Archive for: 8月 2014

成基の公設学習塾、開講

成基コミュニティグループ(京都府)が、京都府八幡市と連携し、公設学習塾を開く「男山地区スタディサポート事業」。8月4日(月)に、男山地区スタディサポート教室が設置されたくすのき小学校にて、開講式が催された。
「男山地区スタディサポート事業」は、学力向上のために放課後等の学習支援事業をより効果的に展開できるよう、旧教育研究所の有効活用や、男山地域のまちづくり、地域的な学習支援の必要性などを勘案し、男山地区に学校での学習の補完としての役割を担う新たな学習場所と学習機会を試行的に提供するもの。中学生対象事業は、学習意欲のある学力中間層を対象として、株式会社「成基」に委託し、民間教育機関の指導方法やノウハウを生かした学力向上講座を実施し、より一層の学力向上を目指す。
7月12日に受講審査を行い、その結果、受講審査申込者全員が受講することとなった。(中1生;33名、中2生;30名、中3生;28名、計91名)
開講式では、その内の中3生の受講生が集まり、市教委の谷口教育長のあいさつ、成基の「志」の授業などを交え、英語、数学の授業が行われた。
「男山地区スタディサポート事業」は教育委員会が、民間教育機関の成基コミュニティグループに委託して行うという、全国的にも珍しい学力向上対策。
成基コミュニティグループの持つ教育リソースを最大限活用し、より一層の学力向上に努めていく。

沖縄県 無料塾公募 生活困窮の高3生対象 那覇尚学院受託

沖縄県が生活困窮世帯の高校3年生に塾の授業料などを支給する大学進学支援事業の募集が8月13日から始まる。受託した那覇尚学院が9月1日開講に向け20人程度の受講生を募る。対象は、児童扶養手当の受給や住民税非課税の世帯や児童養護施設などに入所する高校3年生。県は小中学生の学習支援を2012年度から始めたが、高校生は初となる。授業料や教材費などすべて無料。平日夕方から1日3時間の学習指導だけでなく、奨学金などの情報提供や保護者の相談、県外大学に合格した場合の居住先や入学手続きなど総合的な支援を行う。

KEC教育グループ主催イベントにて、話題の「ミドリムシ」の影の立役者、リバネスの丸社長講演

8月2日(土)、太閤園(大阪府)にて、KEC教育グループ主催の「第111回あすなろEXE」が開催された。
今回の講演者は(株)リバネスの代表取締役社長の丸幸弘氏。同社は15名ほどの理工系大学生・大学院生が集まり設立。科学を志す子ども、最先端を担う研究者、未来を創る科学技術を育てるために立ち上げた「科学教育ベンチャー」。
全国の小学校に出向き、最先端の科学教育を分かりやすく伝える「出前授業」を展開。その教室を経験した子どもたちが10,000人を越え、社会的な影響力も増えつつある。
現在、立ち上げた事業は数知れず、最近では「ミドリムシ」で脚光を浴びている(株)ユーグレナに技術顧問として事業を支援し、成功を治めている。
今回の講演は、近著『世界を変えるビジネスは、たった1人の熱から生まれる』に基づき、今までの同社の取り組みをプレゼン。丸氏は講演で、ビジネスは「パッション(情熱)」が大切であると説いていく。何か事業を始める際に、「新しいか」「面白いか」「やり続けられるか」を採用基準とするなど、ありきたりのマーケティングでは通用しないグローバル経済に即した、独特のビジネス論を展開。全国から集まった多くの参加者は、少し戸惑いながらも最後まで熱心に聞き入っていた。
次回の「第112回あすなろEXE」は10月25日(土)の予定

京進、保育所運営会社ビーフェアを5.2億で買収

京進は保育所を運営するビーフェアを5.2億円で買収したと8日発表した。京進も保育事業を推進しており、保育所の不足は「待機児童問題」として、社会問題となっている中で、今回ビーフェアの取得となった。2020年には、保育事業で20億円の売上を目指すとしている。ビーフェアは、首都圏を中心として保育所事業所を8園展開しており、売上高は約3.4億円。また、京進は2010年には、日本語教育のオーエルジェイを買収している。

大津市石山商店街で来月から寺子屋塾 KEC教育グループが支援

KEC教育グループの講師が勉強を教える「石山・寺子屋塾」が9月2日から、小学生を対象に大津市のJR石山駅前の石山商店街内の交流施設「石山らんらんサロン」で始まる。地元の晴嵐学区を中心に受け入れる考えで、主催する石山商店街振興組合(約130店加盟、黒崎弘之理事長)は地域の子どもたちの成長を支えようと意気込む。同商店街内で塾を運営しているKEC教育グループ(大阪府枚方市)が支援。同社の講師が火曜と木曜の午後5~7時、算数と国語を中心に教える。1クラス10人程度の少人数指導で、費用は月1万800円(税込み)に設定。

夏休みは生活習慣学んで

レジャー施設「東京サマーランド」(東京都あきる野市)が小学生の子供を持つ30~49歳の男女千人に、子供に夏休み中に教えたいことを複数回答で聞いたところ、最も多い答えは「生活習慣」(59%)だった。「お手伝い習慣」(54%)、「計画性」(52%)が続いた。「冒険心」や「友達の大切さ」など精神面で子供の成長に期待する親は、いずれも4割程度だった。子供に体験させたいこととして7割が「家族でお出かけ」、6割が「夏ならではのレジャー(プールなど)」を挙げた。

岐路に立つ民間人校長

民間人校長は00年、学校運営に民間の知恵を生かそうと導入された。だが、登用数は最も多かった11年度ですら97人。13年度は90人で、全国の公立学校校長の0.3%にすぎない。
 校長の適性に疑問符がつくケースもある。大阪市は過去2年間で23人を登用したが、セクハラ発言やPTA会費の無断持ち出しなどの不祥事が相次ぎ、4人が退場した。
 問題は校長側だけではない。補佐する教頭や副校長の増員に及び腰な教委もある。せっかくの人材も孤立無援では力を発揮できない。
 公は如何とするか。私も言わずもがな。

東大・京大・東工大・早大・慶大の5大学院、ナノテク分野で連携講義

東京大、京都大、東京工業大、早稲田大、慶応大の5大学は8日、ナノテクノロジー(超微細技術)の分野で大学院の学生が各大学間で相互に単位を取得できる連携講義を始めると発表した。9月中旬から順次開始する。今年度は東大と京大のキャンパスで無料通話ソフト「スカイプ」などを使って遠隔講義を行い、ナノテクノロジーを使った新素材や細胞の解析などの15科目でスタートする。来年度以降は他の各大学のキャンパスでも講義ができるようにし、対象の講義も増やす。国際的な人材を育てるため、講義は英語を中心に行う。

全国家庭動向調査 妻半数は夫の家事に不満

国立社会保障・人口問題研究所が行った2013年の「全国家庭動向調査」は昨年7月に全国の約1万2千世帯に調査票を配布し、有効回答が得られた夫のいる女性6409人の回答を分析した結果、ゴミ出しや日常の買い物など夫が行っている家事の割合は以前より上昇しているものの、なお妻の48%が夫の家事に不満を持っていることが分かった。夫婦で行う家事全体のうち夫が行っている割合は平均で14.9%だった。08年の前回調査から0.4ポイント増え、初めてこの質問をした98年の第2回調査からは3.6ポイント上昇した。家事の中で「夫が週1~2回以上している」との回答が最も多かったのは「ゴミ出し」の40.6%。次いで「日常の買い物」の36.6%だった。

専門学校生に授業料補助の公的支援 文科省、制度創設へ

文部科学省の有識者会議は8月8日、私立専門学校生の授業料の一部を補助する制度の概要をまとめた。同省は2015年度予算の概算要求に盛り込む。補助の対象は、専門学校が成績などを基に独自に実施している授業料減免制度の利用者で、かつ年5時点で約56万1千人。学生納付金は年間平均約110万円で私立大(約131万円)と大差ない。一方、年収300万円未満の世帯の学生が17.4%を占め、大学生(8.7%)の2倍となっている。