信州大学など長野県内の８大学でつくる「高等教育コンソーシアム信州」と長野県は、県内の大学の地元高校生へのＰＲで連携する。夏休みを中心に、ポスターやウェブサイトなどを使って、県内の自然環境や各大学の特徴を発信する。高校生や高校教師、保護者らに県内にある大学について知ってもらい、若者の県外流出を防ぐ狙いだ。大学進学を選ぶ長野県内の高校生のうち、県内の大学に進むのは16.4％にとどまる。

グローバル人材育成のため教育水準の向上へ連携して取り組もうと、全国の７外国語大は「全国外大連合憲章」を締結した。共同研究の促進や日本文化の発信など５項目から成る内容で、外国語だけでなく世界各国の多様な文化も専門的に学べる外大の持ち味を対外的にアピールする狙い。

　愛媛大学は2015年度の入学者を対象とする入試からインターネット出願を始める。対象は学士課程の「スーパーサイエンス特別コース」。８月25日～９月５日の間にネットで出願を受け付ける。調査書など必要書類は郵送、検定料はゆうちょ銀行の窓口で支払ってもらう。誤った記入や必要事項の記入漏れがあった場合にはエラーが表示されるため、出願時のミスが減るとみている。

山口大は６月３０日、２０１５年度に予定している国際総合科学部（定員１００人）の開設に伴い、経済学部（３８５人）と教育学部（２４０人）の定員を減らし、学科や課程を再編すると発表した。定員は経済学部が４０人減、教育学部が６０人減となる。また、公募で選び、６月１日時間学研究所の新所長は、九州大名誉教授の甲斐昌一氏（非線形力学）が就任した。任期は２０１６年３月３１日まで。甲斐氏は九州大大学院出身。九州工業大、九州大で教授を歴任した。

高知大人文学部教授会（吉尾寛学部長、９２人）は６月１８日、学長の権限強化を柱とした学校教育法と国立大学法人法の改正案について反対を決議し、声明を発表した。声明は「大学の自治と学問の自由が危機に陥る」と強い危機感を表明。「学長のリーダーシップをテコに一時的な『国策』に翻弄される恐れも考えられる」と訴えている。

東洋大学はクラフトビール「コエドビール」の協同商事（埼玉県川越市）と共同で、「東洋大地ビール」を販売している。製造とラベルのデザインを東洋大の卒業生が担当。ラベルを担当したのは東洋大卒業生の切り絵作家の百鬼丸さん。同大のお土産として１番人気を誇る。取り扱いは学内の売店とネットのみに限定している。
ネットの価格は６本セットで2571円（税込み）。

長崎県立大（佐世保市）は６月１９日、現在の３学部７学科を５学部９学科に再編する、と発表した。２０１６年度の開設を予定し、来春に文部科学省に申請する。構想では、佐世保校（佐世保市川下町）にある経済学部（３学科）を経営学部（２学科）と地域創造学部（２学科）に、シーボルト校（長与町）にある国際情報学部（２学科）を国際社会学部（１学科）と情報システム学部（２学科）に再編する。シーボルト校の看護栄養学部（２学科）は現状維持とする。全体の定員（６９０人）は変えない。

印西市の東京基督教大学（小林高徳学長）は、来年度から初年度の入学金（２６万２０００円）を廃止すると明らかにした。学生側の入学時の経済的負担を軽減する措置で「入学金廃止は全国の大学で２番目ではないか」としている。ただ、廃止の一方で、授業料や施設費などは値上げされるため「学校の収入はトータルでは変わらない」としている。

文部科学省は１６日、有識者１２人による構想審査会の会合を行い、３者の申請内容の審査を始めた。今後は、意見聴取などを行い、早ければ７月下旬から８月上旬の第４回会合で１校に絞り込む。委員からは、卒業後の医師の定着策や総合診療医に特化した育成を求める声が相次ぎ、これらが選定の争点になりそうだ。次回は７月４日で、３者から非公開で意見を聞く。

京都工芸繊維大学（京都市左京区）は産学官が協力し共同研究や人材育成などを図ることを目的に、綾部市と包括連携協定を締結した。工芸繊維大は昨年２月、知的資源を地域の産業振興などに生かすため府と包括協定を締結。府の「北京都ものづくりパーク構想」にも呼応し、今年３月には府北部で地域貢献を進めるための拠点とする「綾部地域連携室」を、綾部工業団地の企業内に設けている。綾部市とは協定締結でさらに関係を深め、企業支援のほか情報発信や観光振興などにも積極的に関わる。