宮城県の村井嘉浩知事は５月２９日、同県栗原市に県立の医学部を作る計画を、文部科学省に申請することを明らかにした。仙台厚生病院、栗原市と連携して申請をめざしていた東北福祉大（仙台市）が２７日、急きょ計画からの撤退を発表。厚生病院などが村井知事に対し、代わりに県が主体となって申請するよう求めていた。文科省への申請期限は３０日。東北薬科大（仙台市）と脳神経疾患研究所（福島県郡山市）も申請する意向を示している。

金沢大学は教員が自らの研究に専念できる「リサーチプロフェッサー制度」（仮称）を設ける方針を固めた。学外から採用する人材を含めて60～70人程度を検討中で、2014年度中にも導入する。授業や大学の運営業務などを免除し、医学や工学系を中心に、高度な学術研究の成果を出しやすくするのが狙い。研究に強い大学のイメージを通じて、若手研究者や学生の獲得に役立てる。

九州工業大学、北九州市立大学と早稲田大学大学院情報生産システム研究科は、人工知能技術を活用した自動車向け完全自動運転システムの開発を共同で始めた。３大学は北九州学術研究都市（北九州市）に立地している。人工知能やミリ波レーダーによる通行人などの検知、自動走行といった各大学の得意技術を持ち寄り、2017年度をめどに危険回避などで人間と同等の判断ができる完全自動運転車両の完成をめざす。

立教大学（東京・豊島）は、４つの目標を掲げ、「アジアを代表し世界で際立つ大学」を目指す国際化戦略を策定。24年度までに全学生に長期留学やインターンシップなど何らかの形で海外を体験させる「(1)海外への学生派遣の拡大」や「(2)外国人留学生の受け入れ拡大」「(3)教育・研究環境の整備」「(4)国際化推進ガバナンスの強化」の４つの目標を設定した。

10年間重点的に財政支援する文部科学省の「スーパーグローバル大学」に立教大学も申請する。

埼玉大学は大学院理工学研究科の修士課程の定員数を拡充する。2018年度の定員数を13年度比で６割増やす計画で、学部・大学院の一貫教育カリキュラムを取り入れて社会で通用する人材を育成する。予算を重点配分する戦略的研究部門も新設し、理工系シフトを鮮明にする一方、少子化を踏まえて、教育学部の18年度の定員数は２割削減する。

日本私立学校振興・共済事業団（東京）が、今春の消費増税の影響で、全国の私立大学が支出する経費が年間367億円増えるとの試算をまとめた。全国の592大学の2011年度決算を分析。全大学の支出総額３兆2130億円のうち、消費税が課税される科目の経費について増税の前後を比較。研究機材などを整備する「教育研究経費支出」が197億円、「管理経費支出」が55億円、「施設・設備関係支出」が115億円増えることが分かった。大学にとって、学生１人あたり同1.8万円の経費増となる計算。

香川大学の開発した赤ワイン「ソヴァジョーヌ・サヴルーズ」は、抗酸化作用があるとされるポリフェノールを通常のワインに比べて２～３倍多く含む。渋みが少なく、日ごろあまりワインを飲まない人々の間で人気が高まっている。原料のブドウは農学部付属農場が開発したオリジナル品種「香大農Ｒ―１」を使用する。720ミリリットル入りで2160円。県内の百貨店やスーパー、香川大の生協などで販売する。現在の生産量は年7000本程度だが、順次増産する計画だ。

宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター（宮崎市）は2011年10月、国内での感染防止や防疫技術の研究、防疫人材の育成を目的に設立された。センター設立のきっかけは10年４月に宮崎県内で発生した口蹄疫。30万頭近い牛や豚が殺処分され、同県の畜産業は大きなダメージを受けた。感染症を防ぐことは県内への貢献だけでなく、日本の食糧供給にも重要な課題だ。鳥インフルエンザや豚流行性下痢（ＰＥＤ）などの家畜伝染病が国内で相次いで発生している中、国際的な拠点としても存在感を高めている。

信州大学繊維学部（長野県上田市）は、紳士服メーカーのＡＯＫＩと共同で着心地の良さを追求した「プレミアムライトスーツ」を開発、今年４月に発売した。繊維学部の西松豊典教授の研究室は、人間が身につけたときに快適さを感じる繊維製品を研究している。2002年以降、ＡＯＫＩと15の商品を共同で開発してきた。新商品は薄い肩パッドや軽い素材を採用し、一般的な春夏スーツに比べて17％軽く、ＡＯＫＩのスーツの中では最も軽い。夏場でもスーツを着るビジネスマンの需要を見込む。

北海道大学は大学院「国際食資源学院」を、２０１７年度にも設立する方針を決めた。約３０人の教員の半数は海外の大学から招請する。１６年度中に文部科学省の審議会の認可を受け、１学年約３０人前後の大学院生を募集する。５年制の新大学院は、食資源や水資源、食の安全について総合的に理解できる人材を育成する。授業は英語で行い、研究者に加え、国際機関や多国籍企業で活躍できる実務家の養成を目指す。食や環境を巡る国際情勢などを学んだ後、世界各地の農業現場や大学などで半年から１年間の実習・研究を行う。