下村博文文部科学相は11月20日、小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について中央教育審議会（中教審）に諮問した。小学３年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通し。

沖縄県知事選は11月16日投開票され、無所属新人で辺野古移設反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（64）が、現職で３選を目指した仲井真弘多氏（75）＝自民、次世代推薦＝ら無所属３氏を大差で破り、初当選した。翁長氏は元自民党沖縄県連幹事長だが、県外移設を掲げた民主党政権時代の沖縄県政の混乱などを踏まえて自らも県外移設を求める姿勢に転換。選挙戦では「埋め立て承認の取り消し・撤回も選択肢の一つ」と訴え、知事就任後は、県庁内での承認手続きに瑕疵がなかったかどうか確認するとしている。

下村博文・文部科学相は、小中高校の学習内容や時間を定める学習指導要領の全面改訂について、11月20日にも中央教育審議会に諮問する。諮問では、文科省の有識者会議が小学５年生からの英語の教科化や「読む」「書く」「聞く」「話す」の４技能をみる民間試験の入試への活用を求めたのを受け、英語教育を小中高校を通じて改革することを検討事項としてあげる。文科省は最短で２０１６年に答申を受け、２０年度からの実施をめざす。