スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を開発、提供する株式会社Libry（東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO）は、経済産業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（以下：EdTech導入補助金）に採択された。これにより、全国複数の自治体および学校法人に「リブリー」を提供し、生徒一人ひとりに合わせた学びを支援していく。
スマートに学べる問題集「リブリー」は、既存の教科書や問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習履歴に基づいて、AIドリル機能で個別最適化学習を実現する「デジタル教科書・教材」だ。先生向けには、学習履歴の確認や宿題の配信・回収・集計ができる管理ツール「Libry for Teacher」を用意してあり、先生の働き方改革に貢献する。現在、書籍ラインナップは150冊を超え、500以上の中学校・高等学校に提供中。
夏期講習生、９月生の募集は如何でしたでしょうか。今年は期間変則の夏期講習となり、指導や募集に工夫が必要だったと推察する。
新年度生募集期に新型コロナウィルス禍に見舞われ、募集が難しかったり、授業方法や授業料での対応を迫られた。対面授業からＩＣＴ対応に切り替わり、授業料について保護者からの要望もあったようだ。株式公開企業の有価証券報告書や決算短信からそれらを読み取ることができる。
９月の生徒数は昨年並みまで回復されただろうか。また、売上は春先に消えてしまった部分を取り戻せているであろうか。
来年の入試は、日程は例年通りであり、出題範囲が少し狭まるだけで、あまり大きな変化はないようだ。したがって生徒指導、受験対策に関しては大きな心配、不安はなさそうである。
しかし、売上や利益はそうではない。消えた売上、ＩＣＴ対応のための支出。今期の決算はどのように見えているのであろうか。３月決算として、前記は如何だったか。一カ月分の売上が消えてしまったので、黒字を確保できたであろうか。
そして、今期。黒字を確保できそうか。
２期連続で赤字となると、金融機関の見方が変化する。相当厳しくなることが予想される。 生徒指導等に問題はなくとも、コロナ禍が治まっていないとすれば、来年度の生徒募集は大きく様変わりするであろう。それを予測し、早めに対応を検討していただきたい。
（如己 一）
8月25日、茨城県つくば市つくば駅に隣接する中央公園の池の噴水がよみがえった。噴水復活のきっかけは、地元中学生による提案だった。2018年、池の水質調査に取り組んできた地元の市立吾妻中パソコン科学部の中学生らが、地域の夏祭りで、噴水をつくったり、水を入れ替えれば池の水がきれいになるなどと提案。中学生たちは当時、地域住民などにアンケート調査を実施。回答のなかに、「昔は噴水が出ていて水がきれいだった」とあり、これが提案につながったという。
市は、中学生の提案を受け、噴水による中心市街地の活性化と池の水質浄化を目的に噴水の再整備することを決定。工事は今年5月から8月半ばまでおこなわれた。整備費は約3760万円。
中央公園の西側に深さ110メートルの井戸を掘り、毎分200リットルの地下水をくみ上げ、池に引き込む。さらに噴水で水を噴き上げることにより、毎分約830リットルの池の水を撹拌。もともと池の水には地下水が引き込まれていたが、設備の老朽化によって地下水は入っていない状態で、ほとんどが雨水だった。新たな地下水の引き込みにより、池の水は16日間で入れ替わる。地下水引き込みや噴水の設置により、工事前は12cmだった透明度が、現在は38cmと3倍きれいになった。
噴水は午前9時から午後10時まで稼働。高さを変えながら最大12メートル噴き上がり、日没から午後10時まで赤や青、紫にライトアップされる。
Amazonが、腕時計型ウェアラブル端末「Amazon Halo（ヘイロー）」を発表した。本体は99.99ドル（約1万600円）。連携するサブスクリプションサービスは月額3.99ドル。まずはアメリカで先行提供を開始。バッテリーは7日間持続（充電時間90分）。水泳可能レベルの防水機能付き。購入時は黒、白、ピンクのバンドが付属。付け替え用バンドとしてファブリック製やシリコン製など全15色を展開する。
Amazon Haloは、アップルウォッチのようなディスプレイが本体に付属していない。計測結果は、専用アプリで確認する。アプリと連動し、着用者の一連の健康状態を把握。加速度計、温度センサー、心拍数モニター、2つのマイクから着用者のデータを集め続け、アプリと連動し一連の健康状態を把握。
運動の強度と持続時間の計測、ワークアウトの提案、体脂肪測定機能、睡眠時間や覚醒時間、レム睡眠などの様々な睡眠段階のモニタリングが可能。コンピュータビジョンと機械学習を採用するAIで計測する体脂肪測定は、医師が使う方法と同程度、家庭用体重計の2倍近く正確だという。
また、マイクから着用者の声を収集し、機械学習ベースの音声処理技術で声のピッチ、強度、テンポ、リズムを分析して周囲の人がユーザーの声をどう認識しているかを予測する機能も搭載。発売段階ではサポートするのは英語のみだが、今後対応言語を増やしていく予定。
株式会社モリサワは、産学連携として、宮城県古川黎明中学校・高等学校において「レイアウト」と「書体選びのポイント」を学ぶ授業を実施する。モリサワは、文字を通じて社会に新しい価値を提供するとともに、国連で採択された世界共通の目標であるSDGs（Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」）の達成に向けて企業活動を行っている。これまでも、その一環でもある産学連携プロジェクトを積極的に実施してきた。
古川黎明中学校・高等学校は文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に指定されており、探究力（主体的に探究を続け、新たな価値を創造する力）の育成を目指していることから、今回の産学連携プロジェクトの実施につながった。授業では、学生たちの手でサンプル資料の編集を行う。「レイアウト」や「書体選びのポイント」を知ることで、資料の「伝わりやすさ」に違いが生じるのを実感してもらうことが狙いだ。
今回は「情報」と「探究」の授業時間に実施し、第1回目の授業では資料を作成する際のレイアウトについて学ぶ。学生たちは、モリサワが用意したサンプルのPowerPoint資料のレイアウトをどう変更すれば見やすくなるかを検討し、自分たちで変更する。第2回目の授業では書体選択の方法について学んだ後、第1回目の授業で学生が編集したサンプルの書体をモリサワのUDフォントに変更することで、見え方や読みやすさがどう変わるかを体感する。
最後にモリサワによるお手本の資料を紹介し、「レイアウト」や「書体選びのポイント」のレクチャーや実際の作業を通して、学生たちの資料作りの学びをサポートする。また、学校側の夏休みの課題のサポートとして、SDGsを学んだ学生に向け、モリサワとしてのSDGsに関する具体的な取り組みにも触れる。
モリサワのSDGsについてはこちら https://www.morisawa.co.jp/about/sustainability/
さらに、学生向けの授業と合わせて、教職員向けの研修会も実施。
モリサワからは「業務で活用できるレイアウト術」と「書体を配慮することの大切さ」をご紹介し、教職員の実際の業務に役立つ内容を伝える。
スケジュール
【学生向け授業】
9月3日（木）、9月4日（金） レイアウトについてのレクチャーとモリサワのSDGsの取り組み紹介
9月7日（月）、9月8日（火） 書体の大切さについてのレクチャー
【教職員向け研修会】
9月4日（金） 業務で活用できるレイアウト術と書体を配慮することの大切さについての解説
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めた。安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたっていた。今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受け、ニュースにもなっていた。検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めた。
東京都の小池百合子都知事は28日、定例記者会見で、安倍晋三首相が辞任の意向を固めたことについて受け止めを問われ「事実であれば非常に残念なこと」と述べた。また、小池知事は「コロナウイルス対策、オリンピック・パラリンピックなど国と連携を図りながら取り組みを進めていかなければならないテーマが多々ある。今後どのような形になるのか。いまの報道の中身なども確認しながら、国との連携をしっかりとることは変わりなく進めていきたい」と話した。
yup株式会社（東京・港区、阪井優 代表取締役社長）が提供しているフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』は、freee finance lab株式会社（東京・品川区、小村 充広 CEO）が運営している、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版に掲載を開始した。
• 『資金調達freee』でのフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』利用条件
・申込対象：利用要件を満たす個人・法人の方
・調達可能額： 1万円〜100万円
・資金使途：自由
・手数料：10%
・期間：本日〜2ヶ月先までの請求書の買い取りが可能
・返済日：入金期日から3営業日以内
・担保/保証人：原則不要
• オンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版とは
『資金調達freee』β版は、スモールビジネスにおける資金調達格差をなくすため、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができるオンライン資金調達プラットフォーム。
資金調達を希望するスモールビジネスの方は、会計freeeの利用有無に関わらず、『資金調達freee』β版を通して、連携している金融機関への融資等の申込等を実施することができる。
URL：https://www.freee.co.jp/finance/
LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学が連携し、ネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などの啓発を行うためのＬＩＮＥ公式アカウント「ＣＹＢＥＲ ＰＯＬＩＣＥ」を開設した。警視庁が主体となっており、主に大学生をターゲットとして、サイバーセキュリティの学びの動機付けと被害防止のための啓発を実施する。
「ＣＹＢＥＲ ＰＯＬＩＣＥ」はＬＩＮＥ、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学が、２０１９年12月に締結した「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」に基づくもの。
同アカウントは、警視庁からの注意喚起を登録者（友だち）に一斉配信するほか、アカウントの登録時にユーザーが希望した受け取りたい情報を配信する。
例えば、「サイバー犯罪情報」を選択した場合、インターネットを利用するすべての人向けにサイバー関連犯罪被害防止情報を発信。学生向け・保護者向け、一般社会人向けなど特定のターゲット層向けに配信内容を変えることも予定している。
「サイバーセキュリティ教育に関する情報」を選択した場合、高等教育機関における教育および研究的見地から、サイバーセキュリティに関する諸情報を月に１度程度、情報提供。大学生を中心とした学生によるトラブル防止などを目指す。
「ＳＮＳの利用に関する情報」を選択した場合、ＬＩＮＥによる情報モラル教育の教材・コンテンツをベースに、ネットの特性の理解を深め、ネット上でのコミュニケーショントラブルを防止するための啓発情報を配信する。
「フリマアプリの安全利用に関する情報」を選択した場合、メルカリの教育プログラムをベースに、フリマアプリの安心・安全な利用方法などを配信する。
また、チャットボットも備えており、警視庁は「サイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法」、中央大学は「サイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報」、メルカリは「フリマアプリを安心安全に使うための情報」、ＬＩＮＥは「ＳＮＳ利用の心得（ネットリテラシーに関する情報）」を提供する。
株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社である株式会社Ｚ会（藤井 孝昭 代表取締役社長）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中学生・高校生の状況をふまえ、通常は受講会員のみが視聴できるＺ会Asteria総合探究講座オンライン講義ライブ配信から、AI技術をテーマとした9月2日（水）の「私たちの鏡としての人工知能： We are What We Eat」の講義を特設ページにて無料公開する。
中高生を対象に、さまざまなジャンルで活躍する人の講義を受けることができるＺ会Asteria総合探究講座。学習を通じて自分たちが生きる社会の課題について深く考えたり、近い将来自分はどのように社会に貢献できるかを考えたりすることができる。9月2日（水）の講義は登録不要で視聴できる。
◆Ｚ会Asteria総合探究講座「探究学習」一部公開の概要
■ライブ配信無料公開日
2020年9月2日（水）20:00〜21:00
■テーマ
私たちの鏡としての人工知能： We are What We Eat
■登壇者
江間 有沙氏（東京大学特任講師）
■講義概要
現在、人工知能技術を用いた判断や評価が、人種、性別などのマイノリティ（少数派の人たち）への差別や不平等を増長すると懸念されています。
原因として、与えるデータの偏りや、技術開発者・利用者の無意識の「常識」が、マイノリティの人たちを排除していることにあります。
つまり人工知能技術の在り方を考えることは、私たちの常識や私たちの社会の在り方を見つめなおすことにもなるのです。
データや人工知能が社会にもたらす影響について、異分野や異業種の人たちと研究をしている江間有沙氏と一緒に考えていきます。
■ご利用方法
Ｚ会Webサイトの特設ページへ。
▼Ｚ会Asteria総合探究講座「探究学習」無償公開ページ
https://www.zkai.co.jp/z-asteria/event/20200902-2/
現在、Ｚ会総合探究講座「探究学習」のオンライン講義について、下記のテーマの講義をアーカイブページにて無料公開している。
• 学習科学が提案するこれからの学び（聖心女子大学教授／益川弘如氏）
• 衛星いぶきを使って温室効果ガス削減のために日本が国際社会に貢献できること（東洋大学教授／横田達也氏）
• 防災とまちづくり――災害の被害を最小限にするまちづくりとは？（東京大学大学院工学系研究科准教授／廣井悠氏）
• 未来の交通は社会をどう変える？（東京大学教授 モビリティ・イノベーション連携研究機構長 生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター／須田義大氏）
• 農家になんてなりたくない？（seak株式会社／栗田紘氏）
• 環境ってどう守るの？～生物多様性の視点から考えよう～（昆虫学者／五箇公一氏）
• ここまでできる！著作物の活用法と注意点（弁護士／福井健策氏）
• JINS新型メガネはどんな価値を売っているのか？（株式会社ジンズ／井上一鷹氏）
• あなたが考える社会の課題とは？（株式会社ユーグレナ副社長／永田暁彦氏）
• 新しい時代に必要となる学びとは～普段の学びのやり方を見直してみる（聖心女子大学教授／益川弘如氏）
• 宇宙産業の最前線と、今後の可能性（Space BD株式会社 ローンチサービス事業副本部長兼マーケティング部長／金澤誠氏）
• 税と社会保障――税金がないと社会はどうなる？（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授／高端正幸氏）
• エビデンスに基づいてエネルギーの未来を語ろう（京都大学大学院経済学研究科特任教授／安田陽氏）
▼Ｚ会Asteria総合探究講座「探究学習」アーカイブ
https://www.zkai.co.jp/home/sougou-inquiry/
公益社団法人全国学習塾協会は、2020年4月から7月までの学習塾の業況を把握するために調査を行い、8月25日に結果を公表した。
調査期間は、2020年8月11日から8月21日。回答件数は354件。事業者の規模は、1事業所が58.8%、2～10事業所が29.7%と、10事業所までの事業者が全体の9割を占めた。
前年同期間と比べた新規問い合わせ数について、73.2%が「減少した」と回答。「増加した」と回答した事業者は、8.2%に留まっている。
1教室あたりの現在の在籍生徒数について、昨年と比較すると、66.1%が「減少した」と回答。また、前年同期間と比べ、売上が「減少した」と回答した学習塾は、全体の81.7%で、多くの塾が難しい局面を迎えている。
対面授業とオンライン授業に関する保護者の希望について、87.8%の学習塾が「保護者は対面授業を希望している」と回答。全国学習塾協会はこの結果について「現時点では、保護者のオンライン授業に対するニーズは少ないという認識の学習塾が多いが、今後は長期化する新型コロナの影響に加え、オンライン授業の効果測定及び品質改良により、ニーズは増加していく可能性が高い」と分析している。
また、現在の指導形態は、「対面のみ」と回答した学習塾は5割超、「ほぼ対面・一部オンライン」が約4割と、前述した保護者のニーズに応える形で、ほとんどの学習塾は対面授業を主な指導形態としている。
夏期講習と今後の見通しについても聞いている。
「講習期間7月から10月に拡大し、例年の学習量を確保した」、「例年8月は講習のみだが、今年は通常授業も行った」など、時間枠の拡大や期間の延長という回答が多く、オンラインを活用した塾もあった。一方で、夏期講習が実施できなかったという声も10件程度あった。
今後の見通しについては、「経営が成り立たない」、「大変厳しい」といった回答が最も多かった。「長期化によって人件費抑制、教室の閉鎖を検討」という声も。一方で、「学習面で不安のある受験生に真摯に向き合い、来年度に向けての準備期間と捉え日々精進していく」といった声もあった。
詳細は、https://jja.or.jp/info/20200825/
【調査概要】
調査主体：公益社団法人全国学習塾協会
調査期間：2020年8月11日(火)~2020年8月21日(金)
調査対象：学習塾事業者
回答件数：354件
