5月20日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、４月中に日本を訪れた中国人旅行客数が推計200人だったと発表。単月の旅行客数としては、1978年２月（116人）以来最低。新型コロナウイルスの感染拡大による影響とみられる。
前年同月の中国からの旅行客は、国・地域別で最多となる72万6,132人。中国政府は、１月27日から海外団体旅行や航空券とホテルのパッケージ商品の販売を禁止。日本政府も３月９日から検疫強化やビザの無効化などの措置をとったことなどが、大幅減少へとつながった。
また、４月の訪日外国人旅行客数は、全体でも2,900人（99.9％減）となり、1964年の統計開始以降で最少。中国だけでなく、世界規模で海外渡航制限や外出禁止などの措置がとられ、日本でも入国制限の対象が拡大したことが影響している。
GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（森 輝幸 代表取締役社長）は、小学生向けのプログラミング・ロボット教室情報掲載数業界No.1（2018年12月時点。MMD研究所調べ。）のプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO（以下、コエテコ）」の姉妹サイトとして、「EdTechサービス」の比較・検索サイト「コエテコEdTech byGMO（URL：https://coeteco.jp/edtech ）を2020年5月18日（月）に公開した。
「コエテコEdTech」は、テクノロジーを活用した教育分野向けサービスであるEdTechサービスの活用を検討する、小中高等学校、大学や学習塾などの教育機関・教育事業者向けのサイト。EdTechサービスをカテゴリ毎に一覧ページで表示し、比較・検討、問い合わせや資料請求も行うことができる。
エクスコムグローバル株式会社(西村 誠司 代表取締役)が展開する海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「イモトのWiFi」は、2020年5月18日の時点で国内向けWi-Fiルーターが31の教育関連機関に対して、合計7,961台導入されることが決定したことを発表した。
現在「イモトのWiFi」では、新型コロナウイルスの影響で学校の休校が長引く中、インターネットを用いたオンライン授業の体制整備の緊急性が全国で高まっていること、加えて「イモトのWiFi」の公式Twitterアカウントに寄せられた1通のダイレクトメッセージがキッカケとなり、教育関連機関からの専用問い合わせ窓口を設置中だ。
教育関連機関からの専用問い合わせ窓口
https://www.imotonowifi.jp/campaign/educator_form/form
すでに国内向けWi-Fiルーターを導入している東京23区内の教育委員会の1つは、「早期に大量のWi-Fiルーターを確保でき、柔軟な料金・契約形態であったため、導入を決めました。家庭におけるオンライン学習に利用し、学習の保障が実現できます。」とコメントをしている。
──休校中の在宅学習支援、小・中学校への教育コンテンツの導入等を計画
株式会社市進ホールディングス（ＨＤ／千葉県市川市、下屋俊裕社長）は５月８日、千葉県市川市（村越祐民市長）と連携し、市内の小・中学生への学習支援、小・中学校への教育コンテンツの導入、生涯教育を含めた人材教育等で様々な取り組みを連携して行う包括的な協定を締結したことを発表した。
市進ＨＤの創業の地でもある市川市との今後の取り組みは、具体的に休校中の市内公立小・中学生への在宅学習支援（映像授業「ウイングネット」の利用）や、市内の公立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校への当社教育コンテンツの導入、家庭の事情等で十分な教育を受けられない生徒への教育支援活動のほか、教職員への研修などを計画しているという。
同社は、「今回のような協定に基づく連携を他の自治体とも進め、地域に根差した総合教育サービスを提供してまいります」としている。
一般社団法人教育アライアンスネットワーク（下屋俊裕代表理事 以下、ＮＥＡ）は、「子どもたちの未来を輝かせる指導方策の拡充」と「民間教育機関の持続的発展」を目的とし、2018年9月に設立された。 学習アセスメント「『明日の学力』診断（「あすがく」）」の提供や教材、塾校務システム、教育事業の各種研修など企業の枠を超えたサポートを提供している。
ＮＥＡは、新型コロナウイルス禍においても、会員塾が学習環境を提供できるよう、オンライン双方向授業実施のためのサポートを実施した。
まず、３月31日に「オンライン指導に関する相談窓口」を開設。4月７日、８日には、「オンライン指導学習会Ver.1『オンライン指導導入についての説明会』」を開催した。ＺｏｏｍやＶ─ＣＵＢＥを利用したオンライン指導の基本的な仕組みや実施方法のレクチャーが行われた。セミナー後、早速オンライン授業をスタートした塾も。
Ｖｅｒ・１から約２週間後の4月23日には、「オンライン指導学習会Ｖｅｒ・２『オンライン指導のコツ』」を開催。会員塾の好事例とともにオンライン指導の工夫と課題を共有した。
「オンラインだからこそ４つの基本動作が大切」「オンラインでのわかりやすい授業」「生徒を飽きさせないコツ」といったコミュニケーションの重要性が説かれた。
また、新型コロナウイルス禍の中、学習管理の重要性も強調された。不安定な学習環境を「見える化」してアドバイスができる「明日の学力」診断の活用法や、学習効果を高める管理ツールの紹介、最後にアフターコロナでどのような対応が必要かについて提言がなされた。
5月1日には、「オンライン指導学習会Ｖｅｒ・３『オンライン指導についての意見交換会』」を開催した。
オンライン指導を導入している学習塾を中心に、「オンライン指導の実際」、「顧客満足の追求」、「リスク管理」、「今後の学習塾指導に向けて」、「こんな状況だからできること」について、参加学習塾のあいだで、課題や悩みの相談や、成功事例の共有など活発な意見交換会が行われた。
参加した塾からは、「アフターコロナを見据えたオンライン指導について考えるいい機会をいただいた」、「受け手の印象を考えた指導方法が大事だと知ることができ、非常に参考になった」、「コロナ禍の対応で自社ブランドや商品価値を落とさないという考え方を社内全体で共有できた」といった声が寄せられた。
また、ＮＥＡは、会員向けにＺｏｏｍ活用マニュアル（「ＮＥＡ版 Ｚｏｏｍ活用マニュアル」、「ＮＥＡ版 Ｚｏｏｍ活用マニュアル セキュリティ対応編」）の提供、共有も進めている。
問い合わせはＮＥＡ事務局（Email：info@n-ea.jp、問い合わせフォーム：https://www.n-ea.jp/contact/）へ。
Webサイト：https://www.n-ea.jp/
電話：03(6431)1311
担当：柳・今井・千代延
東進ハイスクール・四谷大塚を運営する株式会社ナガセ・株式会社四谷大塚は、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、5月1日より小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開を始めた。東進・四谷大塚の授業をオンラインで全国の先生に公開するのは、今回が初となる。
この「全国統一オンライン講座」の先生向けの公開は、学校の教員からの要望を受けて実現した。具体的には「地域の小・中学生に受講を薦めたい」「実際に生徒が受講している授業を受けてみたい」等といった声が寄せられていた。「全国統一オンライン講座」のウェブサイトに、教員専用の申込フォームを用意し、登録すると無料で授業を視聴できる。
〈学校の先生による活用例〉
東進は、毎年5,000名の高校の先生が参加する「夏の教育セミナー」を主催するなど、学校の先生方に向けて役立つ情報発信に努めてきた。今回の教員・教育委員会向けの「全国統一オンライン講座」の公開が、休校時・休校後の学習支援と日本の教育ICTの発展の一助になればと考えているという。
公益社団法人全国学習塾協会は５月14日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第３版」を公表した。５月４日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の作成が求められたこともあり、より現状に則したものになっている。
第３版は、感染の状況別（国内で感染が発生した時期、増加・まん延している時期、新規感染者数が限定的となった時期、再び増加している時期）の対応方針を示した。
また、感染拡大防止対策についても、「塾生向け」、「従業員向け」、「事業所内」、「休業の考え方」、「指導形態の考え方」に分類し、どのような状況で、どこで誰に対して、何をするべきかについての対応例を具体的に掲載した。
同日、緊急事態宣言について39県での解除が正式に決定した。感染は少しずつ限定的になりつつあるが、ウイルスが消えたわけでも、ワクチンができたわけでもない。まだまだ予防・対策を継続していく必要があり、塾事業者にはぜひ、ガイドラインを活用してほしい。
［概要版］学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第3版
https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/guideline-gaiyo.pdf
［本編］学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第3版
https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/guideline.ver_.3.pdf
公益社団法人全国学習塾協会は４月14日～19日にかけて、学習塾事業者を対象にオンライン授業に関するアンケート調査を行なった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、対面授業を控え、オンライン授業に転換する学習塾が増加していることを受けたもの。
導入済み事業者には、①オンライン授業の導入時期、②オンライン授業による効果・成功事例について、③オンライン授業による課題を聞いた。
①は、70%以上の事業者が、３月（24・４％）と４月（48・８％）に導入。今回のコロナウイルス禍が大きな影響を与えていると思われる。②は、「通塾による感染予防」「授業自体の品質をキープ」「保護者も支持」といった回答があった。
③は、「タブレット等の端末の調達とネット環境整備」「生徒の理解度の確認、宿題の消化状況の確認が難しい」「オンライン授業を嫌い、一定割合は退会される」「対面授業に比べて手ごたえが薄い。課題を多く出したりフォローの映像教材で自学してもらわないと不安」「セキュリティの問題」「教材ライセンスの問題」等が挙がった。
導入予定事業者には、①オンライン授業の導入予定時期、②オンライン授業に期待すること、③オンライン授業の課題を聞いた。
①は、4月中の導入予定が70%、5月中が25%と、早期の導入を予定している事業者がほとんどだった。②は、「コロナ対策、分散登塾と併用することで生徒・保護者の不安を解消すること」から「遠隔地からの入塾希望者にもより柔軟に対応できる可能性」「学習塾間でのノウハウの共有」「通塾日以外での家庭学習指導」「授業の継続提供による休塾・退塾の阻止」などが挙げられた。
③は、「塾生にＰＣやタブレットが必要」「講師の端末、カメラやヘッドセットの整備、通信環境の整備」などが課題に挙がった。「効率的な導入の方法や使用方法がわからない」という意見も。
導入検討中及び導入予定のない事業者には、オンライン授業の課題や障壁について聞いた。
ここでも、「パソコンの周辺機器や生徒たちの端末機器」と環境整備が課題に挙がっている。「低学年への対応、授業料を正規どおりもらうか」「システムの構築の仕方」「著作権」なども課題に挙がった。
オンライン授業に関するその他の意見としては、「オンライン授業を積極的に取り入れていきたい」といったポジティブな意見から、「協会でオンライン授業のやり方についてノウハウを集めて教えてほしい」といった要望もあった。「個人塾なので、移行には経済的な負担もさることながら労力をとられることが非常に辛い」という個人塾の本音や「著作権」「個人情報」の問題に対する意見も。
回答事業者は、１事業所が半数以上を占め個人塾が多かった。すでにオンライン授業を導入している事業者は、53・９%。導入予定と合わせると、75%に上り、多くの事業者がオンライン授業に積極的だということもわかった。
オンライン授業に関するアンケート調査結果について
全国小中学生プログラミング大会実行委員会（稲見 昌彦 実行委員長、東京大学教授）は5月15日、今年で5回目となる「全国小中学生プログラミング大会」の開催を決定した。
大会は、小中学生を対象としたプログラミングコンテスト。PC・スマートフォン・タブレットで動作するソフトウェア、またはロボット・電子工作などのハードウェアで、自身によるオリジナル作品であれば、使用する言語や作品の形式は一切問わない。テーマの指定などもない。
審査は、「発想力」「表現力」「技術力」を基準に行う。応募期間は、2020年7月1日から11月3日で、2021年2月28日に東京都内にて、最終審査会と表彰式を行う予定。
今年度より、全国各地で開催されている地域の子供向けプログラミングコンテストに、新たに設ける「エリアパートナー」となっていただき、相互に連携をはかりつつ、全国規模のネットワークの構築を目指す。また、昨年に引き続き「U-22プログラミング・コンテスト」とも連携する。
■開催スケジュール
7月1日(水) ：応募開始
11月3日(火)：応募締切
11月下旬：第一次審査通過作品発表（予定）
12月中旬：入選作品発表（予定）
2021年2月28日（日）：最終審査会／各賞発表・表彰式（予定）
主催：全国小中学生プログラミング大会実行委員会
（株式会社角川アスキー総合研究所、NPO法人CANVAS）
共催：株式会社朝日新聞社
後援：文部科学省 総務省 経済産業省（いずれも予定）、一般社団法人超教育協会
協賛：株式会社日本ＨＰ ほか
実行委員長：稲見 昌彦 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
実行委員：遠藤 諭 （株式会社角川アスキー総合研究所 主席研究員）
石戸 奈々子 （NPO法人CANVAS 理事長）
清水 亮 （東京大学先端科学技術研究センター身体情報学 客員研究員）
審査委員長：河口 洋一郎 （CGアーティスト、東京大学名誉教授）
審査員：金本 茂 （株式会社スイッチサイエンス 代表取締役）
林 千晶 （株式会社ロフトワーク 代表取締役）
増井 雄一郎 （Product Founder & Engineer）
松林 弘治 （エンジニア／著述家）
大会サイト：http://jjpc.jp/
参考リンク：U-22 プログラミング・コンテスト http://www.u22procon.com/
募集内容：PC・スマートフォン・タブレットで動作するプログラムや、アプリ・ゲーム・ムービーなどのソフトウェア、ロボット・電子工作などのハードウェア。いずれも使用言語や作品の形式は問わない。ただし、すべてオリジナルでプログラミングしたもの、または自身による改良に限る。
審査基準：「発想力」「表現力」「技術力」
応募資格：日本国在住の、6歳以上15歳以下（2020年4月1日時点）の小学生・中学生
グループで応募する場合は3人以下。応募は1人（または1グループ）何作品でも可能
応募費：無料（応募までにかかる費用は自己負担）
表 彰：賞状および副賞
応募開始：2020年7月1日（火）
応募締切：2020年11月3日（水）
応募詳細：大会サイト（http://jjpc.jp/）へ
株式会社サイトビジット（東京・千代⽥区、⻤頭 政⼈ 代表取締役）の運営する資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」では、法曹を目指す大学生を支援するため、「予備試験オンライン学習支援プログラム」をスタートする。 経済的困難を抱える大学生を対象に資格スクエア予備試験講座「逆算プラン（748,000円（税抜）」の無料提供に加え、「オンライン学習支援金（月額5万円・総給付額65万円）」を給付することで、司法試験・予備試験のオンライン学習をサポートする。
現在、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるう中で、大学生の学習継続への支障も顕著となってきた。先日、高等教育の無償化に取り組む学生団体の「高等教育無償化プロジェクトFREE」が行ったネット調査「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」によると、「退学を検討」している学生は20.3％、およそ5人に1人に上る。
（参考資料 https://go.aws/3fMhMTx）
外出自粛が要請される昨今、司法試験・予備試験受験対策においてもオンライン学習に対するニーズが高まっている。オンライン学習にあたり、パソコン・スマートフォンの準備や、インターネット回線、デスクやチェアなどの学習環境の整備も不可欠だ。「予備試験オンライン学習支援プログラム」は、予備試験対策講座の無料視聴に加え、オンライン学習環境構築も支援する業界初の試みとなる。募集人数は10名を予定しており、面接および小論文にて選考する。第1次募集期間は5月23日まで。（詳細ページリンク https://bit.ly/2SKtqEv）
オンライン学習支援の概要
対象 法曹を目指している全国の4年制大学1~4年生
付与期間 2020年5月~2021年5月
付与内容 オンライン学習支援金
予備試験講座『逆算プラン』
支援金給付金額 月額5万円 （総給付額は65万円）
エントリー期間 2020年5月23日(土) 23:59まで
募集人数 10名程度
応募条件 ・法曹を目指している、全国の4年制大学に通う1～4年生の学生
・既に資格スクエア予備試験講座を受講する学生を含む
・経済上での理由で学習ができない状況であること
・当社で用意するオンライン学習コンテンツに参加ができる学生（※１）
・オンライン学習コンテンツは動画配信を予定。
その際に顔を映すことに了承できる学生
・2021年度の予備試験を受験できる学生
・資格スクエアと一緒に予備試験合格を目指してくれる学生
（※１）オンライン学習コンテンツ
・資格スクエアが主催するオンライン自習室の参加
・定期的に1日の学習スケジュールを共有（勉強風景を動画で撮影）
・上記、オンライン上で公開をし、メンバー間でフィードバック
・定期テスト
・給付期間後にオンライン学習支援についての取材
選考方法 ページからお申込み（https://bit.ly/2SKtqEv）
・エントリーフォーム入力
・面接（オンラインで行う。）
・小論文
■会社概要
会社名：株式会社サイトビジット
設立：2013年4月 代表取締役：鬼頭政人
会社URL：http://sight-visit.com/
所在地：東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
Tel：03-6459-3975
資本金：132,420,000 円（資本準備金含む）
■事業内容
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営
オンライン提携定型契約締結サービス「NINJA SIGN」開発、運営
