を読み取る。データは近距離無線通信「ブルートゥース」で室内のスマホなどに送信。医師はクラウド経由でスマホやタブレットから心電図の波形を確認できる。心拍に異常があればスマホの画面やメールでアラームを送る仕組みだ。昨年12月にイメージワンが発売した。価格は５年間のシステム利用料を含め、25万円。医師不足に悩む国内の在宅医療機関や高齢者施設のほか、海外でも販売する計画だ。

岩手大学は12月17日、全４学部を2016年４月に改組すると発表した。工学部は理工学部となる。化学・生物の基礎と工学的応用を学ぶ「化学・生命理工学科」、物質や材料を学ぶ「物理・材料理工学科」など３学科体制とする。農学部に水産システム学コースを新設する。生産・加工・販売の全体を見通せる「水産プロモーター」を育て、地元水産業の６次産業化を支援する。教育学部は小学校をメーンとする教員養成に純化する。人文社会科学部は学生が自主的に専門分野を学びやすくなる体制に転換する。

青森大薬学部（青森市）は、センター試験利用入試を受ける来年度の入学生を対象に、成績優秀者に授業料全額免除などの奨学制度を新設する。制度は①授業料（年間１３０万円）の全額免除②同半額免除と、５年または１０年間の半額無利子貸与③同半額免除の３種類に分かれる。対象は計２０人程度。既にある大学の奨学制度に加えて、今回新設した制度は大学を運営する学校法人青森山田学園の財源も投入して賄う。同学部は定員（現在１学年９０人）割れが続いており、優秀な学生を確保するのが狙いだ。

岐阜県と岐阜大は１２月１７日、県内に企業を呼び込み地域活性化につなげる目的で、企業誘致や定着促進に関する連携協定を締結した。協定では、県と岐阜大が連携し、大学と企業の共同研究をコーディネートしたり、企業の経営課題・技術課題の解決を支援したりすることを掲げている。来年１月には、協定の内容を進めていくため、県と岐阜大で合同のプロジェクトチームを立ち上げ、定期的に会合を開いていく。県商工労働部の担当者と岐阜大の産学連携コーディネーターが一緒になって県内外の企業訪問も始めるという。

教育再生実行会議において高大接続・大学入学者選抜の改革について議論が進んでいる中、大学側もグローバルな視点に立った大学運営の見直しを迫られつつある。１２月１０日（水）、京都私塾連盟主催の京都学園大学の入試説明会がキャンパスプラザ京都で開催された。

京都学園大学の内山隆夫学長

同大学は１９６９年４月に開学。「実学重視」の教育課程を基本とし、経営経済学部・人文学部・バイオ環境学部、そして２０１５年４月に新設される健康医療学部の４つから構成されている。

来年には京都太秦キャンパスも新規に開校し、亀岡キャンパスと「ダブルキャンパス」となる。「実学重視」を唱える同大学の特徴的な取り組みの一つに、国内外の「企業留学」がある。国内の「企業留学」の事例としては、京都府内の企業と連携し、３ヶ月間に及ぶインターンシップ制度を取り入れており、在学生に対して修得した知識を実際に使いこなすことのできる力を養いながら、地元の京都府に対しての社会貢献の一翼を担いつつある。

熱心に大学の取り組みを聞き入る参加者

９代目学長の内山隆夫氏からの挨拶からはじまり、各担当者からの学部学科、入試制度等の説明。同大学の在学生からの体験談も聞かせる時間も設けられた。

当日は、関西を中心とした高等部を受け持つ学習塾関係者が多数参加し、新しく生まれ変わろうとしている大学に関する意識の高さを伺う事ができた。

京都私塾連盟の会長に就任した清水睦夫氏（進英塾塾長）

主催した京都私塾連盟は、来期から同連盟の会長を永きにわたって務めた松井博美氏（創学社代表取締役社長）が顧問に退き、新会長には清水睦夫氏（進英塾塾長）が就任。最後は新会長の清水睦夫氏から挨拶があり、盛会のうちに幕を閉じた。

筑波技術大（つくば市天久保４）は４日、学長選考会議を開き、来年３月で任期満了となる村上芳則学長の後任に大越教夫副学長（６０）を選出した。任期は来年４月から４年間。大越氏は利根町出身。筑波大大学院修了後、日立総合病院医長、筑波技術大保健科学部長などを経て、２０１２年から現職。神経内科学専攻。同大は聴覚・視覚障害者のために設立された全国唯一の国立大学。

小田原市は12月４日、関東学院大学（本部・横浜市）から提案があった、2017年４月の法学部移転後の小田原キャンパスに材料・表面工学研究所を核にした「工学総合研究教育施設」設置について「肯定的に評価できる要素が多い。小田原キャンパスの保有継続と、研究所としての活用という方針について大枠で受け入れることにした」としている。同大は小田原キャンパス内の法学部を横浜キャンパスに移転する方針を示していたが、法学部移転後の土地活用策として研究教育施設の設置を提案していた。