Archive for: 5月 2020

9月入学 日本教育学会「丁寧な社会的論議が必要」と声明

 一般社団法人日本教育学会(広田照幸会長)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校長期化を受けて政府内で議論が始まった始業や入学時期の9月移行案について時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表した。3000人近い研究者らでつくる日本教育学会は学習の遅れなどの懸念があるなか「9月入学導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」と強調し、2021年4月の小学校入学を同年9月に変更した場合、世界でも異例の7歳5カ月で義務教育が始まるケースがあると指摘。移行期の5カ月分の学費が私立大学だけでも、1兆円近くにのぼるなどの問題点も挙げた。
 4月末に東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らが「グローバルスタンダード」などを理由に導入を強く主張し、安倍晋三首相も「前広に検討」と発言に対し同学会の広田会長は「はっきり言って、教育の制度も実態もあまりご存じない方がメリットだけを注目して議論されている」と厳しく批判した。また「9月入学か何もしないかの二者択一ではなく、いまできることを提案したい」として、オンラインによる家庭学習のサポートや学習指導要領を今年度は特例としてスリム化するなどの案を挙げた。政府は4月末、関係省庁の幹部による勉強会を立ち上げ、必要な法改正などの課題整理を進めている。

PayPay 公共料金に加えNHKの支払いも可能に

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は5月15日より、NHK(日本放送協会)が発行する請求書(払込票)を「PayPay請求書払い」に対応し、放送受信料がスマホ決済アプリ「PayPay」で支払えるようになったと発表した。

 PayPay請求書払いは、電気・ガス・水道料金などの公共料金の請求書(払込票)に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払えるサービスだ。税金や公共料金などを、自宅にいながら24時間いつでも支払うことが可能で、外出自粛要請が続く中、支払いのための外出が不要となる。現金の引き出しが不要なので、手数料の節約にもつながる。さらに、PayPay請求書払いで支払いをすると、支払額の0・5%~1・5%がPayPayボーナスとして付与されるため、お得に支払いができる。

 2020年4月現在、PayPay請求書払いは641の地方公共団体や事業者(自治体387、水道局254)と51の電気、都市ガス事業者の公共料金、209の民間企業による物販、サービスの通信販売などの請求書(払込票)に対応しており、今後もより多くの請求書に対応していく。

Z会グループが教育事業でソニー・グローバルエデュケーションと包括的な業務提携契約を締結

 株式会社増進会ホールディングス(藤井 孝昭 代表取締役社長)は、株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(礒津 政明 代表取締役社長)と、教育事業において包括的な業務提携契約を締結した。

 業務提携は、Z会グループの教材および各社の展開する多様な事業領域における教育サービスを、ソニー・グローバルエデュケーションのプログラミング教育をはじめとしたテクノロジーを基盤とする教育サービスと効果的に組み合わせることで、新たな時代における顧客の要請に的確に応えた教育サービスの実現を目指すもの。両社の強みを生かした連携により、日本の教育市場を革新し、さらにはグローバルな視野での教育の発展につなげられると考えている。

 業務提携の第一弾として、株式会社Z会が展開する小中高生向けの通信教育講座において、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した創造性を育むためのロボット・プログラミング学習キットKOOV(R)を組み込んだ新しいサービスを提供する。まず今夏に小学生向け通信教育講座から開講。次年度以降は中高生向け通信講座への拡大も予定している。KOOV(R)を活用したプログラミング教育サービスをZ会グループ各社の展開する教室事業、学校法人・学習塾向け教材販売事業等を通じて、幅広い顧客へ提供することも視野に入れている。

 昨今の世界的な感染症拡大を受け、日本国内でも学校の休校が相次いだが、Z会グループとソニー・グローバルエデュケーションは、この状況下でも生徒が安心して教育を受けられるソリューションの必要性を踏まえ、遠隔学習を実現するオンライン授業プラットフォームの検証を共同で進める。オンライン授業プラットフォームは喫緊の対応のみならず、教育機関での教師不足等の課題解決へも寄与するものと考えている。

自民 バイト減り困窮している学生に10〜20万給付

 自民党は5月12日、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトの収入が減り経済的に困窮する学生を支援するため、10万円から20万円を給付する提言をまとめた。

 学生が大学に申請し、大学の審査に基づいて日本学生支援機構が給付する仕組みを検討している。大学や大学院、高専、専門学校の生徒のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も給付の対象となる。財源は第1次補正予算に盛り込んだ予備費1兆5千億円から捻出する。

 自民党の支援策は、1人あたり10万円から20万円の現金を給付するとしている。公明党も8日に、生活が苦しくなった学生への10万円の給付を、萩生田光一文部科学相に要望。萩生田氏も「早急にやりたい」と前向きな姿勢を示している。

 同月11日の衆議院予算委員会で安倍首相は、困窮する学生の支援に前向きな考えを示していた。

NHK学園高等学校がNHK高校講座を使った自宅学習支援を開始 申込受付は6月15日(月)まで

 学校法人 NHK学園高等学校(東京・国立市、篠原 朋子 校長)は、英語と数学の学習コンテンツの無償提供を開始した。全国の高校生が対象。

応募についての詳細
応募条件:高校生であること
応募方法:応募用サイト(https://www.n-gaku.jp/public/sch/support/)で詳細を確認後、申込み。
応募締切:2020年6月15日(月)
対象科目:英語と数学から各1科目を選んでリポート課題の提出・添削を受けられる。※英語と数学いずれかのみの受講も可能。
注意事項:受講には、NHK高校講座を視聴することが条件。

無料受講の流れ
1.サイト(https://www.n-gaku.jp/public/sch/support/)で「受講の際の注意点」を確認のうえ、「無料受講申込みはこちら」ボタンをクリック。
2.申込みフォームに必要事項を記載。
3.NHK学園高等学校の学習サイトへのログインIDとパスワードをお知らせします。NHK高校講座はサイトからいつでも好きなコンテンツを視聴することが可能。
4.NHK高校講座の視聴後、NHK学園高等学校の学習サイトでレポート課題に挑戦。
5.取り組んだ課題にはネット上で添削を受けることができる。

 NHK学園高等学校は、1962年にNHKにより設立された日本発の広域通信制高等学校。その特徴は、NHK高校講座を視聴することで登校回数を抑えながら、学習することができる点。公共メディアの設立した学校法人として、NHKとともに半世紀にわたり遠隔教育に取り組み、そのノウハウを蓄積、成果をあげてきた。

旺文社ベンチャーズを通じて、中学・高校生向けオンライン学習動画サービスを展開する株式会社学びエイドへ出資

 教育出版の株式会社旺文社(東京・新宿区、生駒 大壱 代表取締役社長)は、株式会社旺文社ベンチャーズ(東京 ・新宿区、本多 輝行 代表取締役)が運営するファンドを通じて、中学・高校生向けオンライン学習動画サービスを展開するEdTechスタートアップ の株式会社学びエイド(東京・文京区、廣政 愁一 代表取締役)へ、2020年4月30日に出資した。

 GIGAスクール構想の実現に向けた取組みや新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によって、学校だけでなく家庭や学習塾などでも教育のICT化が進み、オンラインを使った遠隔学習の必要性が高まっている。旺文社および旺文社ベンチャーズでは、学習を技術革新で支援するEdTechに注目していた。
 学びエイドは主に中学・高校生向けの学習塾を対象としたオンライン動画学習サービスを展開している。大手の予備校や学習塾などでの経験豊富な講師(約130名の「鉄人講師」)が制作した各教科(科目)全範囲を網羅した映像授業(約32,000本)を配信し、既に1800以上の教室に導入されている。

 旺文社では、学習アプリや教育ICTサービスと連動した書籍の刊行を行ってきた。学びエイド社とは、共同企画「1冊逆転プロジェクト」(【武田塾×学びエイド×旺文社共同企画】「一冊逆転プロジェクト」解説動画で理解を深める学習参考書シリーズ)にて書籍刊行するなど、学習参考書の補完サービスとしてオンライン学習動画との連携を深めてきた。今回の出資を通じて、旺文社と学びエイド社が連携を更に深め、旺文社が持っている学習コンテンツ、チャネルと学習動画サービスを組み合せるなどさらなる両者の事業強化につなげていく。

オンラインでの「駿台atama+共通テスト模試」を共同開催  高3・既卒生に初回無料で一般公開

 学校法人駿河台学園(東京・千代田区、山﨑 良子 理事長) とatama plus株式会社(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役)は、オンライン模試「駿台atama+共通テスト模試」を共同開催する。「駿台atama+共通テスト模試」は、高3・既卒生対象の大学入学共通テスト対策模試である「駿台共通テスト模試」の業界初のオンライン版公開模試として、2020年7月27日〜8月9日に実施を予定している。新型コロナウイルスの影響により大学入学共通テストに不安を抱える高3・既卒生に活用してもらいたいため、今回は無料で提供する。

「駿台atama+共通テスト模試」は、2020年7月27日〜8月9日に行う。受験する生徒は、期間中であれば、駿台の講師陣が作問した模試をパソコンで受験することが可能となる。また、受験直後にオンラインで正誤結果を受け取り、各問題のミスの傾向をもとに今後学習するべき単元を把握することで、試行錯誤過程を忘れないうちに振り返り、その後の学習にいかすことができるようになる予定だ。さらに、AI先生「atama+」で学ぶ生徒は模試の結果判明した弱点単元を目標に設定すると、それらの単元を最短で習得できるよう一人ひとりにあった学習を進めることが可能となる。

なお、今後の「駿台共通テスト模試」は全て、既存の会場実施方式・高等学校実施方式に加えて、オンライン版公開模試である「駿台atama+共通テスト模試」を併用する形式に切り替える予定。

駿河台学園理事長 山﨑良子 理事長は「駿台グループは、予てより2020年大学入試改革を見据えて、「大学入学共通テスト」対策を研究してまいりました。今般、受験学年を迎え、新型コロナウイルスの影響により自宅待機を余儀なくされている高3・既卒生の皆さんを何とか支援したい思いで、「オンライン模試」の実施を決定しました。今回、難易度や形式は、共通テストにマッチするよう作問しています。幅広く多くの方にご活用いただき、今後の学習指針を立てていただけると幸いです。」とコメントしている。

atama plus代表取締役 稲田大輔 代表取締役は「atama plusは、駿台と共に次世代の模試をスタートします。会場での受験が困難な状況においても、オンラインで自宅から安心して受験が可能、かつ従来になかったきめ細かな弱点分析とフィードバックを試験終了直後から受けられるようになります。模試を実力判定・志望校判定のツールで終わらせず、より効率よく、最短で弱点を克服し力を伸ばすサイクルをつくることで、私たちは、学びを進化させてまいります。」とコメントした。

【「駿台atama+共通テスト模試」実施概要】
 名称:駿台atama+共通テスト模試
 実施期間:2020年7月27日〜8月9日
 受験形式:選択式、オンライン実施
 料金  :無料
 対象  :高3・既卒生
 教科  :英語(リーディング、リスニング)、数学(数学I、数学IA、数学II、数学IIB)、国語(現代文、古文、漢文)、理科(物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎、物理、化学、生物、地学)、地歴公民(世界史B、日本史B、地理B、現代社会、倫理、政治・経済、「倫理、政治・経済」)
 申込方法:2020年6月1日より、駿台I-SUM Clubにて申込受付開始予定
 模試内容詳細についてはこちら:
駿台模試ホームページ 
https://www2.sundai.ac.jp/yobi/sv/moshi/index.html
atama plus模試ページ
https://www.atama.plus/moshi/

まなぶてらす オンラインで質問ができる無料サービス「質問レッスン」を開始

 小中高校生向けオンライン家庭教師「まなぶてらす」株式会社ドリームエデュケーション(千葉・市川市、坂本 七郎 社長)は、新型コロナウイルスによる小中学校、高校の休校延長を受け、自宅で勉強中の全国の子どもたちの質問にオンラインで答える「質問レッスン」サービスを5月11日(月)から一般公開する。利用は無料。小中高生の勉強の疑問に「まなぶてらす」講師陣(登録数190名)がボランティアで指導を担当する。

  • 「質問レッスン」の利用方法

1.まなぶてらすの会員登録
本人確認のため、まずは「まなぶてらす」の会員登録をおこなう(会員登録は無料)。
会員登録ページ:https://www.manatera.com/WTE/sreg.cgi

2.「質問レッスン」専用フォームにアクセスする
会員登録後、ログインをしてマイページ上部の「質問レッスン」と書かれたバナーをクリック。

3.フォームに必要事項を記入して送信する
「質問レッスン」専用フォームに入るので、そこでわからない問題をスマホで撮った画像ファイルを
フォームに添付し、必要事項を記入して質問を送信する。

4.担当する先生からメッセージが届きミニレッスンスタート
質問に不備がなければ、送信から通常30分以内に担当の先生から連絡が届く。
ビデオ通話を開始して、20分のミニレッスンを受講して問題を解消してもらう。

休校中の中学生たちに向け、株式会社ASIRがオンラインの個別指導プログラムを無償提供

 株式会社ASIR(東京・武蔵野市)は、休校期間中の中学生に向け、プリント学習システム「eトレ」を用いたオンライン形式の個別指導サービスを提供する。外出自粛要請により自宅学習をせざるをえない状況にある中学生が、安心して勉強に取り組み、同世代間のコミュニケーションを活性化できるよう、休校期間が終了するまでプログラムの提供を行う。家庭への負担を避けるため、無償提供とし、入塾を不要としている。
 本プログラムは、1人1人の理解度に合わせた内容のプリントを教科別・単元別に解き、わからないところを担当講師に質問することによって解消しながら授業を進める形式の、オンライン授業(1回50分)。また休校中の中学生、およびそのご家庭の教育への負担を軽減することを目的としており、休校期間が終了するまで無料、また当塾への入会手続きなどは一切不要としている。

▼詳細・お申し込み下記URLへ
https://asirkichijoji-e.studio.design/

売上増加、減少商品 コロナによる外出自粛の影響が反映

 市場調査・マーケティングリサーチを行う株式会社インテージは、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を公表している。新型コロナウイルスの影響を示す消費動向データとして見ることができる。週単位で公表しており、現在公開中なのは4月27日公表の4月13~19日分だ。
 増加率1位は、うがい薬で前年比は359.1%。5位の殺菌消毒剤(228.3%)、13位の体温計(183.7%)など、コロナ感染防止対策の商品がランクインしている。どれも常に売り切れている商品で、供給量が増えた場合さらに売上額は上がるだろう。次いで上位を占めたのは、巣ごもり需要が反映した商品だ。子どもが自宅にいることや親が自宅で料理をする機会が増えた結果、お菓子作りに必要なバニラエッセンスなどのエッセンス類が2位(251.9%)、ホットケーキミックスなどのプレミックスが製品3位(245.5%)、小麦粉6位(210.8%)、ホイップクリームが7位(205.6%)やメープルシロップなどのシロップ類が14位(176.3%)。
 減少率1位は前年同期比22.2%の鎮暈剤。外出が減った結果、酔い止めの必要が減ったと考えられる。2位の口紅(27.5%)、3位の日焼け止め(33.3%)、ファンデーション(8位49.0%)といた化粧品なども同様の理由で上位を占めている。