第１子出産後も仕事を続けている女性の割合が53.1％と初めて５割を超えたことが９月15日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かった。15歳未満の子供がいて現在無職だが就業意欲のある妻は８割を超えた。2010～14年に第１子を産み、出産後も仕事を続けている女性は05～09年の40.4％から12.7ポイント増えた。第１子出産時に育児休業制度を利用している女性は10～14年は39.2％で、05～09年の27.1％から12.1ポイント増えた。第２子出産時に育児休業を利用した女性の割合も51.1％（前回調査43.2％）で、第３子でも44.6％（同30.7％）と急増した。

　同調査は原則５年に１度実施しており、今回は昨年６月に実施。妻の年齢が50歳未満の初婚同士の夫婦6598組の回答を分析した。

　また15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望するのは86％。「すぐにでも働きたい」と回答したのは19.1％で、０～２歳の子供を持つ女性でも12.4％、３～５歳でも17.8％で、６～８歳では22.8％に上った。

人事院は９月１３日、２０１５年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。妻の出産に伴って育休を取った男性の割合は、前年度比４ポイント増の９・５％で、１９９２年度に育休が制度化されて以降、最高を記録した。女性の取得率は前年度より０・７ポイント増え、１００％になった。取得期間については、男性の６２・７％が「１カ月以下」だったのに対し、女性は「１２カ月超２４カ月以下」が３４・８％、「２４カ月超」１９・２％で、大きな違いが見られた。