Archive for: 12月 2022

子ども食堂7331カ所に 前年比1317カ所増 コロナ制限緩和が要因

 子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で前年比1317カ所増の7331カ所(速報値)となったことが12月15日、認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(湯浅誠理事長、東京)の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による制限が緩和されたことが要因とみられる。

▼2022年度 こども食堂 全国箇所数調査(2022年12月 速報値)について
https://musubie.org/news/6022/

 9~11月に団体や自治体に対して調査。

 もっとも箇所数が多いのは、東京都(839箇所)、次いで大阪府(613箇所)、神奈川県(396箇所)。上位2都府は2021年と変わらず、上位3番目は兵庫県から神奈川県となった。逆に、もっとも箇所数が少ないのは、秋田県(30箇所)、富山県(37箇所)、福井県(40箇所)だった。

 昨年度からの増加数では、大阪府(143箇所)、次いで愛知県(101箇所)、東京都(92箇所)。増加率では、島根県(184.00%)、徳島県(80.00%)、鹿児島県(58.67%)が上位となった。また、小学校区に対するこども食堂の充足率(校区実施率)は、沖縄県(55.89%)、次いで滋賀県(49.54%)、鳥取県(43.97%)が上位となりました。一方、充足率が低いのは、秋田県(11.36%)、長崎県(12.14%)、岡山県(12.43%)となった。

給食「黙食」対応 緩和か継続か

 新型コロナウイルスの感染対策として学校給食で続けられてきた「黙食」について、文部科学省は、適切な対策をとれば「会話も可能」とする通知を出した。読売新聞のまとめでは、23区のうち15区が緩和する方針を決めた一方、残る8区は感染拡大が続いていることなどを理由に見直しを時期尚早と判断しており、対応が割れている。

 文科省は11月、マニュアルに記載しているのは「大声での会話を控える」であり、会話を一切しない「黙食」はこれまでも求めていないと説明。座席配置を工夫したり、適切な換気をしたりすれば、会話は可能であるとする考えを全国の教育委員会に通知した。

緩和する(検討も含める)  新宿、文京、台東、墨田、江東、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、荒川、板橋、足立、葛飾、江戸川

変更せず  千代田、中央、港、品川、目黒、大田、北、練馬

くら寿司、全519店舗で「LINE WORKS」を活用

「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、くら寿司株式会社(大阪・堺市、田中 邦彦 代表取締役社長)が「LINE WORKS」を全519店舗に向けて導入し活用していることを発表した。2019年より導入を開始しており、合計1,500を超える「LINE WORKS」アカウントを発行し、業務に要する時間の短縮を実現している。

 回転寿司店「くら寿司」を全国に展開しているくら寿司株式会社は、「LINE WORKS」導入以前社員にはフィーチャーフォンを貸与しており、アルバイトスタッフも含めて使うこともあるためメールを利用できない設定にしていた。そのためスーパーバイザーを取りまとめるエリアマネージャーが電話とSMSによるやり取りしかできず、用件を確実に伝えられ、資料の添付もできるチャットツールの導入を検討していた。

 検討の結果、LINEと操作性が似ており導入教育が不要で、管理者機能が充実している「LINE WORKS」の導入を決定した。社員に貸与していたフィーチャーフォンをスマートフォンに切り替え、運用を開始した。電話やSMSで行っていた連絡がトークに置き換わり、重要な業務情報を迅速・確実に伝えられるようになったことで、店舗の設備やシステムに不具合が生じた際の本部によるサポートも迅速化し、業務時間の短縮に成功した。

■既存のグループウェアと使い分け、店舗運営のための情報共有に特化したツールとして活用
 以前から利用しているグループウェアと併用し、「LINE WORKS」は「店舗運営に関するコミュニケーションを円滑にすることに特化したツール」と位置づけ、主にトークと音声・ビデオ通話で、双方向のタイムリーなやりとりを実現。
 営業部には店舗の設備やシステムに不具合が発生した際の相談を受ける担当者がおり、トラブルが起こった際のヒアリングや、担当者からDXソリューション部へのエスカレーションも全て電話で行うため時間がかかっていた。「LINE WORKS」導入後、店長や責任者からの報告が担当者を介して担当部門にトークで伝えられる仕組みを構築。「タッチパネル」「セルフレジ」など設備別のグループを作成し、各設備の担当者に速やかに情報が共有されるようになった。複雑な障害の場合などは担当者がビデオ通話で不具合箇所を映してもらいながら確認することで、より迅速かつ的確な対応が可能になっている。

■電話やメールがトークに置き換わり、大幅な業務時間短縮を実現。働き方改革に寄与。
 これまでメール添付にて行われていた社員間の業務データの受け渡しが、トークによるリンク共有で手軽にできるようになり、何分もかかるメールの作成と送信が数十秒で完了するトーク送信に置き換わることで、年間ですると何時間もの業務時間が削減。

 スーパーバイザー、エリアマネージャー、ブロック長どうしのやり取りについても、急ぎの伝達事項がある際は店舗1軒ずつに電話をかける必要があったが、「LINE WORKS」導入後は、エリア単位の店舗グループにトークを送り、既読を了承とみなすことで連絡業務に要する時間を大幅に短縮することができ、くら寿司における働き方改革に貢献している。

■外部トーク連携による協力会社とのやりとりにも活用
 社外の「LINE WORKS」やLINEとつながることができる外部トーク連携機能を使い、システム関連の協力会社の担当者のLINEとトークでやり取りすることで、メールに比べて互いにレスポンスが速くなった。

 今後くら寿司では、トークと音声・ビデオ通話以外の機能の利用や、BotやAPI連携による作業完了報告の自動通知など、「LINE WORKS」を活用したさらなる業界効率化を図っていくことを検討していく。

世界11カ国の学生298人が参加した「模擬国連世界大会」 が閉幕 神戸市外国語大学の学生が政策提案文書最優秀賞など複数の賞を受賞

 世界11カ国の42大学・団体から多様な国籍を持つ298人の大学生が参加した、模擬国連世界大会(National Model United Nations ・ Japan – Kobe)が、11月26日に閉幕した。
 国連総会や核兵器の不拡散に関する条約(NPT)再検討会議をはじめとした4つの議場において、「平和」をテーマに白熱した議論・交渉が行われた。最終的に16件の決議案が提出され、いくつかの修正を経てすべての決議案が採択された。決議文は国際連合に共有されるとともに、National Model United NationsのHPにて公開されている。
 大会に参加した神戸市外国語大学の大使団は各議場において、決議の採択へと貢献した結果、複数の賞を受賞する成績を収めた。

「早稲田アカデミーOnline」がアップデート 模試成績表示機能などが追加

 株式会社早稲田アカデミー(東京・豊島区、山本 豊 代表取締役社長)は、2022年12月より、「早稲田アカデミーOnline」の機能を拡充するとともに、デザインをより使いやすく変更した。

 このポータルサイトは、早稲田アカデミーが提供する様々なサービスのデジタル化・オンライン化を加速させるための基盤であり、次世代型教育サービスのプラットフォーム。既に、早稲田アカデミーのWebサービスを利用している全ての生徒・保護者に活用されている。

■ 今回の機能拡張
(1)模試成績表示機能を追加
 一元化されたICTサービスプラットフォームとしての位置付けを強化するため、これまで「早稲田アカデミーMY PAGE」で提供していた「模擬試験結果の概要表示」機能を「早稲田アカデミーOnline」で確認できるように追加した。
 これにより、「校舎からのお知らせ」機能、「遅刻・早退・欠席の連絡機能」「双方向Web授業への参加ボタン」と合わせて、「情報の共有 ⇒ 授業への参加 ⇒ 努力の成果の確認」という一連の学習の流れを「早稲田アカデミーOnline」で確認出来るようになった。

(2)デザインを変更
 今回の機能追加に合わせて、「早稲田アカデミーOnline」iPadアプリのデザインを変更した。横置きで利用するのに最適なデザインとし、「双方向Web授業」に参加する際にも、より使いやすくなった。

熊本市教委にて、ICT教材の「すらら」本格運用開始

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役社長)の「すらら」は、熊本市教育委員会の不登校支援事業(フレンドリーオンライン)で活用するICT教材として採用され、本格運用が始まった。
 さらに同社は同教育委員会らと共に、2022年12月16日より「バーチャル教室」として、不登校児童生徒の支援環境の充実を目的とした最先端技術や教育データを効果的に活用する実証事業を開始する。

 熊本市教育委員会は、学校への登校が難しい児童生徒への学習支援として、周囲とつながりながら、自分のペースで学びを進める機会を保障する目的で、ICT教材「すらら」をトライアル利用したオンライン学習に2021年度より取り組んでいた。

札幌市教育委員会とセガ、「札幌市立高校におけるデジタル人材育成に向けた連携協定」を締結

 札幌市教育委員会と株式会社セガ(東京・品川区、杉野行雄 代表取締役社長COO)は、12月16日に「札幌市立高校におけるデジタル人材育成に向けた連携協定」を締結した。

 セガは2021年12月、札幌市に国内2拠点目となる自社のソフトウェア開発、及びデバック業務を担う株式会社セガ札幌スタジオを設立しました。また今年10月には、札幌のIT人材およびゲームクリエーターの育成とエンタメ業界の盛上げを目的として、札幌市や札幌を拠点とするゲーム関連企業7社との協力により、複合イベント「Sapporo Game Camp」を開催した。

 札幌市では、Society5.0の実現に向け、みらいの社会を創造できる高度なIT人材の育成、市内定着を目指し、産学官連携により若年層からのIT人材育成の取組を推進している。セガは、自社のゲーム事業やジャパン・ eスポーツ・プロライセンス公認タイトル「ぷよぷよ」のeスポーツ×エデュテイメント活動を通じて培ったノウハウや資産を活用し、札幌市立高校の取り組みを支援する。セガにとって、自治体の教育委員会と連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。


 この協定は、札幌市立高校において、プログラミング教育等を通じてデジタル時代に必要とされる資質・能力の育成を図るとともに、eスポーツの教育的活用等を通じて新しい時代をけん引するデジタル人材の育成し、もって札幌市におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進やデジタル産業の振興に寄与することを目的としている。

■連携・協力事項
1.プログラミング教育やデータサイエンス等のデジタルスキル教育
2.eスポーツ部の活動支援
3.eスポーツの教育活用に向けた支援
4.その他、前条に掲げる目的達成のために必要と認められること

■市立札幌開成中等教育学校で「ぷよぷよプログラミング」特別授業を実施

 この協定による取り組みの第1弾として、市立札幌開成中等教育学校で4年生の生徒を対象に、『ぷよぷよ』のソースコードを使って学ぶ教材「ぷよぷよプログラミング」を用いたプログラミング特別授業を12月16日(金)に行った。講師は「ぷよぷよ」シリーズのジャパン・eスポーツ・プロライセンス保有選手である“ぴぽにあ選手”が務めた。

 今後の取り組みとして、「ぷよぷよプログラミング」を活用したプロ選手が講師を務める特別授業や学習指導要領に対応した副教材を用いた授業、市立旭丘高校数理データサイエンス科におけるeスポーツを題材にしたスタッツ分析および研究での協力、また、eスポーツ部の支援として、プロ選手によるコーチングの実施を予定している。

塾でも利用可、教育・研究で活用できるプログラミング不要のAI作成ソフト ADFI「アカデミックプラン」提供開始

 AIクラウドサービスを提供する株式会社AIロボティクス(本社:神奈川県横浜市)は、教育・研究機関向けに、で(プログラミングせずに画面上の操作だけで)画像異常検知AIを開発できるクラウドサービス「ADFI(アドファイ)」( https://adfi.jp/ja/ )の「アカデミックプラン」を提供開始した。

■ADFIアカデミックプラン
 ADFI(アドファイ)は、ノーコード(プログラミングせずに画面上の操作だけ)で画像異常検知AIを開発できるクラウドサービス。専門知識やプログラミング技術が無くても、AIの作成と性能評価を行うことができる。
 そのため、大学などの授業で学生がAIを学ぶ際に、ADFIを使うことで簡単にAI開発を体験することが可能。また、研究機関においては、ADFIを活用することでAIの開発・性能評価にかかる負担を大きく軽減することができる。
 今回、AIの研究開発に取り組まれている教育・研究機関向けに低価格でADFIを利用できる「アカデミックプラン」を提供開始した。

■アカデミックプランの利用対象
 ADFIのアカデミックプランは、学校、教育機関、研究機関を対象としてる。各機関に所属する学生・教職員・研究員が利用できる。
 また、プログラミング教室等の塾においても利用可能。

■利用事例
日本大学理工学部建築学科 建築環境・設備研究室
「建築設備を対象とした自動点検システム」の研究開発にADFIを利用している。

■アカデミックプラン概要
利用可能データセット数      :10
外部システムからのAPI利用可能回数:10万回/データセット
契約期間             :1年間(1年ごとに更新)
利用料金             :33万円(税込)/年
支払方法             :請求書払い
※10データセットより多く利用したい場合は、個別に料金を見積りする。

■お申込み方法
ADFI公式サイトのコンタクトフォームより問い合わせ。担当者から詳細についての連絡がくる。

■ADFI無料体験方法
無料で、今すぐにADFIでのAI開発を体験することができます。下記手順書参照。
体験手順書: https://www.atpress.ne.jp/releases/338759/att_338759_1.pdf

■ADFIの詳細について
公式サイト: https://adfi.jp/ja/
紹介動画 : https://www.youtube.com/watch?v=1xO_aIJRA7I

メタバースで模擬国連 山形東高等学校×NTT Com

 山形東高等学校(以下 山形東高校)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、生徒がオンライン上において議論・交渉・決議採択のインタラクティブ・コミュニケーションをリアルと同様に行える環境を創ることを目的に、模擬国連(※1)活動をメタバースプラットフォーム「NTT XR SpaceWEB(DOOR)(※2)」上で2022年12月15日から開催する。

■背景
 模擬国連は実際の国連会議と同様に生徒が議論・交渉・決議採択をする過程を体験することで、国際問題への理解や交渉術の深化を図る効果が期待できることから、世界中の大学や高校で採用されており、山形東高校でも授業の一環として取り入れている。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、既存のWEB会議システムを用いてオンラインでの模擬国連を行う際、システム上の制約により多対多の交渉時のディスカッションを満足に深められないといった課題があった。
 そこで今回、山形東高校とNTT Comは、レノボ・ジャパン合同会社(以下 レノボ)と連携し、メタバース上に模擬国連を再現しました。遠近感のあるメタバース空間でアバターを活用した交渉・発表などを通じてリアルに近い体験を提供します。また、場所・人数の制約を無くし、より多くの生徒の参加機会を創出することで、他者との協働を通じて社会問題の解決に主体的に貢献する人材の育成と、将来の国際社会におけるリーダーの輩出に寄与することをめざす。

■概要
(1) 実施期間
2022年12月15日~2023年3月31日(予定)

(2) 内容
以下1~4 の空間をメタバース上に構築。
1 模擬国連メイン会場:学生が模擬国連をメインで実施する空間
2 展示ルーム:検討資料などを展示しながら個別ディスカッション可能な空間
3 個別検討ルーム:会議中や会議期間外に個別に作戦会議を行うことが可能な空間
4 休憩・カフェテリア:会議中の休憩、リフレッシュ等を行うことができる空間
 参加者はアバター(分身)の姿で、メタバース空間内の回遊や他のアバターとのチャットや音声によるコミュニケーションを自由に体験することができる。さらに、アバター同士の距離に応じて声の大きさが変化するため、他の参加者との「距離感」をより感じることができ、オンライン上でもリアルで実施しているような体験が可能となる。
 WEB 会議ツールを活用した従来のオンライン開催では、全体会議から個別のディスカッションへ移る際に、あらかじめ決めたメンバーで集合する必要があり、状況に応じた柔軟なディスカッションが難しいという課題があった。メタバース空間で実施することでディスカッションの流れに応じて、同じ意見の人と次の会話を行うなど、話す相手・人数を自由に変えながらディスカッションをすることが可能となる。

(3) 各者の役割
1. 山形東高校 :メタバース空間を活用した模擬国連の実施
2. NTT Com :メタバースプラットフォームの提供、メタバース空間の企画・構築支援
(参考)レノボ :メタバース空間の企画・構築・運用支援

■今後の展開
 山形東高校は、山形県内さらには国内外の学校との連携を模索しながら、リアルまたはオンラインにおける模擬国連活動のさらなる普及に貢献する。また、NTT Com は XR を活用し、時間と空間を超えた新たな学校体験の提供をめざす。

(※1) : 模擬国連(もぎこくれん、英語: Model United Nations; MUN)とは、国連会議などの国際会議を主に中・高・大学生などが運営も含めてシミュレーションする教育・サークル活動の一つで、1923年にアメリカのハーバード大学にて開催された「模擬国際連盟(Model League of Nations)」が祖とされている。国際政治の仕組みを理解し、国際問題の解決策を考える過程を体験できることから、教育プログラムとしても高い評価を受け、現在では世界中の大学・高校において授業に採用されるほか、学生の課外活動としても親しまれている。

(※2):NTT XR Space WEB(DOOR)は、株式会社NTT QONOQ(コノキュー)が運営する、バーチャル空間でイベントの開催やコンテンツの展示などに活用できるXRプラットフォーム。自分好みのアバターで3D空間内を自由に動き回れることでその場の臨場感を味わえるほか、多人数でも現実空間のようにスムーズなやり取りが行えるなど、Web会議とは違ったコミュニケーションを体験することができる。

■関連リンク
・山形東高等学校  
http://www.yamagatahigashi-h.ed.jp/
・NTT XR Space WEB(DOOR)
https://group.ntt/jp/nttxr/service/service00001/
・株式会社NTT QONOQ(コノキュー) 
https://www.nttqonoq.com/

やる気スイッチグループ書籍出版記念トークイベントを開催 様々な教室で生まれたナレッジを集約し、「自分力」教育をプロモート

 昨年11月18日、「9歳までに本当に必要な教育とは? ~やる気スイッチグループの『自分力教育』~」と題したやる気スイッチグループ書籍出版記念トークイベントが、二子玉川蔦屋家電で開催された。

 株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、代表取締役社長 高橋直司)は、 2022年10月20日に小学館集英社プロダクションより書籍『9歳までの「自分力」教育』を出版。書籍には、9歳までの教育、自分力の育成、その具体的な方法などが紹介され、同グループのスクールで実際にあった子供たちの成長ストーリーも豊富に盛り込まれている。

 同イベントでは、竹内由恵氏(タレント・元テレビ朝日アナウンサー)が司会を務め、鈴木愛子氏(知能育成(知育)と受験対策の幼児教室「チャイルド・アイズ」兼幼児・小学生向けスポーツ教室「忍者ナイン」事業責任者)、谷川恵美子氏(子供向け英語・英会話スクール「WinBe」兼英語で預かる学童保育「Kids Duo」事業責任者)、大塚直樹氏(個別指導塾「スクールIE」事業責任者)らが登壇し、家庭でできる「子供が自分の〝やる気スイッチ〟に気付けるようなサポート」などの具体例を紹介しながらトークが繰り広げられた。

 自身も子育て中の竹内氏は、実際に書籍を読み「椅子にちゃんと姿勢よく座っているところも褒めてあげる、そういうところから始めていけばいいんだとすごく参考になった」と語る。
 登壇した3人は、「どんなに小さな子供であっても、1人の人間として接する。1日5分でもいいので、子供の目を見て話をする時間を設けたり、子供が興味があることを一緒に取り組んだり、そんな時間をぜひ作ってほしい」(鈴木氏)
「最初の入り口を間違えてしまうと伸びが変わる。英語であれば英語が好きになる環境を提供することからスタートすることが重要。好きなことで継続する力にもなっていくし、継続することが語学力を高め、生きる力を身につけることができる」(谷川氏)
「最初に目標というものを、スタッフと一緒に決めて取り組んでいく。当然ながら学力の向上も目指すが、それと合わせながら『自分力』向上にも繋げていく。『自分力』は、10歳以上も伸びるし、大人も十分伸びていく。自分たちの人生を切り開く力にも繋がっていく」(大塚氏)と、会場に足を運んだ人たちへエールを送った。

 1歳半から高校生までスクールラインナップを持つやる気スイッチグループ。今回の書籍では、個々のスクールブランドを横に繋げる教育ナレッジとしての役割も持つ。今後も同グループの教室で生まれた事例をまとめ、様々な表現方法で提供していく。