Archive for: 4月 2015

高3の6割、英語苦手

文部科学省が2014年、無作為に選んだ全国の国公立約480校の高校3年生約7万人を対象に行った英語力調査で、英語の学習が好きかとの質問に「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた生徒が58.3%に上った。英検3~5級相当のの生徒に限ると、英語が好きでないとする割合は65.5%に達した。「どの程度英語を身に付けたいか」には、36.7%の生徒が「海外旅行をするときに、コミュニケーションを楽しめるようになりたい」と答えた。一方で、「授業以外での利用を考えていない」と答えた生徒も25.0%いた。

ことばの学校が体験型塾経営セミナーを開催 独自の学力定着メソッドと自立学習教室の運営方法を見学できるまたとない機会

読書を通じて語彙力や読解力を育てる独自の「読むとくメソッド®」で、これまで学習塾に通うことに興味を示さなかった子供も塾に通い始める例が相次いでいるという。この「読むとくメソッド」を開発した株式会社理究の「ことばの学校」が、実際にプログラムを導入した学習塾で実施している体験型経営セミナーが、4月22日(水)に東京・江東区、同29日(祝・水)に横浜市青葉区で開催される。

大島栄伸塾

22日の会場となる、江東区大島6丁目の大島栄伸塾は、習慣形成を重視しながら正しい学習方法を継続することが成績を上げるための唯一の道という理念のもと、個別指導とチューター付の演習指導を組み合わせた100分のエイシン式ダブル授業を実践して学力の定着を図っている。

あざみ野個別学習塾

あざみ野個別学習塾

一方、29日の会場は、横浜市青葉区美しが丘5丁目のあざみ野個別学習塾だ。大学生のアルバイトではなく、野田和孝塾長自らが生徒たちと向き合い、子供たちの自ら考える力を養うことで一人ひとりが自立学習できるように育てる。

この2つの個性的な塾の見学を兼ねた今回の体験型経営セミナーは、いずれも3組限定で参加者を募集している。申し込みは、ことばの学校のウェブサイトの申し込みフォームから応募できる。問い合わせは、フリーダイヤル:0120-346-149まで。

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文科相「本来の趣旨逸脱する恐れ」 大阪府、内申点に学テ活用

大阪府教育委員会が全国学力テストの学校別結果を中学3年の内申点評価に活用する方針について、下村博文文部科学相は4月10日の閣議後の記者会見で「本来の趣旨を逸脱する恐れがある」と述べた。状況によっては府教委に必要な指導をしていく考えも示した。下村文科相は「全国学力テストの結果を過度に意識した学習指導を求められる懸念がある」として、同日までに府教委にこのような懸念を伝えたとし、「適切な対応をしてほしい」と話した。

ホンダジェット 25日から国内4カ所でお披露目

ホンダは4月8日、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」を今月25日から5月5日まで国内4空港で一般公開すると発表した。日本では初のお披露目となり、試験飛行などを行う。一般公開の日程は、25日に仙台空港、26日に神戸空港、5月2〜3日は岡南飛行場(岡山市)、4〜5日は成田空港。離着陸する様子を見学できるほか、機体を展示する。一般向けの搭乗は行わない。スイス、英国、フランス、ドイツなど13カ国以上を回るワールドツアーの一環。米国では昨年6月に量産1号機が初飛行しており、欧州でも初めて公開する。

土曜授業を開始 鹿児島、全国で初

鹿児島県の一部地域で4月11日、月1回の土曜授業がスタートした。10月までに県内全ての公立小中学校で順次始まる。授業の内容は各校の判断に任されており、県内752校のうち、準備が整った122校が実施。鹿児島県は全国学力テストの成績が低迷し、県教育委員会が昨年12月、全ての市町村教委に土曜授業の導入を要請。全校で第2土曜日の午前中に3こまの授業を実施することになった。都道府県単位で土曜授業を導入するのは、学校週5日制に完全移行した2002年以降、全国で初めて。

放課後教室 行橋市、週3回に

福岡県行橋市は今年度から基礎学力を強化する小学生の「放課後教室」を週1回から3回に増やすほか、行橋北小を「教育ICT(情報通信技術)推進校」とし、タブレット端末を積極活用する取り組みを始める。放課後教室は基礎学力をつけるため2007年度から小学校高学年と中学生の希望者に実施している。教員免許を持つ社会人が放課後、宿題やドリルのアドバイスをするもので、小学校では昨年度、237人が参加した。今年度は小学校での実施数を週3回に増やし、基礎の定着をはかっていく。いずれも学力向上を目的としている。

パラリンピックに向け学習指導要領に「パラリンピック教育」を盛り込む

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、文部科学省は、小中高校などの学習指導要領に「パラリンピック教育」を盛り込む方針を決めた。児童生徒に障害への理解や障害者との共生について学ばせるのが狙いで、18年度からの実施を目指す。

専門職大学、中教審に諮問 文科相

下村博文文部科学相は4月14日、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度づくりを中央教育審議会(中教審)に諮問した。質の高い職業人養成や社会人の学び直しなどが目的で、現在の大学と同水準の教育内容とする。中教審は新たに特別部会を設置し、具体的な名称や学位の在り方、必要な教員数などの詳細を検討する。下村文科相は諮問にあたり「質の高い実践的な職業教育充実の必要性が高まっている」として、高校生の進路の選択肢拡大や就職後の社会人が学習しやすい仕組みとなるよう求めた。

「2015年版世界IT報告」日本の総合順位は10位

世界経済フォーラムは4月15日、各国・地域のIT(情報技術)分野の競争力を比較した「2015年版世界IT報告」を発表した。日本の総合順位は143カ国・地域の中で10位と前年より6つ順位を上げた。首位は前年2位のシンガポールで、04年以来11年ぶりにトップに立った。同報告はITの利用環境や活用度などを示す統計のほか、経営者へのアンケート結果をもとに競争力を分析する。日本は04年に8位だったことがあるが、2年前には21位にまで後退していた。

OECD日本の経済政策に外国人や女性の活用を求める提言

経済協力開発機構(OECD)は4月15日、日本の経済政策への提言をまとめた対日審査報告書を発表した。労働力不足の問題を優先度の高い政策として挙げ、外国人や女性の活用を求めた。企業統治の強化や労働市場改革などによるビジネス環境の改善が、生産性向上につながるとした。報告では、2015年の日本の実質成長率を1%、16年は1.4%と予測。3月時点の見通しを据え置いた。