株式会社成基「2025年2月期の業績予想」発表 営業利益はV字回復見込み、新規事業も好調に成長

 関西圏を中心に約150教室の学習塾等を運営する、総合教育機関の株式会社成基(京都市、佐々木雄紀 代表兼CEO)は、2025年2月期の業績予想をまとめた。
 成基全体の売上高は、前年同期とほぼ同様の状況だったが、成基全体の営業利益は、前年比260%の大幅回復を見込んでいる。

 成基全体の売上高は、少子化などの影響を受けて、2015年をピークに下がり続けてきた。特に2020年はコロナの影響を受けて、2015年の83%まで減少した。
 京都市の調査によれば、0歳~19歳までの人口は2013年に24万5,898人だったが、2024年には20万7,232人と、約16%減っていて、少子化が進んでいる傾向が顕著になっている。
 成基においては、コロナと少子化の影響を大きく受け売上高も減少傾向が続いてきたが、2023年度より売上が回復。2025年2月期(2024年度)は前期と同規模となりそうだ。
 また来期以降、新規事業の成長などのプラス要因もあり、売上の上昇を見込んでいる。

営業利益の推移。前年比260%の大幅回復見込み
 営業利益は、2014年がピークで、2018年まで徐々に下落の傾向にあった。そしてパンデミックの直撃で大幅に営業利益が悪化。その後、一時は回復したものの2022年には再度の大幅な下落を経験していた。
 2025年2月期は、前年比260%の大幅回復の見込みで、売上高の回復傾向を上回る業績の達成を見込む。

成基の経営改善対策について

 成基では、2023年3月に、佐々木雄紀がCEOに就任。主に3つのテーマを掲げて、業績の改善に取り組んできた。
 1:選択と集中の推進
  ▼業務内容や商品の見直し、無駄なコストの削減、教室の撤退 など
 
 2:既存事業の成長と立て直し
  ▼基幹事業でもある「成基学園」の改善
   TAM(幼児教育)のさらなる成長と東進事業の回復
 3:新規事業の拡大
  ▼日本語学校、リスキリング対応、通信制高校事業など、多くの新規事業が成長、改善。
   新規事業部門の売上は、2011年から右肩上がりの実績を継続、2025年2月期は過去最高を
   達成する見込み。
   グループ内での売上シェアは、約16%まで伸びており、2025年以降も新規事業部門の
   成長をさらに進めていく方針。

【成基の学年別の主な事業】 ※成基Webサイトより

成基の基幹事業の構成と業績のポイント
①成基学園(集団塾)
▼2024年上期(3月~8月)の売上実績が2022年・2023年を超えた。
②個別教育ゴールフリー(個別指導)
▼成基グループ内で最大の事業規模。
▼2024年4月~9月の入会総数は、前年同期比で、約11%増。
 ※入会が改善している個別指導は全国でも異例。
▼新規事業であるサブブランドの「シン個別」も成長。
 2024年、滋賀県に4教室出店。地元の公立中学校に通う生徒を中心に、先取り学習を徹底。
『学校の「毎日」を楽しくする(塾の授業が分かるから、学校の授業も面白い)』をコンセプトに展開。
③東進衛星予備校(映像授業)
▼2024年上期(3月~8月)の売上が過去6年間で最高を達成。
▼夏期講座での向上得点では関西1位(高校1・2年生)。
④TAM(幼児教育)
▼2019年から右肩上がりの実績で、2023年は部門別の売上高・営業利益ともに最高を達成。
▼2025年2月期も、京都No.1の小学校受験合格者数を輩出見込み。
成基の新規事業と業績予想

⑤SCG日本語学校
▼2022年度開校。2024年度の生徒数は200名を超える。
▼2026年度には500名を超える見込み。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成見込み。
⑥成基総研(法人向け研修提供)
▼教育コーチングや志共育に加えて、法人向けのリスキリング研修事業を展開。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成予見込み。
⑦ゴールフリー高等学院(通信制高校)
▼2023年度に滋賀県彦根キャンパス、2024年度に京都府北大路キャンパスを開校。
▼部門別で、前年実績以上の売上を達成見込み。
▼現役大学合格率79.1%(2024年度実績/通信制高校全体では24.1%)。
 この実績を基に、「不登校からの大学進学」を強味に今後の展開を行っていく。
⑧SHINGAKU(不登校児童生徒のためのオンラインフリースクール)
▼2023年度開校。生徒数は2024年10月1日時点で80名を越える。
▼部門別で、前年実績以上の売上を達成見込み。
▼京都市の「メタバースを活用した不登校児童生徒支援の実証事業業務」を受託(2024年10月より)
⑨ゴールフリーB5(放課後等デイサービス)
▼学習障がいや発達障がいを持つ児童生徒向けの療育事業。
▼部門別で、売上、利益ともに前年実績以上を達成見込み。
※その他、保育事業、英語教育事業、自立自習型教室事業等の新規事業も、前年を上回る実績を見込んでいる。

【株式会社成基】
▼代表兼CEO:佐々木雄紀
▼本社所在地:京都府京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町265-2 SCGビル
▼設立:昭和37年(1962年)
▼従業員数:2,000名(2024年7月時点)
▼Webサイト:http://www.seiki.co.jp/

ステップが支援しているルワンダ義肢製作NGOがクラウドファンディングを開始

 ステップは、ルワンダを中心に義肢製作を行うNGO「ムリンディ/ジャパン・ワンラブ・プロジェクト」を支援している。このNGOは、茅ヶ崎市出身のルダシングワ真美さんが中心となって、アフリカ中部のルワンダで主に義足支援のボランティア活動を行っている。ルダシングワ真美さんが神奈川県茅ヶ崎市出身であることからご縁があり、ステップでは2015年より積極的な活動支援を続けている。

https://readyfor.jp/projects/rwandagisokumobileservice

2024年11月度 アルバイト平均時給調査 全国の平均時給は1,291円

 ディップ株式会社は、2024年11月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載されたデータをもとに集計したもの。
 11月のアルバイト・パートの平均時給は1,291円(前年比74円減、前月比24円減)、また「バイトル」に掲載された求人件数は約330,000件となり、前年比7.9%増、前月比5.6%増となった。
「バイトル」:https://www.baitoru.com
■概要
【エリア別】全てのエリアで前年比マイナス
 関東エリアの平均時給は1,366円(前年比28円減、前月比25円減)、東海エリアの平均時給は1,213円(前年比119円減、前月比5円増)、関西エリアの平均時給は1,232円(前年比110円減、前月29円減)、九州エリアの平均時給は1,316円(前年比62円減、前月比44円減)となった。
【職種別】飲食の職業、販売の職業は過去最高時給を更新
 事務的職業は1,271円(前年34円減、前月比75円減)、専門的職業は1,623円(前年比48円減、前月比107円減)、飲食の職業は1,169円(前年比43円増、前月比5円増)、販売の職業は1,210円(前年比37増、前月比3円増)、サービスの職業は1,304円(前年比40円増、前月比1円増)、運搬・清掃・包装等の職業は1,229円(前年比156円減、前月比10円増)、建設の職業は1,569円(前年比8円減、前月比83円増)、製造・技能の職業は1,205円(前年比265円減、前月比25円増)、教育の職業は1,703円(前年比118円減、前月比8円増)となった。
■調査概要
 2018年3月より、職種カテゴリを厚生労働省開示の9職種へ変更。なお、前月比・前年比は、2016年1月以降の平均時給を9職種の新カテゴリで再抽出し表記。
 該当月、アルバイトの求人情報サイト「バイトル」、採用ページ制作サービス「採用ページコボット」に掲載されたデータより、下記除外対象データを除く、給与が時給制の仕事情報より算出。

・除外対象データ:雇用形態「派遣」の仕事情報、接待を伴うアルコール主体の飲食店
・サンプル数が10件未満のものは“-”と表記
・集計対象エリア
(全国)47都道府県
(関東)東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
(東海)岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(関西)滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(九州)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

エリアマネジメント活動での教育活動への取り組み 横浜市立箕輪小学校において「空飛ぶクルマ」の出張授業を実施

 野村不動産株式会社(東京・新宿区、松尾 大作 代表取締役社長)は、2024年11月14日に、横浜市立箕輪小学校の5年生36名を対象に、次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」をテーマとした出張授業を実施した。
 野村不動産株式会社は2020年に大規模複合開発「プラウドシティ日吉」を分譲し、エリアマネジメント運営団体「一般社団法人ACTO 日吉」とともに、シビックプライド醸成や地域活性化などを企図した、教育活動をはじめとするエリアマネジメント活動を行っている。また、同社は2023 年よりANAホールディングスとJobyAviation 社と日本における「空飛ぶクルマ」の離着陸場開発に向けた共同検討を行っている。その一環として、この度、隣接する箕輪小学校の総合学習の授業において、子どもたちが自身の将来の夢や未来を考えるきっかけづくり・空飛ぶクルマの社会受容性向上を目的として、ANA ホールディングス株式会社の協力を元に出張授業を実施した。

文部科学省・環境省・こども家庭庁 後援 旺文社主催『第68回 全国学芸サイエンスコンクール』入賞者決定

「全国学芸サイエンスコンクール」は全国の小学生・中学生・高校生の研究・アートおよび文芸の振興奨励と、その個性の育成を目的に、各界各方面から賛同と支援を受け、昭和32年(1957年)の第1回開催以来毎年実施しており、今年度で第68回を迎える。日本全国はもとより海外の学校からも多くの参加があり、今年度は73,617点の応募があった。部門は、理科自由研究・自然科学研究・社会科自由研究・人文社会科学研究・絵画・書道・小説・詩・読書感想文・作文/小論文・写真・ポスター/デザインと多岐にわたり、内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞などの特別賞も含め、総数で約500名に賞が贈られる。さらに今年度は、特別企画としてスタートアップ部門を設けた。スタートアップ部門からは、ベンチャーズ大賞を始め、金賞・銀賞・銅賞と合わせて計10組に賞が贈られる。また、2025年3月7日(金)には、The Okura Tokyo(東京 虎ノ門)にて表彰式を行う。
全入賞者名は、以下の公式サイトから確認できる。
「全国学芸サイエンスコンクール」公式サイト:https://www.obunsha.co.jp/gakkon/

■コンクールの概要

【名称】:第68回 全国学芸サイエンスコンクール            
【主催】:株式会社 旺文社
【後援】:文部科学省、環境省、こども家庭庁
【特別協賛】:フジテレビジョン、日本英語検定協会、大日本印刷
【特別協力】:全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、日本科学技術振興財団、日本芸術院、早稲田大学、慶應義塾、共同通信社、旺文社ベンチャーズ
【協賛 (50音順)】:岩岡印刷、大塚商会、大林組、カシオ計算機、旭洋、三省堂印刷、システムシンク、シロキ、新生紙パルプ商事、高尾丸王製紙、中越パルプ工業、TOPPANクロレ、日新印刷、日本紙通商、日本生涯学習総合研究所、日本書道教育學會、日本製紙、パイロットコーポレーション、北越コーポレーション、みずほ銀行、ロジテムエージェンシー
【対象】:全国の小学生・中学生・高校生(海外の日本人学校在籍者も含む)
【応募締切】:2024年9月24日(火)
【部門】
[サイエンス分野] 理科自由研究(小・中)、自然科学研究(高)、社会科自由研究(小・中)、人文社会科学研究(高)
[アート分野] 絵画(小・中・高)、書道(小・中・高)
[文芸I分野] 小説(中・高) 、 詩(小・中・高)
[文芸II分野] 読書感想文(小・中・高)、作文/小論文(小・中・高)
[環境分野] 写真(小・中・高) ・ ポスター/デザイン(小・中・高)
[特別企画] スタートアップ(小4~6・中・高)
今後の主な予定
2025年 2月中旬 : 「第68回金賞作品集」刊行
2月下旬 : 参加賞発送予定
3月7日(金) : 表彰式(会場:The Okura Tokyo)

ZEN大学 出願者数1,000名突破 半数超が高校3年生・47都道府県から出願

 学校法人日本財団ドワンゴ学園は、2025年4月に開学するZEN大学において、出願者数が受付開始から1カ月を経ずして1,000名を超えたことを発表した。
 出願者の内訳は、高校3年生(高等専門学校生を含む)の占める割合が62%と半数を超え、系属校であるN高等学校・S高等学校の生徒の割合は全体の51%となっている。また、出願者の専願率は94%と、ZEN大学を強く志望している方が多くを占めている。居住地別では47都道府県すべてから出願があった。(数値は2024年12月6日時点)
 ZEN大学は、経済状況や地域環境など、様々な要因によって生じる教育格差の解消に貢献したいと考えている。そのため、年間授業料を38万円に設定し、最大600名を対象とした独自の奨学金制度など多彩なサポート体制を整えた。ZEN大学では時間・場所に縛られずオンラインで学ぶことで大学卒業資格を取得できる。
 従来、日本の通信制大学は社会人の学び直しニーズに応えるものが中心でしたが、ZEN大学は現役高校生が進学先として選べる大学を目指している。学部は「知能情報社会学部」の1学部で、「数理」「情報」「文化・思想」「社会・ネットワーク」「経済・マーケット」「デジタル産業」の6分野、279科目の中から幅広く学ぶことができる。さらに、自治体や国内外の企業・団体と連携した独自のキャリア教育プログラムなど、実践的な学びの機会を数多く提供する予定だ。これらのネットとリアルを融合した学びを通じて、AI社会を生き抜く人材として必要なリテラシーを身に付けることができる。また、一年次から担当アドバイザーがつき、学習システム「ZEN Study」を活用して学生一人ひとりの学びや学生生活をきめ細かくサポート。卒業から就職、起業、フリーランス、進学などそれぞれの生き方に応じて学生を支援する。
 第1期出願受付は2024年12月13日(金)まで。第2期の出願受付は2024年12月14日(土)から2025年1月17日(金)までとなる。以降も、第5期(2025年4月10日(木))まで出願受付期間を設けている。募集要項、およびWeb出願に関する詳細についてはZEN大学ホームページへ。
https://zen.ac.jp/admission

株式会社COMPASS、渋谷区教育委員会と未来の学校における“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結

 株式会社COMPASS(東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役)は、渋谷区教育委員会と、渋谷区が目指す未来の学校における“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結いたしましたことを発表した。渋谷区立の全小中学校にてCOMPASSが開発・提供するAI型教材「キュビナ」を試験的に導入し、教科学習における“個別最適な学び”の促進等を通して、渋谷区の「未来の学校」づくりを支援していく。

 渋谷区では令和6年度より全区立小中学校において、グローバル社会で活躍する自律した学習者を育むシブヤモデル「未来の学校」を目指し、原則、午後の時間を探究「シブヤ未来科」に設定している。探究「シブヤ未来科」の時間は、文部科学省の「授業時数特例校制度」を活用し、総合的な学習の時間を標準時数の約2倍としている。
 探究「シブヤ未来科」では、子どもたちは各教科の学習で培った知識やスキルを活かし、実生活や社会の課題解決を図ります。その前提として、各教科における基礎学力を身に付け、自ら主体的に学ぼうとする力を伸ばすことが重要で、“個別最適な学び”の充実が一層必要となる。
 COMPASSは現在、AI型教材「キュビナ」を主要サービスとして“個別最適な学び”を公教育向けに開発・提供しながら、昨年より小学館集英社プロダクションと共同で、公教育向け探究学習プログラムの開発・提供を開始し、“個別最適な学び”と“探究的な学び”を通して、子どもたちの「未来を創る力」を育むことを目指している。

<連携協定概要>
・連携協定の目的
“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結
・連携事項
目的を達成するため、次に掲げる事項について連携する。
株式会社COMPASSが提供する個別最適な学びに向けたデジタル教材の渋谷区立学校における活用に関すること
取り組みについての情報発信に関すること
その他相互に協力が必要と認める取り組みに関すること

<具体的な取り組み>
 令和6年度における渋谷区の全区立小中学校へのキュビナの提供、モデル実証校における検証、全小中学校への普及に向けた活動により、教科学習における“個別最適な学び”を促進する。また、連携を契機に、企業連携等、“探究的な学び”の支援についても模索していく。

カゴメの代表取締役社長 山口聡が「野菜先生」として小学校の授業に登壇

 カゴメ株式会社(愛知・名古屋市、山口 聡 代表取締役社長)は、2018年より、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール(東京・文京区、平岩国泰 代表理事)と協働で、食経験による野菜嫌いの克服を目指した食育プロジェクト『おいしい!野菜チャレンジ』を全国の小学校および学童保育・放課後活動団体などで開催している。2024年までに累計494団体で授業を実施し、体験児童数は13,000名を超えた。授業には、定期的にカゴメの社員が「野菜先生」として登壇し、子供達に野菜の知識や面白さを直接伝えている。
 2024年12月4日(水)には、川崎市高津区の小学校にて、小学3年生の生徒41名を対象に、カゴメの代表取締役社長山口聡が授業を行った。当日の授業では、学校近隣の農家の方が生産した野菜を使って、野菜の「旬」や「地産地消」など野菜に関する知識や、1日の野菜摂取目標量について、クイズや謎解きを通して楽しく伝えた。山口 聡 代表取締役社長は2021年から「野菜先生」として小学校で授業を行っており、今回が4回目の登壇となる。

■プログラム内容
12月4日(水)に川崎市高津区の小学校にて、3年生の生徒41名を対象にカゴメ株式会社 代表取締役社長山口 聡が「野菜先生」として特別授業『おいしい!野菜チャレンジ~野菜のふしぎ実験編~』を行った。子供達が野菜トレジャーハンターとなって、野菜を使ったクイズや、野菜の性質を活用した実験に挑戦し、楽しく野菜についての知識を学んだ。
<授業内容>
野菜の「旬」について/「地産地消」について/1日の野菜摂取目標について/水に浮く野菜、沈む野菜

ベネッセxソフトバンクロボティクス共同開発 生成AI搭載 幼児向け会話型サービスAI「しまじろう」が第42回IT賞においてIT奨励賞を受賞

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)と共同開発した幼児向け会話型サービス AI「しまじろう」が、公益社団法人企業情報化協会)が主催する第42回IT賞において「IT奨励賞(顧客・事業機能領域)」を受賞したことを発表した。
 IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果をあげたと認めうる企業等にIT協会が授与するもの。AIしまじろうは、生成AIを搭載しパーソナライズ機能を備えることで、さまざまな遊びや英会話などを通じて、子ども一人ひとりの「言葉の豊かさ」を育める点が評価された。

駿台、全国の中学校・高等学校・自治体にICT教材「モモスタ」を販売開始

 駿台グループの駿台教育センター株式会社(東京・千代田区、山畔清明 代表取締役)は、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に販売を開始する(サービスは、2025年4月より順次提供開始)。

■販売の経緯
 近年、日本の教育現場では、教員不足や自然災害の影響による学習の中断が課題となっている。これに加え、不登校の生徒への学習フォローが求められる中で、より柔軟で効果的な学習サポートが必要とされている。こうした課題に対応するために、駿台は「モモスタ」を提供し、ICTを活用した新しい学習支援ツールとして、教員と生徒の学習を包括的にサポートする。
■特長
 モモスタという名前は、“問題(モ)、網羅(モ)、STUDY(スタ)”の頭文字を取ったもの。この名前の通り、中学生・高校生向けに、定期試験対策、受験対策、さらには欠席時の補習にも十分に対応する豊富な演習問題や高品質な授業動画を備えている。レベルは基礎から発展まで幅広くカバーしており、高校受験や大学受験にも対応可能なICT教材で、タブレット・パソコン・スマートフォン等を使って学習することができる。
 モモスタの特長は、学習コンテンツの網羅性に加えて、教員が生徒の解答状況(〇×)をすべて確認できる点にある。たとえば、教員がある単元の問題をクラス全員に宿題として出した場合、その結果を全員分、一覧で確認できる。これにより、教員は生徒の学習状況を効率的に把握し、個々の生徒に合わせた指導が可能だ。
 また、不登校の生徒や、災害時など学習指導が困難な状況にある生徒に対しても、教員が寄り添った指導を行うための効果的なツール。授業動画は1本あたり5分前後と、集中しやすい長さで提供され、単元を修了すると「クリア」の表示が出るため、生徒にとって達成感を得やすい仕組み。さらに、学習時間や問題への正答率なども管理画面で確認でき、観点別評価の参考としても活用可能だ。
■搭載科目
(中学校向け)数学・英語・理科・社会
(高校向け)英語・数学・古典・物理・化学・生物・日本史・世界史・地理・情報
■おすすめの利用場面・活用例
【生徒向け】
定期試験対策として、既習済み単元の復習および演習
受験対策として、自分の弱点分野の補強や実戦力の向上
学校を休んでしまったときや予期せぬ事態において、未修単元を基礎から学びたいとき
【先生向け】
学習内容を定着させるための日々の宿題ツール
生徒一人ひとりの学習状況を把握するための管理ツール
学校を休みがちな生徒に対する個別フォロー教材
自然災害等の予期せぬ事態における学習の継続・管理ツール
観点別学習状況の評価のための参考資料