Archive for: 2月 2025

ベネッセの通信制サポート校 学院名変更 ベネッセ高等学院として2025年4月に開校

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長 兼 社長)が運営する通信制サポート校「Be高等学院」(上木原 孝伸 学院長)は、2025年4月1日から第一期生を迎えるにあたり、名称を「ベネッセ高等学院」に改め開校する。

■学院名変更の経緯
 同学院は、ベネッセにとって初の通信制サポート校。不登校生の増加や学びの多様化が進み、通信制高校への関心が高まる中、2024年4月に設立を発表した。企業理念「よく生きる」のもと、これまで培ったサービスの総力を結集し、多様な進路選択と充実した学びの場の提供を目指す。
 また、これまで2024年度を通じて「Be高等学院」の名称で生徒募集を行ってきたなか、多くの生徒や保護者から開校の理念とプログラムへの支持をいただいたことを受け、企業理念であり社名である「ベネッセ」を冠して、「ベネッセ高等学院」としてスタートすることとなった。

■「ベネッセ高等学院」について(https://gakuin.benesse.co.jp/
1)ベネッセの総力を結集したサービス提供
 進研ゼミなどの通信教育サービスはもちろん、Udemy Businessやみらいキャンパス、進研模試などベネッセのサービスをフル活用して、多様な進路選択と充実した学びを提供する。
2)学びの多様化への対応
 通信制高校のサポート校として、オンライン学習、個別指導、グループ活動など、生徒一人ひとりに合わせた学びを提供します。この柔軟性と多様性を“ベネッセ高等学院”の名のもとで広く発信する。

朝日出版社、NOVAに買収 経営混乱からの再建へ

 英会話教室大手のNOVAホールディングス(HD)が、朝日出版社を買収した。朝日出版社は、創業者の死後、遺族による株式相続をめぐるM&Aトラブルで経営陣が解任されるなど混乱が続いていた。NOVA HDは遺族から株式を取得し元経営陣を復帰させることで、経営の正常化を図る。過去には、経営陣の解任、新役員の未出社、労働組合のスト権確立、法廷闘争などの混乱があった。

県立広島大学 26年4月に地域創生学部に「情報学科」を新設

 県立広島大学(広島市・南区、森永 力 学長)は、2026年4月に地域創生学部地域創生学科を改組し、新たな学科「情報学科」(設置構想中)を設置する。また、中学校教諭一種免許状(数学)及び高等学校教諭一種免許状(数学・情報)の教職課程を情報学科に設置する予定だ。併せて、その他のコース名称も変更する。

 県立広島大学地域創生学部は、令和2年度に学部学科を再編し、多主体の専門性と協働性をもって地域社会の抱える諸課題を解決する道筋を見い出し、解決に向けてともに行動することを「地域創生」と定義し、それにかかわる教育、研究、地域貢献活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する人材を育成することとした。
 一方で、デジタル化の進展に伴い、地域社会においてデジタル人材の需要が年々高まっていることから、学部等再編の趣旨を踏まえた地域創生学部の基本的なコンセプトはそのままに、情報分野を学科として独立させ、情報分野を有することを学内外に広く正確に伝え、時代や地域社会のニーズに対応したデジタル人材を養成することとした。

 情報学科では、地域産業・地域社会を持続的に発展させるために不可欠な、数理・データサイエンスやIoT・AIを含む最新の情報学を学び、地域産業・地域社会を持続的に発展させ、数理的思考力を基盤とするデータ分析や情報システム等のスキルを課題解決に応用していける人材を育成する。

学書 スピーキングに特化した小中学生向けアプリ『Hodoo English』をリニューアル

 株式会社学書(田村 茂彦 代表取締役)が提供する、スピーキングに特化した英語学習システム、『Hodoo English(フードゥーイングリッシュ)』が、この春リニューアル販売を予定している。

『Hodoo English』は、スピーキングを無理なく学べる英語学習アプリ。生徒は3Dのバーチャル空間で物語の主人公になり、英語でキャラクターと会話しながら物語を進めていく。
 英語が日常的に使用されている世界で会話をしながら冒険を進めることで、「英語が母国語でない人が、英語圏で第二言語として英語を学ぶ」ESL(English as a Second Language)環境を再現しており、英語に触れる量、発話のアウトプット量が増え、日本にいながら海外にいるような環境で英語を学ぶことができる。
 たくさんのキャラクターが登場し、英語を使用するさまざまな地域の発音やイントネーションを体験できるよう設計されている。また、ハリウッド声優を起用するなど、ネイティブの発音にもこだわっている。
 そのほか「キャラクターからのミッションをクリア」「モンスターとのバトル」「学習してためたポイントで買い物」など、まるでゲームのようなコンテンツが多数用意されている。このようなゲーミフィケーションの要素が、生徒を惹きつけ、英語学習のモチベーションを保たせる。
 アプリは、スマホ・タブレット・PCに対応しており、自立学習が可能だ。ゲームの要素が散りばめられた『Hodoo English』の世界で、やる気を保ちながら、ネイティブとの英会話を体験できる。

ESL(English as a Second Language)環境を再現
 アプリでは会話の実践練習をベースに、単語やチャンクの学習を進める。同時に、アプリと連動した学習教材、『Student Book (スチューデントブック) 』、『Practice Book (プラクティスブック)』の利用を勧めている。
紙面サンプル:https://d-edubook.com/html/digital-text/1525/#1

【利用例】
 STEP1からSTEP3へ向けて段階的に学習。また、アプリの学習レポートを出力できるので、見えづらいアプリの進捗をフィードバックできる。
 テキストも、書き込み式なので、保護者の方に学習の様子をダイレクトに確認できる。ふたつの見える化で、保護者も安心して学習を見守ることができる。2週間の無料デモも可能だ。価格は学書の営業窓口へ。

■導入について
 このサービスは、学習塾・私立学校・英会話教室向けの教材。個人利用は不可となっており、株式会社学書と契約を行った教室が生徒へ提供できる。無料デモ・導入の申込みは以下のフォームから受付ている。
Hodoo Englishお問い合わせ (formzu.net)
https://ws.formzu.net/fgen/S34462132/

軟X線で細胞内の「化学地図」を描く 新開発の軟X線分光顕微鏡で窒素・酸素の化学状態を詳細に可視化することに成功

 東京大学物性研究所の櫻井快博士課程学生(同大学大学院工学系研究科物理工学専攻)、木村隆志准教授と竹尾陽子助教、井上圭一准教授と寳本俊輝特任研究員、吉見一慶特任研究員、原田慈久教授、理化学研究所放射光科学研究センターの志村まり研究員、高輝度光科学研究センターの大橋治彦室長らによる研究グループは、化学状態の違いをもとに細胞内の微細構造を高分解能に観察できる、新たな元素イメージング技術を開発した。

 大型放射光施設SPring-8から発振される高輝度軟X線に、独自開発の軟X線用ミラーであるウォルターミラー(注2)を組み合わせ、さまざまな元素の軟X線吸収スペクトルの高空間計測を可能にしました。また、細胞内部に存在する窒素や酸素の化学状態を観察し、多彩な微細構造を捉えられることを示した。
 高空間分解能かつラベルフリーで、タンパク質や核酸、脂質、糖質といった生体分子に含まれる化学結合の種類や価数の違いを元素選択的に捉えられるため、単純な顕微鏡像からは識別困難な未知の微細構造も捉えられます。蛍光タンパクなどの標識が困難な低分子のイメージングなどを通して、細胞機能の解明や疾患研究への新たなアプローチとして期待される。
 この成果は米科学誌「Applied Physics Letters」に1月31日(現地時間)掲載された。

公立大学法人前橋工科大学において建築マネジメントに関する講義を実施

 オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社(東京・中央区、福田 慎太郎 代表取締役社長)の社員が、公立大学法人前橋工科大学においてゲスト講師として建築マネジメントの実務について講義を行った。

 前橋工科大学は、多様化・複雑化する社会において「幅広い知識・俯瞰的視野をもつ人材」の育成が求められていることを踏まえ、2022年4月から工学部6学科を2学群(学科相当)に再編し、社会から求められる工学基礎能力を身に付ける教育の充実を図っている。
 これまでの「建築学科」は、「建築・都市・環境工学群」となり、学修の幅を広げる教育を実施するとともに、時代の変化に応じた迅速かつ柔軟な教育プログラムを提供している。
 今回は、前橋工科大学及び「建築マネジメント」の講義を担当している公益財団法人群馬県建設技術センターの声掛けで、建築マネジメントに関する実務的な業務内容を学ぶ機会として設けられ、同社のグループ会社である日本管財株式会社の業務内容や実績をもとに、以下の内容で講演を行った。

小・中・高校向け写真コンテスト「はたらくすがた」名古屋市内で子どもたちがとらえた大人の“働く姿”の写真展を開催

 総合人材情報サービスの株式会社アイデム(東京・新宿区、椛山 亮 代表取締役社長)は、「第19回アイデム写真コンテスト『はたらくすがた』」の入選作品展を、名古屋市中区の「名古屋市民ギャラリー栄」にて、2025年2月25日(火)~3月2日(日)まで開催する。期間中は7,407点の応募作品点の中から、グランプリや準グランプリなどに選ばれた入選作品48点が展示される。
 アイデム写真コンテスト『はたらくすがた』は、小学生・中学生・高校生から、身近な人の働く姿を被写体とした写真作品を募集するコンテスト。シャッターチャンスを狙い、大人の“働く姿”と真剣に向き合うことで、働くことの素晴らしさや大切さを考えてもらうことを目的に2005年から当社の社会文化活動の一環として実施している。

【開催概要】
≪期間≫ 2025年2月25日(火)~3月2日(日)
≪時間≫ 10時00分~18時00分 ※最終日2日は17時00分まで
≪会場≫ 名古屋市民ギャラリー栄(愛知県名古屋市中区栄4-1-8 中区役所平和不動産共同ビル7F)
≪交通≫ 地下鉄「栄」駅12番出口すぐ 
≪入場≫ 無料

グローバルウィザス 2025 年 6 月「GenkiJACS 沖縄校」を新規開校

 株式会社ウィザスのグループ会社である株式会社グローバルウィザス(愛知・名古屋市、鈴木 貴之 代表取締役)が運営する元気日本語文化学校(Genki Japanese and Culture School、以下「GenkiJACS」 )は、2025 年 6 月に「GenkiJACS 沖縄校」を開校する。
 開校する沖縄校では、GenkiJACS の強みであるインタラクティブかつコミュニカティブな日本語教育に加えて、沖縄の豊かな自然環境を生かした体験学習やエコリーダーシップ教育を導入し、 持続可能な社会を支える次世代リーダーの育成を目指す。

 世界的に環境問題が深刻化する中、サステナビリティを意識した企業経営は単なる流行ではなく、未来に向
けた重要な課題となっています。2024 年に環境省が発信した環境白書では、気候変動や生物多様性の損失、
環境汚染といった世界的危機について言及することに併せ、循環共生型社会の実現に向けた地域循環共生圏
のさらなる発展の必要性が強調されている。
 未来の世代により良い地球を残すため、 GenkiJACS では「日本語教育を基軸とした循環共生型社会の発展」
というテーマのもと、沖縄全土を学びの場とし、環境保護の重要性を実感できる参加型・体験型プログラムを
提供する。地域の方々との交流やサステイナブルな活動を通じて、グローバルな視野を持つ人材の育成に取り組んでいく。

JASRAC 著作権に関する公募型寄付講座「寄付講座JASRACキャンパス」全国6つの大学への寄付を決定

 日本音楽著作権協会(東京・渋谷区、伊澤 一雅 理事長)は2月5日、昨年10月に募集した「寄付講座JASRACキャンパス」について、学識経験者で構成される選考委員会の審査を経て、以下の6つの大学・短期大学に寄付をすることを決定した。講座は2025年4月以降、順次開始される。
「寄付講座JASRACキャンパス」寄付先(五十音順)
・大分県立芸術文化短期大学/情報コミュニケーション学科
・昭和音楽大学、昭和音楽大学短期大学部/音楽学部、音楽科
・信州大学/社会基盤研究所
・同志社大学/法学部・法学研究科
・福島大学/全学類
・早稲田大学/大学院法務研究科

「寄付講座JASRACキャンパス」は、著作権に関する法律や制度、JASRACの管理事業に関する教育・研究を充実させることを目的とした音楽文化事業。この事業では、文化芸術および著作権が尊重される社会の実現につながる新たな価値の創造または人材の育成を目的とした講座を募集し、選考の上、決定した大学などに講座を設置・運営するための費用相当額を寄付する。

「寄付講座JASRACキャンパス」選考委員(五十音順)
・武生昌士氏/法政大学法学部教授(知的財産法)
・玉井克哉氏/東京大学先端科学技術研究センター教授
・中川俊宏氏/武蔵野音楽大学特任教授(文化史)
・長津結一郎氏/九州大学大学院芸術工学研究院准教授(文化政策)
・藤田晶子氏/藤田総合法律事務所弁護士

タイミー、長野県佐久市と事業連携協定を締結

 スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー(東京・港区、小川 嶺 代表取締役)は、長野県佐久市と事業連携協定を締結しました。長野県内の自治体との連携協定締結は今回が初めてとなる。

 長野県東部、群馬県との県境に位置する佐久市は、首都圏とのアクセスに優れる一方、四季折々の美しい自然とそれらを活かしたアクティビティ、日本酒や佐久鯉などの伝統的な食文化をはじめ、多彩な魅力があふれる町だ。豊かな自然を活かして、古くは農業を基幹産業とし、製造業や医療・介護、建設業が盛んな地域。また、平均寿命が長く、元気な高齢者が多いことから「健康長寿のまち」としても知られている。
 そんな佐久市は、首都圏との時間距離の近さから移住や二地域居住の地としても人気があり、近年、佐久地域にいくつもの特徴的な私立学校が開校しているなどから、教育移住による世帯数が増加傾向にある。しかしながら、人口動態は社会増ではあるものの、自然減が上回り、2010年をピークに人口は減少しており、少子高齢化の傾向が見られる。年代別の人口構造では20代の人口が男女ともに特に少なく、高校卒業後の進学・就職において、市外に若者が流出していると考えられる)。
 この度の佐久市との事業連携では、佐久市と連携をしながら事業者・働き手に対して好きな時間・好きな場所で働けるスポットワークの利便性を活かして様々な方が働ける機会を創出する。さらに、これから就職活動をする学生や、進学等により市外に生活拠点を置いている若年層に向け、帰省時などのスキマ時間に佐久市内の事業所で働く機会を創出することで、スポットワークを活用したUIJターンの促進を目指す。
 同社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、佐久市の地域課題の解決に向けて尽力していく。

 この連携協定では、佐久市と連携しながら、事業者および働き手に対して様々なサポートを行うほか、スポットワークを活用した若年層を対象とした佐久市内の企業への就職支援にも取り組む。
・好きな場所・好きな時間で働ける「スポットワーク」の利便性を活かして潜在労働力を喚起し、さまざまな方が働ける機会を創出
・市内事業者向けの説明会等を通じて様々な業種での業務の切り出し方の提案やサポート
・スポットワークを活用した若年層向けの市内企業への就職支援でUIJターンの促進を目指す