Archive for: 1月 2016

教員向け説明会を容認へ 文科省、教科書採択巡り

文部科学省は1月5日、三省堂や数研出版が検定中の教科書を教員に見せるなどした問題を受け、検定に合格した教科書について教員らを対象とした説明会の開催を認める方向で検討を始めた。これまではこうした説明会を禁止していたが、かえって水面下での過度な営業活動の一因になった可能性もあるとみて制度を改める。教科書会社で作る教科書協会(東京)は説明会や講習会の在り方について検討を進めており、今年3月ごろまでにまとめる営業活動の自主ルールに盛り込む方針。

新共通テスト「記述式」分離先行案

文部科学省が2020年度から導入予定の大学入試の「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」を巡り、記述式問題を選択式問題に先行させて実施する前例のない分離案が浮上している。「記述式」導入は14年12月の中央教育審議会の答申に盛り込まれた。以来、この避けて通れない難問に頭を悩ませてきたが、今秋に入って記述式を先にやってしまう案が省内で急浮上してきた。だが高校側からは「授業や行事など高校生活への影響が大きい」と慎重論も強い。最終報告は3月末。難問解決まで残された時間はない。

新成人121万人 前年比5万人減少

総務省が12月31日発表した人口推計によると、2016年1月1日時点で20歳の新成人は121万人で、前年より5万人少なかった。新成人は前年に21年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。新成人が全人口に占める割合は0.95%で、11年以降1%を割り込んでいる。新成人の数は第2次ベビーブーム世代が成人になった後、1995年からはおおむね減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、新成人の数は25年には110万人を下回ると見込まれる。

出生数5年ぶり増 100万8000人 15年推計

厚生労働省の人口動態統計の年間推計で12月31日、2015年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、統計を始めた1899年以降最低だった前年を4千人上回る100万8千人で、5年ぶりに増加に転じたとみられることが分かった。年間推計は10月までの速報値などを用いて算出する。死亡数は前年比2万9千人増の130万2千人と戦後最多を更新した。出生数が死亡数を下回る「自然減」は29万4千人で、前年を2万5千人上回って減少幅は過去最大となった。自然減は9年連続。

リアル「下町ロケット」、宇宙ビジネスの最前線を語りつくす 中高生向けのオンライン特別授業をアオイゼミが1月9日に配信

無料で学べるスマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する株式会社葵(東京・新宿区、石井貴基代表)とグローバル・ブレイン株式会社(東京・渋谷区、百合本安彦代表)は、1月9日(土)18:00~19:00に、特別授業「宇宙ビジネス最前線~宇宙へつながるキャリアを知ろう!」を中学生及び高校生を対象に無料ライブ配信をおこなう。

アオイゼミは、これまでも学習指導以外に中高生を対象にした特別授業「リアル進路相談室」を毎月開催しており、将来の多様な進路選択を行うためのキャリア教育授業や、有名私立大学と合同で大学の授業を中高生に届けている。今回は、このところ一部報道でも注目を集めている民間による宇宙ロケットの開発や、TBSテレビドラマ「下町ロケット」の大ヒットを受け、大手ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン株式会社にて宇宙ベンチャー企業への投資をおこなっている投資家であり、「宇宙エバンジェリスト」として慶應義塾大学などでの講演実績もある青木英剛氏を招いて、宇宙ビジネスの最前線や、宇宙開発に関わる分野ではどのようなキャリアが求められているのか、といったことにアオイゼミ中学講座で理科講師を務める早川和希氏が迫る。

宇宙ビジネス最前線

神奈川県立高改革案 まず4校と分校1校を削減方針

神奈川県立高校の再編・統合について、県教育委員会は昨年12月14日の県議会文教常任委員会で、2016年度から4年間の対象10校(分校含む)を示した案を初公表した。4校と分校1校を削減する方針で、今年1月の教育委員会で決める。県教委は2016年度からの12年間で、最終的な削減校数を「20~30校」としている。

16年度から4年間の実施計画によると、再編・統合の対象校は、①氷取沢(横浜市磯子区)と磯子(同)、②横須賀明光(横須賀市)と大楠(同)、③三浦臨海(三浦市)と平塚農業初声分校(同)、④平塚農業(平塚市)と平塚商業全日制(同)、⑤高浜(平塚市)と平塚商業定時制、⑥弥栄(相模原市中央区)と相模原青陵(同市南区)。このうち、磯子、大楠、平塚商業、相模原青陵の4校は敷地や施設が使われなくなる。平塚農業初声分校の敷地、施設は教場として使用される。

岐阜「長良川」、和歌山「梅のみなべ」、宮崎「高千穂郷」 農業遺産認定

世界農業遺産の認定地域を決める会議が12月15日、ローマの国連食糧農業機関(FAO)本部で開かれ、岐阜県の長良川上中流域、和歌山県のみなべ・田辺地域、宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域の認定が決定した。これで日本の認定は計8地域になった。岐阜県の長良川上中流域は住民らが清流を守りながら続けるアユ漁や伝統文化を、和歌山県のみなべ・田辺地域は養分に乏しい山の斜面で高品質のウメを持続的に生産する技術を、宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域は山間地での焼き畑農業や棚田のコメ作り、神楽などの伝統文化をそれぞれ申請した。

2016年新春 教材・教具展示会のご案内

2016年新春に、全国各地で開催される教材・教具展示会をご案内いたします。教科書改訂に合わせた教材出版各社による最新の教材をお手に取ってご覧ください。また、急速に進化を遂げているICTを活用したコンテンツも多数展示されています。ぜひ、お近くの教材展に足を運びいただいて、最新の動向をキャッチしてください。

※本誌1月号とあわせてお届けいたしましたご案内に一部誤植がありましたので、訂正版のPDFを以下にご用意いたしましたので、ダウンロードしてお使いください。

【お詫びと訂正】
1月26日(火)に開催されます、埼玉県私塾協同組合の教材展の日程を誤ってご案内しておりました。関係者の皆さまにはお詫びして、訂正いたします。

 

2016年新春 教材・教具展示会のご案内をダウンロード(PDF)

農業インフラ整備へ予算計上、3800億円前後で調整

農林水産省と財務省が2016年度当初予算で農地や水路などの農業インフラの整備に3800億円前後を計上する方向であることが分かった。15年度補正予算で計上する990億円と合わせて4800億円程度になる。環太平洋経済連携協定(TPP)に備え、農地集約を加速させて生産性向上を目指す。農業インフラでは農道や水路を整備して隣接する農地を集約したり、老朽化した配管を取り換えたりする。14年度補正と15年度当初の合計は3781億円で、農水省や自民党は1000億円超の上積みを目指していた。

新しい教育サービス「A&Iシステム」、2016年1月より加盟校の募集開始

同立有志会グループ(奈良県大和郡山市、中村尊裕代表)と株式会社アーテック(大阪府八尾市、藤原悦社長)は、共同で「A&Iシステム」を開発した。

同システムは、4歳から12歳までを対象にした、1回45分(入門コース)から60分(継続コース)の講座を月4回、6000円から提供する。今回の正式なリリースに先立ち行われた、同立有志会の大和小泉駅前校での保護者・生徒向けの「A&Iシステム」の体験会での盛況ぶりが、地域での期待度が伺える。

「A&Iシステム」は、確かな知識の蓄積とそれを活かす豊かな思考力を両立させ、21世紀型教育のスタンダードを目標に開発。様々なロケーションに簡単に導入可能で、講師のスキルに依存しない。大きく「入門編」と「継続編」で構成され、生徒の学力に応じた教育サービスが可能となる。

また、同立有志会グループとアーテック(株)は、2016年1月より直営校での生徒募集に留まらず、加盟校の募集を開始する。加盟校の対象としては、学習塾はもちろんのこと、カルチャースクール、商業施設、幼稚園、保育園、学童保育、パソコン教室など多岐に渡る。

左から同立有志会グループ 中村尊裕代表 アーテック株式会社 藤原 悦代表取締役社長

左から同立有志会グループ 中村尊裕代表
アーテック株式会社 藤原 悦代表取締役社長