Archive for: 11月 2014

世界の人口72億4400万人 日本10位

国連人口基金(UNFPA)は18日、2014年版「世界人口白書」を発表した。白書によると、世界の人口は昨年から8000万人増えた72億4400万人。若者は18億人で、うち6割は学校に行っていなかったり、仕事が不定期だったりするという。人口が最も多いのは中国(13億9400万人)、次がインド(12億6700万人)で、日本(1億2700万人)は10位だった。

東京五輪3会場、建設中止

東京都は11月19日、都が新設する10会場のうち、バドミントンとバスケットボールの会場となる予定だった「夢の島ユース・プラザ・アリーナA」「同B」の2会場をそれぞれ、「武蔵野の森総合スポーツ施設」(東京都調布市)と「さいたまスーパーアリーナ」(さいたま市)に変更すると発表した。会場計画の見直しで施設整備費は約2千億円圧縮し、約2600億円になる見通し。セーリングについても「若洲オリンピックマリーナ」の新設を中止し、既存施設の「若洲海浜公園ヨット訓練所」(江東区)を改修・拡張して活用する。

都内の外国客3割増 4~6月、観光消費1900億円

東京都がまとめた2014年4~6月の訪都外国人客数は前年同期比29.9%増の約232万人だった。円安や東南アジア向けのビザ発給要件の緩和でアジアなどからの観光客が増加し、四半期ベースで過去最多となった。宿泊や食事、買い物など外国人客による観光消費額は1916億円。1人当たりの平均消費額も9万2508円(宿泊客)と大きい。1~6月の累計でも訪都外国人客は前年同期比3割増の約417万人と過去最多。都を訪れた日本人旅行者の伸び率(0.1%増)を大きく上回った。免税対象品の拡充などを追い風に。

「英検準1級以上」の力持つ先生の割合、文科省調査

文部科学省の調査で「英検準1級以上」などの力を持つ英語の先生の割合は、公立高校で53%、公立中学校では28%だったことがわかった。都道府県別に比べると、高校で最も高かったのは香川県の82%。2位富山県の76%、3位鳥取県の74%と続いた。目標の75%をクリアしたのは2県だけだった。一方、最も低かったのは奈良県の33%だった。中学校では、目標の50%に届いた都道府県はなく、富山県が47%で最高だった。続いて福井県が43%、東京都41%。最低は岩手県の10%だった。

指導要領改訂、中教審に諮問  小3から英語の授業 日本史の必修化

下村博文文部科学相は11月20日、小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について中央教育審議会(中教審)に諮問した。小学3年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通し。

徳島県公立高進学希望調査 全日制、競争率1.08倍

徳島県中学校長会は11月12日、来春入学の公立高校進学希望調査の結果を発表した。中学3年生のうち全日制への進学希望者は95・34%で、県外生や過年度生も含めた定員に対する競争率は昨年と同じ1・08倍だった。
調査は4日に実施した。県内の中学3年生の総数は6932人(男3558人、女3374人)。うち6609人が全日制への進学を希望している。学科別の希望者数と、全日制進学希望者数に占める割合は、普通科4649人(70・34%)▽専門学科1632人(24・69%)▽総合学科328人(4・96%)。

来春の就職内定率68.4% 10月時点

文部科学・厚生労働両省の調査で11月14日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は前年同期比4.1ポイント増の68.4%で、4年連続で上昇したことが分かった。男女別の就職内定率は男子が67.6%(前年同期比3.1ポイント増)、女子は69.4%(同5.4ポイント増)で、女子が男子を2年ぶりに上回った。文系は67.3%(同4.3ポイント増)、理系は73.5%(3.2ポイント増)だった。私立大(67.8%)が前年と比べ4.7ポイント増と大きく上昇。国公立大(70.3%)との差は前年より2.2ポイント縮まった。

沖縄知事に翁長氏 現職に大差「普天間基地、県外に」

沖縄県知事選は11月16日投開票され、無所属新人で辺野古移設反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏(64)が、現職で3選を目指した仲井真弘多氏(75)=自民、次世代推薦=ら無所属3氏を大差で破り、初当選した。翁長氏は元自民党沖縄県連幹事長だが、県外移設を掲げた民主党政権時代の沖縄県政の混乱などを踏まえて自らも県外移設を求める姿勢に転換。選挙戦では「埋め立て承認の取り消し・撤回も選択肢の一つ」と訴え、知事就任後は、県庁内での承認手続きに瑕疵がなかったかどうか確認するとしている。

大阪府 来年度高校定員 公立4万6590人 私立2万5324人 

大阪府教委と府内の私学団体でつくる「府公私立高校連絡協議会」が11月10日、府公館で開かれ、来春実施する高校入試の募集定員を、前年度に比べ、950人少ない計7万1914人とすることで合意した。内訳は、公立4万6590人(前年度比490人減)、私立2万5324人(同460人減)。定員が減ったのは、推計される公立中の卒業予定者数が減ったためで、府内の進学予定者6万8310人を上回っているという。

英語教育改革、中教審諮問へ 下村文科相

下村博文・文部科学相は、小中高校の学習内容や時間を定める学習指導要領の全面改訂について、11月20日にも中央教育審議会に諮問する。諮問では、文科省の有識者会議が小学5年生からの英語の教科化や「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能をみる民間試験の入試への活用を求めたのを受け、英語教育を小中高校を通じて改革することを検討事項としてあげる。文科省は最短で2016年に答申を受け、20年度からの実施をめざす。