Archive for: 2月 2021

スプリックス基礎学力研究所調査 世界11ヵ国22,000名の子ども・保護者に学習調査を実施子どもの基礎学力を把握している日本の保護者の割合は6割未満と11ヵ国中最下位

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長)が運営するスプリックス基礎学力研究所は、グローバルにおける日本の教育実態を把握すべく、世界11ヵ国において子ども・保護者を対象に学習に関する「意識調査」、および基礎学力を測る「学力調査」を実施した。各国1,000名ずつ、合計22,000名の子ども・保護者へのリサーチ結果から得られたデータを全4回にわたり公表している。さらに、スプリックス基礎学力研究所公式Twitter、公式Facebookにて、補足データや最新情報も併せて掲載している。
 第2回の調査では、日本の保護者は教育費も少なく、子どもの学習に関与しないのに他力も頼らないという矛盾状態が明らかになった。第3回目となる今回は、日本の保護者は子どもの基礎学力のレベルを把握しておらず、学校のテスト結果への関心が世界と比較した際に極めて低いという課題が明るみとなった。

①基礎学力を把握している日本の保護者の割合は6割未満と11ヵ国中最下位。子どものテスト結果への信頼度が低く、テスト結果の把握もないがしろになっていることが明らかに。

 子どもの基礎学力を把握している保護者の割合は、日本が11ヵ国中最下位となった。他国では8割以上が把握している一方で、日本は6割未満しか把握していない現状が分かった。保護者の学習関与以前に、子どもの学力の現状を把握できていないことが伺える。 また、子どものテスト結果への信頼に関する調査では、「とても信頼する」と答えた日本の保護者は5割未満となり、11ヵ国中最下位であることがわかった。 さらに、子どものテスト結果の把握実態について調査したところ、日本の保護者の約8割が子どものテスト結果をよく知っていると答えたが、世界11ヵ国と比較すると下から2番目という結果となった。子どものテスト結果への関心や認識が、世界と比較すると低いことが改めて浮き彫りになった。

②日本の保護者の国内・海外における学力レベルの把握意欲が他国に比べ低く、11ヵ国中最下位。特に、海外における学力レベルの把握意欲は3割未満であることが明らかに。

 国内における学力レベルを把握したいと考える日本の保護者は6割と11ヵ国中最下位となる結果になった。保護者の評価への意識が他国より低いことが明らかになった。日本以外の学力テスト上位国は国内における学力把握への意識も高く、保護者の把握意欲が学力に関連する可能性が伺える。 また、海外における学力レベルの把握においても、日本の保護者は2割強しか把握意欲がなく、圧倒的に低いことが明るみに出た。学力テスト上位国だけではなく、東南アジア諸国であるタイ、マレーシア、ミャンマーなどは8割前後あり、同じアジア圏でも日本との意識の違いが浮き彫りになる結果となった。

③子どもが勉強するために必要なのは「定期的な学力レベル評価」「身近な目標」「勉強したことへの褒め」が世界共通。

 保護者が考える、子どもがもっと勉強するために必要な要素では、11ヵ国全体でも日本でも、「定期的に学力レベルを評価した方が良い」「身近な目標を持つべきだ」「親が勉強したことを褒めるべきだ」の3つの要素が上位に入りました。子どもが勉強に励むために必要と考える要素は、世界共通であることがわかります。また日本の保護者は子どもの学力を把握しておりませんが、子どもがもっと学習するには潜在的に評価が大切と考えていることが伺えます。

④日本の保護者が実際に「勉強したことを褒める」割合は11ヵ国中最下位。日本国内の学力上位者の保護者ほど、定期的な学力評価を重視。

 子どもがもっと勉強するために「親が勉強したことを褒めるべきだ」と考える日本の保護者は多い一方で、実際に「勉強したことを褒める」割合は11カ国中最下位になっています。他国が9割以上に対して、日本の保護者は8割程度にとどまっており、行動が伴っていないことが明らかになった。保護者の言動が伴っていない現状を踏まえると子どもがもっと勉強するために必要な要素として、定量評価となる「目標を持つこと」や「定期的に学力レベルを評価すること」が重要になると考えられる。実際に、学力テスト結果別に「定期的に学力レベルを評価した方が良い」と考える日本の保護者の割合を見ると、子どもの学力テストの点数が高いほど保護者が定期的な学力評価を重視している傾向にあることがわかった。

【調査概要】
調査地域:日本・アメリカ・中国・インド・イギリス・フランス・ポーランド・タイ・インドネシア・マレーシア・ミャンマー
調査対象:子ども:6歳~15歳    (各国1,000名・11ヵ国の11,000名)
     保護者:上記子どもの保護者(各国1,000名・11ヵ国の11,000名)
調査手法:インターネット調査
調査内容:「意識調査」:子ども、保護者を対象に実施した学習に関するアンケート
     「学力調査」:子どもを対象に実施した50問の計算に関する基礎的なテスト
実施期間:2020年8月~9月

調査の結果を受けスプリックス基礎学力研究所 所長 梅田 修平 氏は以下のようにコメントした。
 日本の保護者は他国に比べ、基礎学力の重要性や危機意識を高く持つ一方で、子どもの基礎学力向上の努力や、学習への関与が低いことはこれまで示した通りです。今回の結果では、そもそも基礎学力の把握度が対象国の中で最も低いことが分かりました。これは、学力を把握するために最も身近な学校のテストへの信頼度が著しく低く、テスト結果の認識度も他国より低い水準にあることが影響していると考えられます。そんな中で、日本の保護者の潜在的な意識を探っていくと、学力向上のポイントは「評価」にある可能性が見えてきました。実際に、学力テストの点数が高い子どもの保護者ほど「評価」へのニーズが高いことが定量的に分かっています。また、本レポートには含んでいませんが、子どもに「勉強意欲を高めるきっかけ」を聞いたところ、11ヵ国全体の約8割が「学力レベルが分かること(=評価)」を挙げています。保護者においても、子ども自身においても、学力向上の1つの鍵は「評価」にあることが示唆されます。スプリックスでは、国際基礎学力検定「TOFAS」により、子どもたちの基礎学力を評価し、日本だけでなく、国際レベルでの把握を行えるようにすることで、子どもたちの学力向上を目指しています。

冬季国体、開催地からの要請を受けて競技の中止を決定

 日本スポーツ協会は2月1日、臨時国体委員会をオンラインで開き、秋田県鹿角市の花輪スキー場で18~21日に予定されていた第76回冬季国体スキー競技会(鹿角国体)の中止を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催地の秋田県が中止を打診していた。大野敬三国体委員長は「開催地の状況を踏まえると開催は難しい。苦渋の決断になるが、中止はやむを得ない」と述べた。

 冬季国体のスキー競技は秋田県の他、日本スポーツ協会、文部科学省などが主催。クロスカントリーなど4種目に選手や監督ら約1800人が参加し、4日間の日程で無観客で実施する方針だった。

 協会は中止理由について、花輪スキー場に全種目の会場が集中し、参加選手らの3密を避けることが難しいことや、選手団の宿泊施設の個室が2割しかなく、選手らが相部屋になることで感染リスクが高まると説明。秋田県は地元の病床数に限りがあり、全国からの選手団の受け入れが難しいとの認識を示していた。

 国体冬季大会のスケート、アイスホッケー競技会は、緊急事態宣言の対象地域となっている愛知、岐阜両県で1月27日から31日まで無観客で実施された。参加を申し込んだ43都道府県のうち11県が選手団を派遣せずに棄権した。

困窮学生に無料で食料配布、相談会も 熊本市

 1月30日、熊本県熊本市で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を対象とした食料配布会と相談会が行われた。集まったのは約370人で、昨年12月に行われた1回目の配布会に比べ4倍近い人数となった。熊本大や九州看護福祉大の学生らでつくる「くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会」が開催し、コメや野菜、カップ麺、マスク、ティッシュペーパーなどを無料で配布。配布物は、県内の団体や企業から届いた寄付金で購入したものだ。

 相談会では、法律や福祉の専門家が奨学金や住まい、学生生活などの相談に対応。相談会で実施したアンケート結果は、県や各大学に提出する。配布会は2月にも開催を予定している。

JR東日本 新幹線でテレワーク リモートワーク推奨車両、実証実験開始

 JR東日本は、新幹線の座席でもウェブ会議を実施可能な車両(以下「リモートワーク推奨車両」)を設定し、利用動向や課題を調査する実証実験を2月1日から開始した。実験期間は、土日を除く2月1日から2月26日まで。実証実験で利用できるツールはWi-Fiルーター、集中状態を測定するメガネ型ウェアラブルデバイス「JINS MEME」、アルコール除菌シート「Hydro Ag+クロス(アルコール60%)」。また、会話内容が第三者に聞かれる「漏洩」と、周囲の会話が作業の妨げになる「侵害」を防ぐ目的で、ヤマハ株式会社が提供するスピーチプライバシーシステム「VSP-2」で「情報マスキング音」を流す。
 昨今のリモートワークの広がりを受けて、快適で効率的なリモートワークのため提供各企業と連携し、実証実験で得られた結果は、今後の新幹線オフィスの検討に生かすという。

■実証実験の詳細について
1 概要
実証実験を行う列車では、ウェブ会議や携帯電話などでも通話が可能な「リモートワーク推奨車両」を1両設定。

2「リモートワーク推奨車両」の利用方法
○乗車券・新幹線特急券を購入いただき、対象列車に乗車。
※「はやぶさ」は全席指定席のため、自由席特急券だけでは乗車不可。
○実証実験の実施区間内で「リモートワーク推奨車両」へ移動。利用にあたって追加料金は発生しない。
○「リモートワーク推奨車両」に座席指定はなく、B席・D席以外の空いている座席を利用。満席の場合は利用不可。
○貸出機器等のご利用については、専用案内スタッフまで。
○マスク着用など感染防止対策をお願いする。
○利用者にはアンケートへの協力を求め、協力した人には、JR東日本の運営するシェアオフィス「STATION BOOTH」の無料利用チケットを提供する。

3 新幹線オフィス対象列車
【前半】2021年2月1日(月)~2月12日(金)※土休日を除き実施
【後半】2021年2月15日(月)~2月26日(金)※土休日を除き実施

本実証実験の詳細はこちら
URL:https://www.jreast.co.jp/shinkansen-office/

通信教育のフォーサイト 月額550円のサブスクリプションサービスに参入

 株式会社フォーサイト(東京・文京区、山田 浩司 代表取締役社長)は、2月1日(月)に、バーチャル講師を起用した高校生向けのeラーニング「ManaBun」のサービス提供を開始した。月額550円(税込)でバーチャル講師2キャラクターの講義や、プロ講師、東大生講師による講義、合計500時間分が見放題となるサブスクリプションサービス。

 バーチャル講師を起用した背景にはコロナ禍で、自宅でも学習ができるeラーニングが注目されているが、勉強そのものが苦手、好きではない高校生も多く、学力格差の拡大も懸念されている。フォーサイトはバーチャルなキャラクターを用いた講義を導入し、学習のハードルを下げ、基礎学力の向上に寄与したいと考えた。
 2020年8月から宅地建物取引士や行政書士など資格取得のための通信講座において、バーチャル講師の講義を提供してきた。累計受講生者数は1万人を超え、「プロの声優による講義が聞きやすい」、「キャラクターに親近感を抱きやすく学習が続けられる」など好意的な反応を得ている。

■バーチャル講師紹介
キャラクターボイスはプロの声優が担当。
「一緒に楽しく!」をモットーに、楽しみながら勉強できる講義を行う。

東雲ソラ(Shinonome Sora) 英語担当
本郷タケル(Hongo Takeru) 数学担当

「進研ゼミ」が全国の小学生を対象に 「鬼滅の刃」漢字計算ドリルを無償提供

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)が提供する、「進研ゼミ小学講座」は、全国の小学生を対象に、「鬼滅の刃」とコラボレーションした漢字計算ドリルを無償提供する。対象は4月から小学2年生~小学6年生。2021年2月1日から申し込み受け付けを開始する。先着12万名に、2月中旬頃から郵送で発送する。
 ドリルは「春の進級準備」をテーマに、重要単元を厳選した出題で、短時間で効率的におさらいができる。漢字ドリルは、「鬼滅の刃」に関連した例文の出題により、漢字の読み書きや使い方、意味などへの興味を深められる。計算ドリルは、登場人物の特徴やアニメの世界観が活きた文章題で学習への意欲を高める。

申し込みを特設サイトへ。
https://sho.benesse.co.jp/zemi/cp/kimetsu/

・「進研ゼミ小学講座」×「鬼滅の刃」漢字計算ドリル

特別プレゼント「『鬼滅の刃』全集中!けん玉9連」
 また、ドリルをお申込みいただいた方の中から抽選で9名様に、鬼殺隊の最高位「柱」の9人が勢ぞろいする「進研ゼミ」オリジナル「『鬼滅の刃』全集中!けん玉9連」をプレゼント。