Archive for: 8月 2024

教育関係団体連絡会(教育関係23団体)から盛山大臣へ「審議まとめ」の実現を求める緊急アピール手交

 8月5日、文部科学省 盛山大臣は、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会(教育関係23団体)より、「「全ての子供たちへのより良い教育の実現」のための教育予算拡充を求める緊急アピール」の手交を受けた。

 教育関係23団体の緊急アピールは、中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会の審議まとめで示された内容の実現を求めており、具体的には「小学校教科担任制の中学年への拡大、中学校の生徒指導担当教員の配置拡充をはじめとする教職員定数の改善」「教員が教員でなければできないことに集中する環境整備のための支援スタッフの充実」「教職調整額を少なくとも10%以上とするなどの処遇の改善」などを求める内容となっている。

 冒頭、全日本中学校連盟青海会長から、審議まとめや骨太の方針2024で示された内容を実現することが、子どもたちの豊かな育ちと学びを確保するためには必要不可欠だと考えており、教育界の総意として緊急アピールをまとめたこと、文部科学省としても緊急アピールで要望している事項の実現に全力で取り組んでほしいと発言があった。

 盛山大臣からは、教師は学校教育の充実・発展に欠かせない重要な存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境の整備を図ることは喫緊の課題であるとしたうえで、審議のまとめや骨太の方針で指摘された内容やいただいた緊急アピールを踏まえつつ、具体的な施策の実現に向けて取り組んでいくと伝えた。

※子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会
日本PTA全国協議会、日本教育会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会 、全国公立小・中学校女性校長会、全国特別支援学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国特別支援教育推進連盟、全国へき地教育研究連盟、日本連合教育会、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会

「第15回 京進 数学解法コンテスト」全国の数学好きの中高生から106エントリー 17名の入賞者が決定

 京進主催の「第15回 京進 数学解法コンテスト」で、全国の中高生から106の応募があり、審査の結果、入賞者17名が決定した。7月27日(土)に行われたオンライン表彰式では、入賞者への表彰とともに、東京大学や京都大学の学部や大学院で数学を専門的に研究している過去のコンテスト入賞者との交流などが行われた。

 このコンテストは、数学好きの全国の中学生・高校生を対象にしたイベントで、複雑な数学の解法を“より美しく華麗に”表現することを競うコンテスト。これまでのコンテスト入賞者の中から、数多くの数学研究者や国際数学オリンピックのメダリストを輩出している。15回目となる2024年は、5月13日~6月25日の期間に北海道から沖縄まで、全国から解答が寄せられた。表彰式では、入賞者からの感想の他、各問題への講評やコンテストの問題の解法解説を行った。

 京進は年間を通じて、このようなコンテストや学習イベントを多数企画し、実施している。今後も、未来を担う若い世代に、学ぶ楽しさや夢・目標を見つけてもらえる取り組みを続けていく。

【第15回 京進 数学解法コンテスト概要】
■応募期間:2024年5月13日~6月25日
■表彰式:2024年7月27日(土)オンライン開催
■表彰式内容:表彰式、最優秀賞受賞者へのインタビュー、問題作成者による解説、過去入賞者との交流
■審査員:車坂 源 先生(京進の大学受験TOPΣで「数学オリンピック対策講座」を担当。「東大・京大数学添削講座」主幹 兼 問題作成者)
■コンテスト詳細・結果発表:https://kysn.jp/suugaku_20240820
 ※今回の問題と解答例が閲覧できる

【第15回 京進 数学解法コンテスト結果】
入賞:17名 (同一賞内は五十音順)

問題A 入賞者

【最優秀賞】
澤西 良奈さん(四天王寺高等学校)
【優 秀 賞】
黒崎 智隆さん(島根県立松江北高等学校)
竹村 優斗さん(広島県立広島高等学校)
【敢 闘 賞】
一條 世嗣さん(宮城県仙台二華中学校)
小川 祥さん(滋賀県立膳所高等学校)
小松崎 柊さん(茨城高等学校)
佐橋 研太さん(灘高等学校)
古川 雄大さん(山口県立下関西高等学校)

問題B 入賞者

【最優秀賞】
斎藤 佑樹さん(岩手県立一関第一高等学校)
【優 秀 賞】
笠原 琉偉さん(灘高等学校)
黒崎 智隆さん(島根県立松江北高等学校)
【敢 闘 賞】
木村 文俊さん(六甲学院高等学校)
鶴 真人さん(京都府立洛北高等学校附属中学校)
友本 陽暉さん(清風高等学校)
西澤 侑司さん(早稲田実業学校)
山口 清斗さん(ラ・サール高等学校)
我妻 尚弥さん(宮城県仙台第二高等学校)

■入賞賞品
・最優秀賞 図書カード3万円分進呈
・優秀賞  図書カード1万円分進呈
・敢闘賞  図書カード5千円分進呈

■過去応募校一覧(五十音順)
旭丘/江戸川学園取手/桜蔭/大垣北/大阪教育大学附属(天王寺・平野)/大阪星光学院/大阪桐蔭/海城/開成/開智/海陽中等教育/加古川東/
春日部/片山学園/金沢大学附属/関西創価/岸和田/岐阜/京都女子/久留米大学附設/慶応志木/慶進/小石川中等教育/甲陽学院/高志/
駒場東邦中学/西京/埼玉県立浦和/栄東/嵯峨野/佐倉/時習館/渋谷教育学園渋谷/市立札幌開成中等教育学校/昭和薬科大学附属/
精道三川台/膳所/仙台第ニ/高岡/宝塚北/智辯学園和歌山/津/筑波大学附属駒場/帝京大学/天王寺/東海/東大寺/土佐/富山/
富山中部/直江津中等教育/長野/名古屋/名古屋大学教育学部附属/灘/奈良/西宮/西大和/白陵/浜松北/彦根東/弘前/広島/
広島学院/広島大学附属福山/福岡大学附属大濠/藤島/北嶺/堀川/松本深志/三国丘/守山/横浜翠嵐/洛星/洛南/洛北/ UWC ISAK JAPAN 等多々

≪過去コンテスト入賞者の活躍≫ いずれも日本代表としてメダル獲得
・「2017 年 第 58 回 国際数学オリンピック」・「2018 年 第 59 回 国際数学オリンピック」
・「2018 年 第 7 回 ヨーロッパ女子数学オリンピック」・「2020 年 第 61 回 国際数学オリンピック」
・「2021 年 第 62 回 国際数学オリンピック」・「2022 年 第 63 回 国際数学オリンピック」

学研メディカルサポート 奨学金返還支援制度を導入、社員の経済的負担軽減へ

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 学研メディカルサポート(東京・品川、清水 修 代表取締役社長)は、2025年4月1日(火)より、一定の条件に合致した正社員に対して奨学金返還支援制度を開始する。

 2011年より医療・介護従事者向けの研修等で利用できるe-ラーニングサービスを提供する株式会社 学研メディカルサポートは、福利厚生の一環として、2025年4月より正社員に対して奨学金返還支援制度を開始する。

 独立行政法人 日本学生支援機構、地方公共団体やその他会社が適当と認めた機関の奨学金について、自身の奨学金の返還を予定している従業員に対して、 会社が返還額の全部または一部を補助するために、会社が返還額の全部または一部を奨学金の債権者に直接返還することにより支援する制度。

 昨今、物価や学費の高騰により、奨学金利用者の割合は増加傾向にあり、奨学金返済に対する不安が広がっていることが推察される。従業員がより業務に集中できる環境を整えるとともに、その生活を充実させることを目的としてこの制度の導入に至った。

【奨学金返還支援制度の概要】

制度名奨学金返還支援制度
導入の目的奨学金の返還支援
対象者高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院または専修学校卒業後10年以内の正社員
対象となる奨学金の種類独立行政法人 日本学生支援機構、地方公共団体やその他会社が適当と認めた機関による奨学金
支援金額年間最大120,000円

スプリックス「授業準備ネット」が文部科学省『令和6年度 日本型教育の海外展開 (EDU-Portニッポン)応援プロジェクト』に採択

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石博之 代表取締役社長)は、教員向け情報共有プラットフォーム「授業準備ネット」が、文部科学省『令和6年度 日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)応援プロジェクト』に採択されたことを発表した。「授業準備ネット」公式Webサイト:https://foresta.education/

  1. 日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)
    EDU-Portニッポンは、官民協働のオールジャパンで取り組む、日本型教育の海外展開を推進する事業。文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが会するプラットフォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成する。
  2. 採択事業の内容
    【事業名称】
    教員向けプラットフォーム「授業準備ネット」のベトナム展開
    【事業の目的・概要】
    「授業準備ネット」に集約されている、日本の教員が作成した教科授業や学級経営など多岐にわたるコンテンツをベトナムの教員及び教員を目指す学生に展開することで、ベトナム政府が掲げる「教育の普遍化と教育の質の改善」という課題解決に貢献する。
  3. 授業準備ネットとは
    「先生方の授業準備を効率化したい」という想いからサービスを開始した、日本最大級の教師向け情報共有プラットフォーム。指導案、板書例、時短・効率化術、授業運営のノウハウなど、日本全国の教員から投稿されたコンテンツや、旬のトピックに関する記事など、40万件以上のお役立ち情報を掲載している。無料の会員登録で「すぐ使える」「やってみたい」情報にアクセスできる利便性で、教員の授業準備・授業づくりを支えている。

株式会社SasaeL(小学館グループ)、生成AIを活用したクラウド統合型校務支援システム「SasaeL 校務」を開発、無償トライアル提供を開始

 株式会社SasaeL(東京・文京区、村中 順紀 代表取締役)は、生成AIを活用したクラウド統合型校務支援システム「SasaeL 校務(ササエル校務)」を開発し、自治体向けに2025年度「無償トライアル」提供を開始することを発表した。生成AIの活用、周辺サービスとのデータ連携をはじめとするテクノロジーの力と、シンプルなデザインや操作性など先生目線での「本当に使いやすい」サービスの追求により、学校現場における働き方改革を支援し、次世代の校務DXを推進する。

◆「SasaeL 校務」の特長
生成AIによる校務サポート 
 生成AIを活用した文章作成、授業計画のたたき台など校務を支援するAIアシスト機能を提供する。AIを活用することで先生の業務効率化と負担軽減を推進する。
 文部科学省が設定しているKPI「生成AIを校務で活用する学校を2025年度中に50%にする」の活用促進を支援する。

使いやすいUI/UX
 直感的に操作できるシンプルで使いやすいUI/UXの提供。ユーザーの操作負担を軽減し、誰でも簡単に利用できる設計となっている。
 既存の校務支援システムを利用している先生方から上がった、「たくさん機能があって使い方が覚えられない、操作方法が複雑・分かりにくい」などの現場の声を反映する。

データ連携による横断的データ利活用
「SasaeL 校務」を中心に学習系データなど周辺ツールと連携しデータを収集。収集されたデータはダッシュボードで可視化され、横断的な分析も可能となる。また、シングルサインオン(SSO)やスムーズな名簿連携を実現できる国際技術標準「OneRoster®」に対応する。

◆無償トライアルについて

全国の教育委員会・小中学校を対象に「SasaeL 校務」のサービスを、2025年度中無償で提供する。
オンラインにてサービス詳細の紹介・導入に向けた個別相談も実施している。お問い合わせは下記より。
対象サービス: SasaeL 校務
募集対象: 自治体の教育委員会
利用対象: 全小学校・中学校の全学年
※まずは教育委員会内のみなど一部からのトライアルも可能です。
無償利用期間: 2025年4月〜2026年3月末まで(最大1年間)
応募方法: 以下のフォームよりオンライン個別相談へ。
URL: https://forms.gle/MaKY67wDSm4n5GFX9

応募条件:
「SasaeL 校務」のサービス開発ヒアリングに協力すること。
2026年度以降の「SasaeL 校務」の有償利用を検討すること。
※応募自治体数が上限に達し次第、締め切り。※サービス名称「SasaeL 校務」は、現時点での暫定的名称であり、サービス開始時点において変更となる可能性がある。

地域情報誌「ぱど」が小学生向けキャリア教育支援プログラムを実施

 株式会社関西ぱど(大阪市・西区靭本町、富岡 紀幸 代表取締役)は、大阪府下の小学生に適したキャリア教育の場を提供し、将来の職業観や働くことの意義を学ぶきっかけを創出し、各学校の課題を解決することを目的にして、小学生向けキャリア教育支援プログラムを実施する。
 このプログラムの対象地域は大阪府内で、教育機関と連携することがポイントとなる。目的は大阪府下の小学生に適したキャリア教育の場を提供し、将来の職業観や働くことの意義を学ぶきっかけを創出し、各学校の課題を解決すること。また、早期から地域の産業・企業に親しみを感じてもらうことで、将来的に優秀な人材を獲得、企業の製品やサービスへの信頼向上に繋げられるプログラムにもなっている。

支援プログラム①
企業と教育現場をつなぐ「出前(出張)授業」
 株式会社日本教育研究センター監修のもと、初めて出前授業に取り組む企業のプロデュースやすでに積極的に取り組まれている企業の既存授業のブラッシュアップや新たな教材の開発をサポートを行う。
プログラムの特徴
●企業PRしたい商材に合わせてオリジナルの教材を一から開発。
●授業の成功に向けて当社スタッフが伴走し、ノウハウを伝授。

支援プログラム②
キャリア教育における副教材「小学生のためのお仕事ノート」
 各自治体、教育委員会の後援を得て、これまで北海道から九州まで23都道府県114誌を発行している小学生を対象としたキャリア教育を推進する副読本。2025年1月に大阪市版を発行し、市内小学3年生約13,000人に寄贈する。
プログラムの特徴
●企業のお仕事内容を紹介する取材記事を2頁見開きで掲載。
●主に総合学習の時間で活用され、職場見学、出前授業への誘導も可能。

社員・バイト求人サイト『エンゲージ』アルバイト・パート募集時平均時給調査(2024年7月度)

 エン・ジャパン株式会社(東京・新宿区、鈴木 孝二 代表取締役社長)が運営する社員・バイト求人サイト『エンゲージ』(https://en-gage.net/)で、2024年7月度の「全国アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめ発表した。
・三大都市圏、全国平均時給、ともに前年同月比を上回る結果に。
・運輸・配送・軽作業系の平均時給、前年同月比+109円の大幅上昇。
・営業職系では業務の難易度を調整し、人手不足をアルバイト・パート採用で補完する動きも。

概況解説(解説:HRメディア&テクノロジー採用支援事業部 営業マネージャー 野口 慶氏)

三大都市圏、全国平均時給、ともに前年同月比を上回る結果に。
 7月度の三大都市圏平均アルバイト・パート時給は1,311円(前年同月比+70円/5.6%増、前月比+6円/0.4%増)。全国平均時給は1,218円(前年同月比+85円/7.5%増、前月比+16円/1.3%増)で、いずれも前年同月比、前月比を上回りました。

運輸・配送・軽作業系の平均時給、前年同月比+109円の大幅上昇。
 夏商戦や夏期講習における手当の影響や、時給の高い夜勤求人などでの採用強化を背景に、【販売・サービス系】や【教育、その他】を中心に前月比を上回る時給の上昇が見られた。2024年問題の影響を受ける【運輸・配送・軽作業系】では前年同月比+109円と大幅な上昇が続いている。また、【営業系】では求人数は前年同月比121%、時給は前年同月比+117円と職種別の上昇額は最も大きい結果になった。慢性化した人手不足の解消に向け、業務の難易度を調整し、アルバイト・パート採用にて補完する動きが取られている。

ライフイズテックと相模原市、生成AIの活用促進に関する協定を締結

 相模原市と、ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO) は、生成AIの活用促進に関する連携協定を締結した。また、2024年8月15日に、相模原市とライフイズテックの連携協定締結式を実施した。

 相模原市は、市民サービス向上と行政業務の効率化・高度化を目的に、自治体業務における生成AIの活用に向けた検証を行うなど、市を挙げてDX推進やAI活用に取り組んでいる。
 自治体業務のDXをさらに推進すべく、今般の連携協定において相模原市とライフイズテックは、生成AI活用における意識変革や実践力向上を目的とした職員向け生成AI研修の実施や、活用支援ノウハウの提供を行う。加えて、職員研修で得られた知見を活かして、市民全体へのデジタル教育に関する協議も行う。これらの取組を通じ、ライフイズテックは相模原市におけるデジタル人材育成の課題解決パートナーとして貢献していく。

協定締結日:2024年8月15日
連携事項および内容
(1)自治体職員の生成AI活用能力の向上に関すること。
(2)生成AI活用に向けた意識変革と実践力を高める研修の実施に関すること。
(3)前2号に掲げるもののほか、生成AIの活用の研修に関すること。


具体的な取組内容
【連携内容1: 生成AIを活用した「AIレディネス研修」の実施】
 相模原市職員が生成AIを学び活用し、行政業務の効率化を目指す研修プログラムを実施する。最先端のデジタルスキルを学び、市役所内で活躍するデジタル人材の育成を目指す。

【連携内容2: 自治体に適した研修内容についての協議】
相模原市職員に対しての研修前後に、相模原市職員および市民にとって最適で有効な学びの方法を協議する。


「AIレディネス研修」は、AIを実務で活用できるデジタル人材の育成を目的とした、ハンズオントレーニング型の研修プログラム。デジタル活用による課題解決の実行までを短期間に学ぶことができるのが特長で、AI・デジタル活用の初学者向けに生成AIの本質、可能性を体感できるほか、生成機能を活用することで、要約、仮説出し、リサーチ、レポートやマニュアル作成、企画立案など様々な業務にすぐに活かせる設計になっている。日常的に使っている表計算や文章作成ツールとChatGPTの連携など、AIをどのように業務で活用し、生産性を高められるか実践型の研修を提供し、企業のAI人材やデジタル人材の育成を支援する。

「学習仲間をつくる」ことで、学習量が約2.2倍に向上「資格スクエア」の「学習習慣化プログラム」第4回実施決定

 EdTechカンパニーの株式会社レアジョブは、オンライン予備校「資格スクエア」の「司法試験予備試験講座」にて、2024年9月14日から100日間にわたり、第4回「学習習慣化プログラム」を実施する。また、前回実施したプログラムの学習データを分析した結果、「学習仲間」をつくることで学習量が約2.2倍に増加することが明らかになった。

■学習仲間とのつながりが学習量に与える影響
 仲間同士で学習する「ピア・ラーニング」は、学習におけるモチベーション維持や学習効果の向上に寄与することが示唆されている。今回、資格スクエアの「司法試験予備試験講座」受講者を対象に、過去の「学習習慣化プログラム」に参加したグループと、非参加グループとの学習量を比較した。その結果、プログラム開始から3か月後の時点で、参加者の学習量が非参加者に比べて約2.2倍に達したことが確認された。
 この結果から、同じ目標を持つ学習仲間との連帯は、学習量の向上に大きく貢献することが明確となった。


<調査概要>
対象プログラム実施期間:2024年3月2日(土)~6月9日(日)
参加者:100名(資格スクエア「司法試験予備試験講座」8期・9期・10期基幹講座受講生)
チーム数:6チーム
データ分析:学習データの比較(参加者と同数の非参加者リストを同開講日または近い日程で抽出)

「学習習慣化プログラム」では、学習者同士の横のつながりを深め、学習の習慣化を支援するためのプログラム。プログラム開始時にはマインドセットシートを使用して、各自が目標を明確にし、さらに毎日の学習開始・終了時に「学習宣言」を行うことで、学習習慣の確立を強化する。過去3回のプログラム実績をもとに、効果的な学習支援を行う。


<プログラム概要>
対象者:資格スクエア「司法試験予備試験講座」 9期・10期受講生
期間:2024年9月14日(土)~12月22日(日)までの100日間
提供内容:
 ①学習習慣化プログラム導入セミナー
 ②学習習慣化支援
  -学習進捗メール
  -Slackによるメッセージング機能
  -プログラム専用スケジュールシート
  -プログラム専用マインドセットシート
  -修了証書
 ③イベント参加
  ZOOMにてオンラインイベントを開催予定です。
  (1)白ねこ先生に質問が出来るオンライン学習室
  (2)小野先生のフォローアップ&交流会イベント

総合学園ヒューマンアカデミー チャイルドケアカレッジ「新しい形態の保育士養成施設連絡協議会」を発足

 ヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、今堀 健治 代表取締役)の全日制専門校 総合学園ヒューマンアカデミーチャイルドケアカレッジ)は、NPO法人や株式会社が運営する保育士養成施設と共同で、深刻化する保育士不足問題の解決を目的に、『新しい形態の保育士養成施設連絡協議会』を、2024年8月に発足する。
新・保育士養成施設は、全国に660以上ある厚生労働大臣指定保育士養成施設の中で、学校法人などが運営する学校教育法の学校ではなく、NPO法人や株式会社が運営する、保育士資格取得に特化した保育士養成施設で構成される協議会。 

 保育現場が人材不足問題を抱えるなか、昨今、短期大学や専門学校の保育科が相次いで閉校・閉科している。一方で保育士資格を取得したいと考える既卒者(社会人・子育て経験のある方)は相当数おり、こうした方たちに新・保育士養成施設の存在を知ってもらうことで、資格取得に踏み切る後押しとなり、学びの機会を提供できる存在となるよう効果的に認知拡大また施設類型の地位向上を目指す活動を行うために、協議会の発足に至った。

 新・保育士養成施設は、学生の年齢層が幅広く、学びやすい時間割やカリキュラムを設定している。幅広い年齢層の保育士有資格者を輩出することが、社会課題である保育士不足問題解消への貢献になると考え、同学園のカリキュラムは、保育士に必要なスキルに絞り、最短週1回からの通学で1,380時間の授業時間数を設定した。そこで、時間的な制限や金銭的負担を感じずに10代から70代の幅広い年齢層の方が受講されており、在学平均年齢は30歳。
 この活動を通して、仕事や育児で勉強時間を確保できないが保育士資格を取得したいと考える方に、新・保育士養成施設の存在を認知させ、保育士不足の解消に貢献していく。

【新・保育士養成施設 今後の活動予定】
・国へ要望書を提出
①保育士養成施設である、大学・短期大学・専門学校・施設間の単位互換認定
 中途退学する学生の既修得単位を無駄にすることなく、他校に転・編入学できる環境を構築し、一人でも多く保育士資格を取得できるよう環境を整える。
②幼保特例制度の恒久化
 保育士資格を有し、保育現場にて3年以上、かつ4,320時間以上の勤務経験がある方は、更に8単位の
履修をもって幼稚園教諭免許が取得できる本制度の実施終了が、現行で2030年3月末を予定されている。保育士と幼稚園教諭免許を併有していることを採用・勤務者の要件とする「幼保連携型認定こども園」への意向を促進したい国の動向に沿う人材養成の観点から、本制度の恒久化を図る。
③外国籍の保育士有資格者に就労ビザの発行
「家族滞在ビザ」や「永住権」を有していない外国籍の学生が入学し、保育士資格を取得するケースがある。看護師や介護士には認められている就労ビザが、現状、保育士には発行されていない。保育現場で様々なルーツをもつ(外国籍の)子どもが通園している現状を踏まえ、外国籍の保育士が正式に就労出来る環境を整えることで人材不足の改善と、外国籍の子どもを預かる保育現場の現状の問題(言語、
文化、食、保護者とのコミュニケーション等)を解決する。
・東日本旅客鉄道株式会社へ要望書を提出
①JR通学定期券購入
学校教育法の学校に通う学生を対象に通学定期券を発行する現行制度に加え、「新・保育士養成協議会」加盟の8校に通う学生を対象にすることを希望。
文部科学省認可を受ける学校教育法の学校ではないが、厚生労働大臣指定保育士養成施設である。
居住が遠方の方であっても、通学定期券が購入できることで、修学に踏み切れるケースがある。