Category: 塾ニュース|大学

英オックスフォード大 図書館を大規模修繕

英オックスフォード大学の「ボドリアン図書館」で、7800万ポンド(約130億円)を投じた新館の大規模修繕計画が進んでいる。 ボドリアンは1602年に開設、1千万冊以上を所蔵しており、中にはマグナカルタのほか、シェークスピアの最初の戯曲集など歴史上の重要資料を数多く保管する。新館は今後、「ウェストン図書館」として生まれ変わる。完成後は「マグナカルタ(大憲章)」の写本など、同図書館が世界に誇る秘蔵の歴史的資料が公開される予定だ。

医学部初の飛び入学 京大で2016年春入学から

京都大は2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制と推薦やAO(アドミッション・オフィス)の「特色入試」概要を発表した。「飛び入学」制の対象は国際科学オリンピック(数学、物理、化学、生物)の日本代表として世界大会に出場した生徒。英語力や小論文、面接の成績を総合判定とし募集人員は最大5人。合格した生徒は高校3年次を履修せずに大学1年になれる。「特色入試」概要も発表しており、募集人員は全10学部110人程度となる。大学入試センター試験のほか、高校時代の入試科目以外の成績や課外活動を評価に加える。

日本の大学も 講義を無料ネット配信

ネットにつながれば誰もが高等教育を受けられる大規模公開オンライン講座(MOOC)と呼ばれる教育サービスの日本語版。講義ビデオを自分のペースで視聴し、宿題や課題に取り組み、試験にも挑戦できる。水準に達すると教授から修了証をもらえる。大学卒業の資格を得られるわけではないが、米国では修了実績を企業の採用などにつなげる動きもある。

静岡大 高柳記念未来技術創造館

静岡大浜松キャンパス(浜松市)の高柳記念未来技術創造館は、浜松出身で当時浜松高等工業学校(現静岡大工学部)の助教授だった「テレビの父」といわれる高柳健次郎氏の功績をたたえて作られた。「学問を通じて産業界に貢献する」というものづくりの街の精神を学生や市民に伝えている。館内には高柳氏の研究成果の展示とともに、世界で発売された歴代のテレビが10台並ぶ。大きな図体に小さな画面がついたテレビから始まり、年を追うごとに技術が進み、画面はより大きく鮮明に、本体は薄くなる。

名古屋大の減災拠点が完成

名古屋大東山キャンパス(名古屋市千種区)に、地震被害の軽減に向けた研究などの拠点となる「減災館」が完成した。地上5階、地下1階の建物は免震構造で、自家発電設備も設置。普段は防災・減災の研究、教育拠点となる一方、災害時には大学や地域の対策本部としての機能を想定する。屋上には振動実験設備を備え、様々な揺れを想定したシミュレーションも可能となっている。

仏・国立航空宇宙大学院大学世界の航空機市場に貢献

航空宇宙高等学院(ISAE)傘下の国立航空宇宙大学院大学(SUPAERO)は、エアバスとの共同研究を通じ、航空機の性能向上に一役買っている。世界の航空機市場は、新興国の経済成長による旅客需要の増加や、格安航空会社(LCC)の台頭で、右肩上がりが予想されている。エアバスによると、今後20年で4兆4000億ドル規模の航空機需要が生まれるとされ、必要な人材・研究も増える一方だ。エアバスとともに、世界の航空産業を支える研究・教育機関の重要性は一段と高まりそうだ。

大産大の補助金25%減 13年度分

日本私立学校振興・共済事業団は3月12日、付属高校生による「やらせ受験」が発覚した大阪産業大に対し、2013年度分の経常費補助金を、本来交付される金額より25%減額すると発表した。減額後の補助金は約6億8千万円。入学する意思のない付属高生が謝礼をもらって受験していたことなどが発覚。経営法人は「組織的な関与はなかった」との調査結果を昨年、文部科学省に報告したが、同省は責任を明確にすることなどを求め、補助金を保留していた。補助金は、大学の規模などに応じて事業団がつくる配分案をもとに交付される。

東京未来大が発達障害などの子どもを対象とした個別指導塾を開校

不登校や発達障害などの悩みを抱える子どもを対象とした個別指導塾が今夏、東京未来大にできる。こどもみらい園という名称で、今年7月に開校する東京都足立区の同大新キャンパス内に開設される。同大こども心理学部の臨床心理士や心理学の専門家らがカリキュラム編成や子どもの特性把握を支援する。人間関係やコミュニケーションを苦手とする2歳から小学6年生の子どもを受け入れ、才能や長所を伸ばすことを目指す。大学が運営し、心理学の専門家がカリキュラム作成に関わる学習塾は全国的に珍しいという。

公立化目指す長野大学 

長野県上田市を主体とする公立大学法人への移行を目指している長野大学(上田市)と、運営する長野学園(嶋田力夫理事長)は6日、市に公立大学法人の設置を求める要望書を提出した。

公立大への移行で、私学助成金を上回る大学運営費交付金が国から出ることが見込まれる。標準的な私立の文系大学より4年間で40万円ほど低く設定している同大の学費をさらに下げることができ、学費の負担感から進学をあきらめる人たちの受け皿を目指す。

東京大学 最高マーケティング責任者の育成講座を開講

東京大学はパナソニックやリクルートホールディングスなど9社や経済産業省と協力し、最高マーケティング責任者(CMO)の育成を目的にした寄付講座を4月から開講する。年間20人程度のCMO候補生を育てる。東大の学部や学年を問わず100人程度を募集する。データ分析に関わるITの知識に加え、マーケティングや文化人類学、社会学を教えたりする。学生は何段階かで選抜し、企業との共同研究には20人程度が参加する計画。日本が、グローバル化を進めるには、データから市場ニーズを分析できるCMOの必要性が高まっている。