信州大学は、「信州メディカル産業振興会」が点滴資器材の持ち運びに使うケースを開発した。救急救命士が作った試作アイデアをもとに、信大医学部の教授とエンジン部品を製造する等々力製作所（松本市）が協力して製品に仕上げた。書類をとじるファイルのような形状で、点滴の針や消毒綿などを収納できる。使用後の針を入れる使い捨てのケースも開発するなど、感染症予防にも配慮。

香川大学は宇宙ごみ（デブリ）を撤去する衛星の宇宙実験を2月に実施する。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打ち上げるロケットに搭載し、遠隔操作で動作を確認する。近い将来の実用化を目指し、気象衛星などに衝突する懸念があるデブリの撤去を目指す。開発した衛星「STARS―2」は高さ47センチメートルで、重さは22キログラム。アルミやステンレスなど金属でつくった親機と子機の２つの部位からなる。

運動健康学が専門の清永明・福岡大教授と大手スポーツ用品メーカー、ヨネックスと共同開発し、昨年8月に発売したパターは「1メートルのパットが90％以上の確率で入る」とうたう。ヘッド上部の２本のガイドライン。ボールを打ち出す方向と平行にラインを引いているパターが多いなか、約６度の角度で斜めに広げた。清永教授の計算によると、パターを振る方向が多少ずれても、この角度の範囲内なら１メートル先のカップに入るという。

千葉大生を対象にしたアンケートから、「男子学生は趣味やサークルを重視、女子学生は勉強をしっかりと」こんな学生気質が浮かんできた。学生生活をどう過ごしているかについては、「趣味に多くの時間を割く」と答えた男子学生は63,8％で、女子の48,7％を大きく上回った。また「部活・サークル活動を思い切りやる」と答えた男子も70,0％で、女子の64,5％より高かった。　一方、勉強についての質問では、「興味のある学問を専門的に深める」と答えた女子学生は58,3％で、男子の48,8％を上回った。

ホワイトハウスの元インターンたちがオバマ大統領に対し、正当な対価の支払いを求めるキャンペーンを始めた。キャンペーンは9月2日の祝日に開始され、オバマ大統領が給与支払いの前例を作って政府機関や民間企業に手本を示すべきだと訴える。「この国には最低賃金を定めた法律があるのに、インターンというだけで除外されるのはおかしい」と主張。オバマ大統領が最低賃金の引き上げを唱えていることを引き合いに、「ホワイトハウスに誠意があるなら、無給のスタッフを抱えながら最低賃金を追求することはできないはず」と訴える。

オープンキャンパスは1990年あたりから始まり、今では国公私立のほぼすべての大学が実施している。講演会や公開授業、キャンパスツアー、進学相談会、保護者向けの説明会、就職活動や資格取得についての説明会など内容は盛りだくさん。たった１日の経験で、入学後のすべてがわかるわけではないが、ある程度明確な目的をもってオープンキャンパスに参加すれば、得られるものがあるのも事実だ。入学してから「こんなはずではなかった」とミスマッチに悩まないためにも、せっかくの機会をうまく活用してほしい。

大学の農学系学部に注目が集まっている。学部や学科の新設が相次ぎ、入試の競争率もじわじわと上昇。東京農大は2014年、応用生物科学部に「食品安全健康学科」を新設する。法政大（東京・千代田）は08年に新設した生命科学部の生命機能学科植物医科学専修を拡充し、14年に応用植物科学科を設置する。全国の大学の農学系学部に在籍する女子の比率は1990年代から上がりはじめ、12年度は42.6％に達した。食の安全や環境・エネルギー問題など現代社会が抱える課題の多くにかかわる学問として、裾野の広さが魅力となっているようだ。

島根大が、静岡大と広域連合・連携した法科大学院の設置を目指し協議していることが23日に分かった。近県以外の連合・連携は全国初だが、実現しても、教育体制の充実や司法試験合格率の上昇につながるかは不透明だ。合格率低迷が続く島根大は、国立大で初めて2015年度の入学者募集の停止を発表。静岡大法科大学院は12年度以降、定員割れしている。島根大の法科大学院は04年に設置された。司法試験の合格率が全国平均の半分以下だったことなどから、文部科学省は13年度から補助金約2500万円を削減。

中部大学（愛知県春日井市）が進めてきた春日井市の高蔵寺ニュータウンを、学生たちの「キャンパスタウン」として学びの場にしようという構想が、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採用された。COCは、大学が地域を学びの場として連携し、地域コミュニティーの中心的存在にしていこうという新しい大学教育の実践手法。同省が3月に募集した結果、私立大の応募180校のうち、中部大は採用15校の1校に選ばれた。今後5年間で、補助金約2億円が付く。