～　プログラミング教育メディア「コエテコ」×船井総研
「2019年 子ども向けプログラミング教育市場調査」　～

GMOメディア株式会社（森 輝幸 代表取締役社長）が運営する、プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO（以下、コエテコ）」は、経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所（中谷 貴之　代表取締役社長 社長執行役員）と共同で、「2019年 子ども向けプログラミング教育市場調査」を実施した。
　本調査では教室数と教材費、毎月支払われる受講料から「子ども向けプログラミング教育市場」の規模予測を算出している。

【調査概要】
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■調査方法：「コエテコ」と船井総研によるプログラミング教育市場関係者へのヒアリング、また「コエテコ」と船井総研が保有するデータ、調査機関の公開情報の収集

■調査期間：2019年１月～2019年２月

■調査対象：以下に該当する民間運営で月謝制の継続受講型の子ども向けプログラミング教室・スクール
（1）ロボット製作とプログラミングをかけ合わせて学ぶ「ロボット・プログラミング教室」
（2）プログラミングを学ぶことに特化した「プログラミング教室」
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【調査結果】
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■子ども向けプログラミング教育市場は5年後の2024年に257億円まで拡大
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「国内の教育市場」は微増となっていますが（※2）、プログラミング教育市場は2020年からの「小学校でのプログラミング教育必修化」を背景に大きく成長が見込める市場として注目を集めており、2018年においても新規参入企業が増加した。その結果、2019年の子ども向けプログラミング教育市場規模は114億2,000万円と、2018年の市場規模90億7,100万円（※3）と比較して約25.9%増加する見込みとなった。
　また今回の調査より、この傾向は5年後の2024年も継続すると考えられ、2024年には257億3,000万円と2019年の約2.3倍になると予測している。

（※2）矢野経済研究所「国内の教育産業市場」
（※3）2018年4月23日発表「2018年子ども向けプログラミング教育市場調査」

【「コエテコ」×船井総研：子ども向けプログラミング教育市場の展望】
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■2030年までには、1,000億円を超える市場になる可能性も
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　2024年までの短期で見た場合、子ども向けプログラミング教育市場は257億円超の市場規模になると予測しているが、以下のような環境が整備されていくことで市場拡大はより加速し、2030年までには、1,000億円を超える可能性がある。

1）対象年齢の拡充：
　現状のプログラミング教室は、2020年のプログラミング教育の必修化に伴い小学生に向けた教室の展開が目立ちますが、今後は中高生向けにより高度で実践的なカリキュラムを学べる教室や、就学前の子ども向けにより初歩的な内容を教えたりする教室が増えることが予測される。

2）低価格なプログラミング教室の増加：
　最近では低価格かつ高品質なプログラミング教室も増えてきており、この流れがさらに加速していけば、裾野の広がりとともに受講者数も増加すると予想される。

3）女児の参加率の上昇：
　現在、プログラミング教室に通う子どもの男女比を見ると、男児が約8割（※4）で性別に偏りがある。しかし、今後は受験対策や就職のために、プログラミング教室に通う女児の数も増えてくることが予想される。

4）プログラミング教育の価値の市場への浸透：
　2020年より小学校でのプログラミング教育が必修化することを受けて、プログラミング教育に対する関心が日々高まっていることを受けて、今後のさらなる市場拡大が予想される。
　特に、4）に挙げた「プログラミング教育の価値の市場への浸透」の与える影響は大きいといえる。
　現在文部科学省で、2021年から始まる大学入学共通テストにおいて、2024年以降のプログラミングを含む「情報科目」の導入が検討されている。また、一部の業界で既に始まっているIT人材の待遇向上は、新卒採用の場においても広がりを見せており、これに合わせて今後プログラミング教育が「進学や就職など将来に役立つ」という認識も浸透していくと見られる。こうした価値の浸透に伴い、さらなる市場拡大が期待できる。

（※4）船井総研調べ

■全国の受験生約４万人が「関心を持った大学」ランキング2019（上位５大学）

• 「早稲田大学」「名城大学」は4年連続、「関西大学」は3年連続で1位にランクインした
•  6つのエリア全てで前年と同じ大学が1位にランクインした
•   近畿エリアでは「近畿大学」、中部エリアでは「南山大学」が3位から2位にランクアップした

参考：全国的に関心を持たれた大学は「早稲田大学」、東日本では「明治大学」、西日本では「立命館大学」であった。※詳細は後述
【会社概要】　　株式会社フロムページ
◎独自に開発したソリューション「テレメール」や「夢ナビ」などを用いて、主に大学の学生募集広報の支援を行っています。高い意識・意欲をもった高校生を育てる「教育」が、日本経済復活のカギと考えています。（ホームページhttps://frompage.jp/）
◎代表取締役社長：森兼 勝志　◎設立：平成2（1990）年4月26日  ◎創業：昭和62（1987）年9月　◎取引先：全国の大学、短期大学、専門学校、高等学校、予備校、大学入試センター、一般企業等

■調査概要
【調査目的】
受験生の進学実態を把握し、調査結果を提供することにより、大学の入試広報と、高校の進路指導がより良いものとなり、その結果、「受験生にとって有効な大学選択ができる環境」づくりに貢献すること。
【調査方法】
株式会社フロムページが展開する「テレメール」の利用者のうち、当該年度の受験生(2019年度のセンター試験受験者数は576,830人)となる約47万人に対し、株式会社フロムページが発行する媒体での告知やメール、ダイレクトメールなどの送付を行いました。調査期間を2018年10月1日（月）～2019年4月1日（月）に設定し、2019年4月からの進路が決まった方に、ＷＥＢ上のアンケートフォームで回答を求めました。
【回答者数および、有効回答者数】
●第7回テレメール全国一斉進学調査（2019年度）実績　回答者数　45,757人　有効回答者数　40,605人
※1）データのクリーニングについて：不真面目な回答と考えられるサンプルについては適切な基準のもと分析対象から外しました。不整合な回答については、大学別、高校別の報告を前提としているため極力救済する方針で目視し、無効と断定できる回答のみ排除しました。
※2）高校1年生、2年生の回答を分析対象から外し、対象者は進学者に限定しました。
参考●第1回テレメール全国一斉進学調査（2013年度）実績　回答者数　26,993人　有効回答者数　23,079人
●第2回テレメール全国一斉進学調査（2014年度）実績　回答者数　40,311人　有効回答者数　39,707人
●第3回テレメール全国一斉進学調査（2015年度）実績　回答者数　31,601人　有効回答者数　31,139人
●第4回テレメール全国一斉進学調査（2016年度）実績　回答者数　42,902人　有効回答者数　41,462人
●第5回テレメール全国一斉進学調査（2017年度）実績　回答者数　41,076人　有効回答者数　39,766人
●第6回テレメール全国一斉進学調査（2018年度）実績　回答者数　47,013人　有効回答者数　45,333人
【質問内容】
全30問、70項目からなります。（回答に応じて変動があります）。
【回答者への謝礼（プレゼント応募）】
回答者を対象に1万名に1千万円相当の金券、および商品を、全日本空輸株式会社との共同キャンペーンで、10名に5万円の旅行券を抽選でプレゼント。また、旅行クーポン券を応募者全員にプレゼント。
【質問項目と質問方法】
●入学することを決定した学校、検討した学校
第一想起、既認知／オープンキャンパスへの参加／資料入手の有無／関心を持った大学、学部／出願した大学、学部、利用した入試制度／出願しなかった大学、学部／出願しなかった理由／受験した大学、学部／合格した大学、学部／入学する大学、学部／入学する理由／入学しなかった理由
※画面上の検索などで関心を持った大学などを聞いた上で、そのリストを表示し、オープンキャンパスに参加した大学、資料を入手した大学などをチェックしてもらいました。入学する大学については、入学校として選んだ理由を、単一回答と自由記述回答で聞いています。また、関心を持ったが出願しなかった大学、合格したが入学しなかった大学をリストアップし、それぞれの大学で、出願しなかった理由、入学しなかった理由を、複数回答と自由記述回答で聞いています。
●資料請求までのルート
入学校を認知した媒介／入学校の興味を深めた媒介／入学校の資料を入手した媒介
※すべて単一回答です。
●入学する大学への評価、入学後の意欲
入学する大学が発信した情報への評価／入学する大学への評価／入学する大学への総合評価／入学する大学への志望度／入学後の意欲
※入学する大学について、全35の項目に対し5段階で聞いています。たとえば、「教育内容が良い」に対し、「1　そう思わない　2　あまりそう思わない　3　どちらでもない　4　まあまあそう思う　5　そう思う」　のひとつを選んでもらうという形式で、集計結果はおもに平均得点を採用しています。得点については、義務教育時の通知表や通信簿を想像していただければわかりやすいでしょう。
●進路選択活動
検討した学問系統／学問の検討について／進学活動への評価／後輩へのアドバイス
●属性情報
居住地域／在籍高校／学年／入学後の通学環境
【エリア区分】
●北海道・東北（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
●関東　　　　（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
●中部　　　　（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県）
●近畿　　　　（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、滋賀県）
●中国・四国   （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
●九州・沖縄   （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
【関心を持った大学】
大学受験生が関心を持った大学であれば、いくつでも回答可能。
「どのくらいの受験生に関心を持ってもらえたか」という、いわば人気のバロメーターとなります。

■全国の受験生約４万人が「関心を持った大学」ランキング2019（上位20大学）

​昨年に引き続き、全国的に関心を持たれた大学は「早稲田大学」、東日本では「明治大学」、西日本では「立命館大学」。

• 「早稲田大学」は、北海道・東北17位（16位）、関東1位（同）、中部11位（13位）、近畿15位（16位）、中国・四国18位（16位）、九州・沖縄14位（15位）と、全エリアで20位以内にランクインした。
• 「明治大学」は、北海道・東北16位（13位）、関東2位（同）、中部16位（14位）に挙がった。
• 「立命館大学」は、中部4位（5位）、近畿3位（4位）、中国・四国4位（3位）、九州・沖縄16位（13位）にランクインした。
•  国立大学では、「千葉大学」が北海道・東北8位（10位）、関東14位（12位）、中部20位（ランク外）と、幅広いエリアでランクインした。

※（　）内順位は前回結果。
※回答数は、同大学の複数学部を回答した場合でも１大学でカウント。