Archive for: 4月 2015

子どもたちの未来へ、大人も意識改革を

NPO愛進研、第2回となる「2015教育セミナー」を開催

スーパーグローバルハイスクール・大学の認定、国際バカロレア認定校の拡大、英語における「話す」と「聞く」の重要性が上がるなど、文部科学省は2020年に予定されている東京オリンピックを契機とした、教育のグローバル化に向けた環境づくりを推進している。

ディレクターを務めた敬愛塾の伊藤清博塾長

ディレクターを務めた敬愛塾の伊藤清博塾長

それらの教育改革が意図するものは、これまで日本が強みとしてきた基礎知識のインプットによる平均値の底上げに加え、答えがひとつではない問題に対応できるアウトプットを生み出す力と、他者を惹きつけるリーダーシップを育成することにあるのではないだろうか。

英語によるコミュニケーションの大切さを

愛知県の民間教育機関の教師たちによるNPO団体、愛知県進学研究会(以下、愛進研)は、子どもたちの進学や就職を考えた研究を行っている。

「2020年の教育再生改革に向け、官民挙げてグローバル社会に目を向けた動きが急速に高まっている。30年後、子どもたちが社会の中心に位置する頃に求められる人材とはどのようなものなのか。過去、現在、そして未来を見通し、親子で未来を考える時間にしてほしい」という思いから「GO FOR 2020」と銘打ったセミナーが4月19日に開催された。

名古屋中学校・高等学校の森田祐二教頭先生

名古屋中学校・高等学校の森田祐二教頭先生

昨年に引き続き会場となった名古屋中学校・高等学校のチャペルは、約300名の親子連れが詰めかけた。名古屋中学の森田祐二教頭先生による挨拶では、名大の留学生と中学生がICT機器を活用してコミュニケーションを取ったり、また英語でプレゼンテーションを行う映像が紹介され、来場客はその様子を熱心に見ていた。

求められるのはグローバルリーダー

続く第一部は、様々なメディアで活躍するIGSの福原正大代表による基調講演「ミライノシゴト」。

IGSの福原正大代表

IGSの福原正大代表

「中国から飛来する環境汚染物質で、九州の小学校がグラウンド使用を制限される。しかし中国の人にそれを問うと、『環境より貧困問題の解決が先だ。日本も昔はそうだった』」と返された。他にも様々な例を挙げながら、国単独では解決できない問題が増えていると解説した。

また日本は少子化により、経済の急速な後退を避けられない。これまでは英語ができなくても、海外が日本に興味を持ってくれた。しかしこれからは、日本人がどんどん自分をアピールしなければならないという。

「欧米が今考えているのは、人工知能が人間の能力を超えた後を見すえた教育。今あるホワイトカラーは、将来その6〜7割がロボットに奪われます。日本がこれまで得意とした中等教育は、まさにその部分に該当する」と危機感を訴えた。そうした中で生き残るのは、英語によるコミュニケーション力と、新たな問題への思考力を備えた人。また「人間がロボットに勝てるのは『他者に尊敬される』ということ。尊敬されるグローバルリーダーを愛知が生んでほしい」と話し、会場は大きな賛同の拍手が響いた。

考える力で開ける未来

後半は愛進犬が登場し会場を沸かせた

後半は愛進犬が登場し会場を沸かせた

第二部では愛進研のキャラクター「愛進犬」によるクイズが行われた。出題は実際に企業の入社試験で使われたもの。「日本全国に美容院は何軒あるか」など、いずれも知識より思考力を問うもので、愛進犬による軽妙な語りが会場を笑いに包んだ。

鹿島塾の鹿嶌將博代表

鹿島塾の鹿嶌將博代表

最後は、愛進研会長の鹿島將博氏(鹿島塾代表取締役社長)が「これからは学校で習うことだけでなく、自分なりに考えて答えを出す力が求められます。子どもたちのために保護者の皆さまと二人三脚で頑張っていきたい」と結んでセミナーを終了した。

今春の山口県公立高得点状況 5教科平均147.7点

山口県教育委員会は4月20日、今春の公立高校入試の得点状況を発表した。全5教科(各50点満点)の平均点は147・7点(前年度比15・7点増)で、過去10年で最も高かった。一方、2013年度から一部の学校で導入した学校指定教科検査3教科(各20点満点)では、平均点が28・1点(前年度比2・7点減)で、5、6割とした目標を下回った。入試は3月10日にあり、全日制51校6分校と定時制13校1分校で7834人が受験した。学校指定教科検査は19校で3609人が全教科を受験した。

愛媛・聖カタリナ女子高校、共学へ 16年春から

私立聖カタリナ女子高校(松山市)は4月21日、生徒数の減少を補うため、2016年春から男女共学にすると発表した。3学科のうち、男子は看護科を除く普通科と総合学科に入学できる。普通科は今の3コースから特別進学とスポーツ進学の2コースに、総合学科は一つ増やして7コースに再編する。進学を希望する男子を意識した。定員は現在の480人で変わらず、男女の枠を設けない。校名は運営する学校法人名を冠して「聖カタリナ学園高校」とする。

小中高の教科書、デジタル化検討へ 16年度中に結論

政府の教育再生実行会議が4月22日にまとめる提言案に教科書デジタル化の推進が盛り込まれる見込みだ。これを受け、5月にも有識者会議を立ち上げて、2016年度中に結論を出したい考え。現行制度は全ての教科書が紙の本であることが前提で、導入には学校教育法など関連法の改正が必要だ。今でも教科書は作り始めてから使い始めるまで最低3年はかかるうえ、デジタル版の開発には紙よりも多くの時間が必要となる。導入時期は、早くても新学習指導要領がスタートする20年度よりも後になりそうだ。

3年ぶりの理科、初めて全員が参加 全国学力テスト

小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が4月21日に終了した。理科は3年前に初めて実施した時は抽出調査だったため、今回初めて全員が参加した。小中学校とも、全ての大問に観察や実験の過程が写真やイラスト付きで記載された。テストを新たな学びのきっかけにしてもらおうと、身近な話題や漫画も登場した。全国学力テストは今回で3年連続の全員参加方式となり、国公立全校と私立の約48%の計3万388校が参加した。

九工大にインタラクティブ教育棟

九州工業大学の戸畑キャンパス(北九州市戸畑区仙水町)に4月、未来型インタラクティブ教育棟と、国際研修館が開所した。教育棟は3階建てで、遠隔講義システムを備えたグループワーク教室や、デザイン工房などがある。専任教員が常駐し、授業でも使われる。国際研修館は宿泊施設と研修室を備えている。宿泊施設は、3人1組で生活し、それぞれの個室や、共用のトイレ、シャワー、キッチンがある。個室は42室で、女子専用フロアもある。入居は原則1年間で、1年間の延長も可能。

子ども向け携帯、ウエアラブルも登場

携帯電話はまだ早いと考える低学年や未就学児の親たちに向けた商品が、今月発売されたウェアラブル端末「ドコッチ」。加速度センサーを備え、保護者がスマートフォンでアプリを起動すると、「運動している」「休んでいる」など子どもの状態が常時表示される。端末を外したかどうかもわかる。近くにいる時もはぐれないよう、親のスマホとの距離が見通しの良い場所で50メートル程度離れた場合に、双方にアラートを出す機能も。定型文でメッセージもやりとりできる。

千葉大16年度から6学期制

千葉大(千葉市稲毛区)は4月22日、2016年4月から1学期を2カ月程度とし、1年を6学期に分ける「ターム制」を全学で導入することを明らかにした。ターム制では夏休み(8、9月)や春休み(2、3月)の期間にも学期を設け、集中講義のほか、留学生の受け入れプログラムを行うという。同大によると、ターム制の導入で留学生の受け入れを促すほか、日本人学生も海外の大学のサマースクールに参加しやすくなるなどの効果があるという。

東京医科歯科大スポーツサイエンス機構

2014年10月、東京医科歯科大学が設けたスポーツの科学研究に取り組むスポーツサイエンス機構。ケガの治療・リハビリから、競技能力向上のためのトレーニング法まで、スポーツ選手をトータルにケアするための研究に取り組む。機構は2つのセンターから成り立つ。1つはスポーツにかかわる治療やリハビリなどを担う「スポーツ医歯学診療センター」。もう1つは現役選手らの目線から効果的なトレーニングプログラム開発を目指す「スポーツサイエンスセンター」で、こちらには室伏広治ら外部人材を積極的に招いた。

教員採用試験 筆記を共通化 再生会議が提言へ

教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は4月22日、教員採用試験のうち、筆記試験を国が全国統一で行うよう検討を求めることを決めた。第7次提言案に盛り込む。提言案は「教師に優れた人材が集まる改革」のため、教員の採用・養成の拠点を国が整備するよう求めており、統一試験は大学入試センター試験のような位置づけとなる見通し。一般教養などの筆記試験は現在、各都道府県や政令指定都市が個別に実施しており、問題もそれぞれが作成している。自治体の負担軽減、面接などに力を入れる独自の採用手法の拡大などの効果を期待している。提言は5月中旬に安倍晋三首相に提出する。