AWS、日本への2兆2,600億円の投資計画を発表 2027年までに国内クラウドインフラに継続投資

 Amazon.com, Inc.(NASDAQ: AMZN)の関連会社である Amazon Web Services, Inc.(AWS)は1月19日(金)、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するために、2027 年までに東京と大阪のクラウドインフラに 2 兆 2,600 億円を投資する予定であると発表した。AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産(GDP)に 5 兆 5,700 億円貢献し、国内で年間平均 30,500 人以上の雇用を支えると推計される。AWS は 2011 年から 2022 年にかけてすでに日本で 1 兆 5,100 億円を投資しており、国内でのクラウドインフラへの総投資額は、2027 年までに約 3 兆 7,700 億円に達する見込みだ。

 数十万のアクティブな顧客が、日本における 2 つの AWS リージョンを利用してビジネスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を実践している。AWS は 2009 年に日本で最初のオフィスを開設し、その後 2011 年に AWS アジアパシフィック(東京)リージョンを、2021 年には AWS アジアパシフィック(大阪)リージョンを開設した。日本において政府の DX 施策を推進するクラウドサービスの需要が高まるなか、AWS は複数のデータセンター群の建設、ネットワーク、運用、保守のために 2011 年から 2022 年にかけて 1 兆 5,100 億円を投資した。この投資は日本の GDP に 1 兆 4,600 億円貢献し、年間平均で 7,100 人を超える雇用を支えたと推計される。これらの雇用には、建設、設備保全、エンジニアリング、通信をはじめとする日本経済における幅広い分野が含まれ、日本の AWS データセンターのサプライチェーンを構成する要素の 1 つとなっている。

ポーラ、岩手県との包括連携協定を締結

 株式会社ポーラ(東京・品川区、及川 美紀 代表取締役社長)は、岩手県(達増 拓也 知事)と、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、一層の地域活性化と県民サービスの向上、持続可能な地域社会づくりに取り組むことに合意し、包括連携協定を締結した。
 岩手県では現在約25のポーラショップ、20代~100歳までの約212人のビューティーディレクターが、ビジネスリーダーとして活躍している。

連携事項・具体的取り組みイメージ

就職及び女性活躍支援に関すること
◆就職支援のための取り組み
・県内の大学、短期大学、専門学校等の学生に対する就活メーク及び起業セミナー等の実施
・就職説明会や面接会での就活メークの実施
・県内の高校、大学、短期大学等の学生の職場体験やインターンシップの受入協力 など
◆県内就職促進のための取り組み
・県内の高校、大学、短期大学等の学生を対象とした地域で活躍する人材の育成のためのキャリア教育への協力
・県内の就職促進に向けた関連イベントへの協力 など
◆女性活躍支援のための取り組み
・就労等への不安や悩みを抱える女性に対する相談窓口やワークショップ等への協力
・株式会社ポーラの職員による「女性の能力活用」等の講演の実施
・ワーク・ライフ・バランス推進のための各種イベントへの協力 など
出会い、結婚、子育て支援に関すること
◆出会い、結婚支援に関する取り組み
・結婚サポートセンター「i-サポ」への登録勧奨のための協力(新規登録会員へのメークチケットの配付等)
・婚活イベント等での美容ブース設置やメーク講座等の実施 など
◆結婚、子育て支援に関する取り組み
・「結婚・子育て応援」協賛店登録
・保護者へのハンドマッサージの実施や親子メーク講座の実施 など
健康で安心・安全なくらしに関すること
◆健康づくりに関する取り組み
・健康セミナーの開催や県主催の健康関連イベントへの協力
・高齢者の生きがいづくりのための老人ホーム等でのメークサービス・美容イベント等の実施 など
◆くらしの安心・安全への取り組み
・交通事故、特殊詐欺被害の防止など、県民の安心・安全な暮らしを守る情報発信への協力
・消費生活サポーターに登録し、消費生活に関する知識や理解を深めるための情報提供への協力 など
復興支援、地域経済活性化に関すること
◆復興支援に関する取り組み
・復興イベントへの協力(集客のためのブース出展、試供品の提供等)
・被災者を対象とした健康講座の開催
・県内の被災地を訪問し、ボランティアや防災学習への参加 など
◆県産食材の活用
・県産の機能性食材等を使用した商品開発への協力 など
◆県産品の販売促進
・本社等での物産展等の開催
・「いわて銀河プラザ」での県産品等のPRイベントへの協力 など
SDGsに関すること
◆ジェンダー平等実現のための取り組み
・性別を問わないメーク講座や肌分析の実施
・ジェンダー平等の企業実現のための講演会等の実施
・「いわて男女共同参画プラン」推進のための協力 など
◆住みつづけられるまちづくりのための取り組み
◆健康と福祉の提供のための取り組み など
その他、地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること
◆県施策の周知に関する協力
◆県民サービスの向上に関すること など

日本初、Phoenix House International School、最高評価「ビーコンスクールステータス」に選出

 CEA Groupの英国式インターナショナルスクール「Phoenix House International School(東京・千代田区、Claire Ann Fletcher 校長)」は、2023年11月に正式に世界で17校目のCOBIS(Council of British International Schools:英国インターナショナルスクール評議会)認定校となった。また同時に、COBIS認定校の中でも最高評価の「ビーコンスクールステータス」に、日本のインターナショナルスクールで初めて選出された。これは、世界最高水準のモデル校として注目されることを意味しており、今後もPhoenix Houseは日本の国際教育において新たな道を切り開いていけるよう取り組んでいく。

https://www.cobis.org.uk/services/accreditation/beacon-schools

 Phoenix Houseは、2021年8月に東京都千代田区に開校した。Year 1〜6(日本の年長〜小学5年生相当)を対象とし、英国カリキュラムを基盤に、英語、数学、科学における基礎教育を行っている。これらの基本教育は、人文科学言語、スポーツ、コンピューターサイエンス、演劇、音楽など、様々な分野の学習を支えており、生徒が自分自身の情熱を発見し、深く創造的に思考する力を育てることに注力している。

 ビーコンスクールステータスは、特定の分野において「格別に優れている」取り組みを行っていると認められた学校にのみ授与されるもので、COBIS加盟校をはじめとする世界中の学校から今後これらの分野でアドバイスや指導を求められることを意味する。日本のCOBIS加盟校の中でも、国際水準で世界の模範となる教育を提供していると認められたのは、Phoenix Houseが初となる。

 CEA Groupは、系列校として18ヶ月〜5歳の生徒対象のプリスクールClarence International School(東京都港区)及び11〜18歳対象のRubgy School Japan(千葉県柏市)を運営をしている。

2023年12月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査 三大都市圏の12月度平均時給は前年同月より17円増加の1,630円

 株式会社リクルート(東京・千代田区、北村 吉弘 代表取締役社長)の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター(JBRC)』(https://jbrc.recruit.co.jp/)が、2023年12月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」を発表した。

■オフィスワーク系、製造・物流・清掃系で過去最高額を更新

 三大都市圏の12月度平均時給は、全体で前年同月より17円増加の1,630円(増減率+1.1%)で、職種別では「オフィスワーク系」「製造・物流・清掃系」で過去最高額※を更新した(※2018年3月度以降の集計データによる)。

「オフィスワーク系」では、「電話対応なし」「在宅」といった業務の特徴を打ち出す求人が見られた。「製造・物流・清掃系」では、引き続きドライバーの求人ニーズが増加しており、2024年4月からの時間外労働時間の上限規制に向けて、労働時間を工夫し短時間勤務の形態を作るなど、現場の働き方改革を進めている企業も見られた。そのような工夫の結果、求職者が働きやすい環境が整い、新たな応募に繋がった事例もあった。「営業・販売・サービス系」は過去最高額に近い平均時給であり、特に外国人観光客向けに外国語対応ができるスタッフの募集などが、宿泊業や販売職、空港関連の求人でも多く見られた。

■三大都市圏全体

○三大都市圏の平均時給は 1,630円(前年同月1,613円、前月1,654円)

 前年同月より17円増加(増減率+1.1%)、前月より24円減少(同-1.5%)となった。職種別に見ると、前年同月比は「製造・物流・清掃系」(増減額+43円、増減率+3.2%)など5職種でプラス。前月比は「IT・技術系」(増減額-32円、増減率-1.4%)など4職種でマイナスとなった。

■三大都市圏エリア別…前年同月比は関東・東海・関西ともにプラス

○関東の平均時給は 1,736円(前年同月1,710円、前月1,764円)

 前年同月より26円増加(増減率+1.5%)、前月より28円減少(同-1.6%)となった。職種別に見ると、前年同月比は「製造・物流・清掃系」(増減額+50円、増減率+3.6%)など4職種でプラス。前月比は「IT・技術系」(増減額-36円、増減率-1.5%)など4職種でマイナスとなった。

○東海の平均時給は 1,450円(前年同月1,433円、前月1,468円)

 前年同月より17円増加(増減率+1.2%)、前月より18円減少(同-1.2%)となった。職種別に見ると、前年同月比は「オフィスワーク系」(増減額+29円、増減率+2.1%)など4職種でプラス。前月比は「医療介護・教育系」(増減額-13円、増減率-0.9%)など2職種でマイナスとなった。

○関西の平均時給は 1,458円(前年同月1,432円、前月1,472円)

 前年同月より26円増加(増減率+1.8%)、前月より14円減少(同-1.0%)となった。職種別に見ると、前年同月比は「IT・技術系」(増減額+63円、増減率+3.3%)など全職種でプラス。前月比は「IT・技術系」(増減額-28円、増減率-1.4%)など3職種でマイナスとなった。

■調査概要

調査方法:当社が企画運営する求人メディア『リクナビ派遣』『TOWNWORK』に掲載された求人情報より、派遣スタッフの募集時平均時給を集計

調査対象:求人メディア『リクナビ派遣』『TOWNWORK』に掲載された求人情報

有効回答数:100万4,996 件

調査実施期間:『リクナビ派遣』:2023年11月29日(水)~12月26日(火)『TOWNWORK』:2023年12月1日(金)~12月31日(日)

調査機関:ジョブズリサーチセンター(JBRC)

詳細は下記リンクへ

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240119_hr_01.pdf

文部科学省 国立大学の附属学校に点検を要請 奈良教育大学附属小学校の履修漏れなどの不適切な授業問題で

 国立奈良教育大学附属小学校で発覚した履修漏れなど不適切な授業が長年行われていた問題に対し、文部科学省が全国の附属学校に点検を求める方針を固めた。同小学校では9つの教科で国が定めた学習指導要領に沿わない授業が行われていたほか、国の検定を受けた教科書が十分に使われていなかったことが指摘され、1月19日の記者会見で盛山文科大臣は遺憾の意を表明した。奈良教育大学は公立小学校との人事交流不足やガバナンスの不備を原因として挙げている。文部科学省は19日にも全国の附属学校を設置する国立大学に通知を発出する方針。

倉敷市とLINE WORKSが、災害時等の応援協定を締結

 LINE WORKS株式会社(東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長)は、岡山県倉敷市(伊東 香織 市長)と、1月18日に「LINE WORKS活用に関する災害時等応援協定」を締結した。

 倉敷市では、災害時におけるやり取りについて電話を中心に行っており、伝達にタイムラグが発生してしまうことや、聞き間違いのおそれなどがあった。特に平成30年7月豪雨災害においては、通信インフラの障害や規制により、災害対策本部内での情報伝達や、災害対策本部と避難所、避難所間の連絡を思うように行うことができず、災害時における初動対応や職員間の情報連携に課題を抱えていた。南海トラフ地震など今後大きな地震も予期されていることから、倉敷市はそういった課題を解決するべく、倉敷市はコミュニケーションツールの導入を検討し、より迅速に、かつ確実に情報を伝えることができるツールとして「LINE WORKS」が採択され、応援協定を締結する運びとなった。

 災害対策において、倉敷市災害対策本部など庁内における情報のやり取りや、国や県、警察等の行政機関に加え、電力会社等のインフラ機関、医療福祉機関など倉敷市の各機関からの被害情報の共有を「LINE WORKS」のトーク上で行う。画像やテキストで即座に送受信できるほか、過去に報告した内容も履歴として残るため、報告内容の振り返りも容易になる。

 今後倉敷市では、平時における「LINE WORKS」活用も視野に入れ、公務における業務管理やコミュニケーションを効率化することを目指すほか、「LINE WORKS」を利用した民間との情報共有などを図っていく。倉敷市とLINE WORKS株式会社は、今後も相互に協力し、地域の防災力向上と、行政間及び行政と関係団体のコミュニケーション強化を推進していく。

連携協定概要
■目的
 相互に連携及び協力し、倉敷市の災害時における業務や市民サービスの向上と地域活性化に係る業務等において「LINE WORKS」を活用することで、公務における業務管理や関係団体等とのコミュニケーション等を効率化すること

■連携事項
(1)平時を含めた災害対応に関すること
(2)業務プロセスの可視化による公務マネジメントの効率化に関すること
(3)行政間及び行政と関係団体等とのコミュニケーション手法の転換に関すること
(4)その他デジタル技術を活用した市民の利便性向上等に関すること

洗足学園音楽大学にてソニー・ミュージックレーベルズによる松谷卓コンサートを開催決定

 洗足学園音楽大学(神奈川・川崎市、前田 雄二郎 学長)は、株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ(東京・千代田区、辻野 学 代表取締役執行役員社長)と連携し、作・編曲家、ピアニストである松谷卓(Suguru Matsutani)と「松谷卓洗足学園コンサート」を開催する。

<松谷卓洗足学園コンサート概要>

日程:2024年4月20日(土)

時間:14:00開場 15:00開演

場所:洗足学園音楽大学 前田ホール(神奈川県川崎市高津区久本2-3-1)


 今回のコンサートは、2024年2月21日(水)発売の松谷卓が手がけるフジテレビ月9『「君が心をくれたから」オリジナル・サウンドトラック』のリリースを記念したイベントとなる。
 ソニー・ミュージックレーベルズより、同アルバムを購入した方の中から抽選で150組300名様を2024年4月20日(土)に行われる「松谷卓洗足学園コンサート」に招待する。CDを購入、もしくはアルバムをダウンロードした方が対象となる。

<対象商品>

タイトル:フジテレビ月9ドラマ『「君が心をくれたから」オリジナル・サウンドトラック』

発売日:2024年2月21日(水)

形態:CD+ダウンロード ※CDは通常盤のみ(ESCL-5919)

収録曲数:全26曲

CD価格:\2,500(税抜)/ \2,750(税込)

主要CD SHOP、ECにて予約受付中

浪人経験者81.2%が塾・予備校を利用、しかし39.3%が「途中で行かなくなる」経験有り

 じゅけラボ予備校(大阪市・北区、後藤 智則 代表取締役)は、浪人経験がある19歳〜26歳の男女373人を対象に、浪人期間の「塾・予備校の利用率」と「塾・予備校へ行かなくなった経験」に関する実態調査を実施した。
■調査概要
調査概要:浪人期間の「塾・予備校の利用率」と「塾・予備校へ行かなくなった経験」に関するアンケート
調査期間:2023/12/21~2023/12/25
調査方法:インターネット調査
有効回答:事前調査で「浪人生の経験がある」と回答した19歳〜26歳の男女373人

■81.2%の浪人経験者が塾・予備校を利用 浪人生にとっての塾・予備校の必要性が明確に

塾に通っていた:23.6%
予備校に通っていた:48.3%
塾と予備校両方に通っていた:9.4%
通っていない:18.8%

 浪人経験者373人を対象とした今回の調査によれば、23.6%が塾、48.3%が予備校、9.4%が塾と予備校両方に通っており、81.2%が、塾や予備校のいずれかまたは両方を利用していることが明らかになった。これは、浪人生の学習において塾と予備校の役割が非常に大きいことを示している。

■18.8%の浪人経験者が従来の予備校や塾を利用せず独学の道を選択

 自らの意志で塾や予備校を利用せずに宅浪独学の道を選択したかどうかまでは定かではないが、浪人経験者の約18.8%が塾や予備校に通わず、独学で学習を進めていたことが明らかになった。
 現在は浪人生向けの学習サービスも多様化しており、市販の問題集を使用した完全独学から、通信教育、オンライン学習サービスや学習アプリ、独学支援の学習管理サポートサービスなど選択肢も多数存在している。今回の調査結果から浪人生たちが経済状況や自分に合った学習方法を選択していることがうかがえる。


■浪人経験者の39.3%が塾・予備校へ行かなくなった経験がある

ある:39.30%
ない:60.70%

 調査した浪人経験者373人中の、「塾または予備校を利用していた浪人経験者」303人にさらに調査した結果、39.3%が塾または予備校へ途中で行かなくなった経験があると回答した。この中には一時途中で行かなくなったことはあるが再度通学した人、そのまま辞めた人も含まれる。
 なぜ約4割の浪人経験者は塾・予備校に行かなくなったのか? 多様な理由が浮かび上がる

健康上の問題や精神的なストレス:21.0%
予備校や塾に対するモチベーションの低下:16.8%
提示された計画通りに学習できなかった:13.4%
講師やクラスメートとの相性が悪かった:11.8%
自習や他の勉強方法の方が効果的だと感じた:10.9%
経済的な理由(授業料の支払いの継続が難しい、交通費などの負担がきつい):7.6%
授業内容やカリキュラム、レベルが合わなかった:6.7%
交通の便が悪い:6.7%
教材が不十分だと感じた:2.5%
他の学習機会(オンライン講座やプライベートレッスンなど)を見つけた:0.8%
大学進学自体を辞めることにした:0.8%
その他:0.8%

理由1位:健康上の問題や精神的なストレスが最大の要因(21%)

「健康上の問題や精神的なストレス」が21%という割合で、塾や予備校へ行かなくなった最大の理由として挙げられた。この結果は、浪人生が直面する精神的プレッシャーの高さを示しており、塾や予備校は浪人生の心身のウェルビーイングにもっと注意を払う必要があることを示唆している。

理由2位:予備校や塾に対するモチベーションの低下(16.8%)

「予備校や塾に対するモチベーションの低下」が16.8%で2番目に多い理由となった。学習意欲の維持が浪人生にとって大きな課題であり、教育方法の見直しや新しいモチベーション維持策が求められていることを示している。

理由3位:提示された計画通りに学習できなかった(13.4%)

「提示された計画通りに学習できなかった」ことが13.4%の浪人経験者にとって塾や予備校から足が遠のいた理由となった。このデータは、柔軟で個別化された学習計画の必要性を示している。

理由4位:講師やクラスメートとの相性が悪かった(11.8%)

「講師やクラスメートとの相性が悪かった」ために塾や予備校に行かなくなった経験があると答えた浪人経験者が11.8%いた。この結果は、教育の質だけでなく、人間関係が学習環境に大きな影響を与えることを示す。

理由5位:自習や他の勉強方法の方が効果的だと感じた(10.9%)

「自習や他の勉強方法の方が効果的だと感じた」ために塾・予備校を辞めたと答えた浪人経験者が10.9%いた。このことは、塾や予備校が提供する学習カリキュラムや学習環境がすべての学生に適しているわけではなく、より個別化された学習カリキュラムの提供が必要なことを示している。

理由6位:経済的な理由(7.6%)

 授業料の支払いの継続が難しい、交通費などの負担がきついなどの経済的な理由が7.6%の浪人経験者にとって塾や予備校を辞める、もしくは一時行かなくなる主要な理由となっている。授業料や交通費の負担が大きいために、多くの学生が教育機会を失っている現状が浮かび上がった。

他は交通の便の悪さ、教材不足、教育内容の不一致等

 浪人生が塾や予備校を辞めたり行かなくなる理由はさまざま。理由の7位としてあがったのが、「交通の便の悪さ」と「授業内容やカリキュラム、レベルが合わなかった」が共に6.7%だった。この結果から地理的な制約が学習機会に影響を及ぼしている一方で、塾や予備校が提供している学習カリキュラムや授業内容が全ての学生のニーズに応えていない現状も明らかになった。
 次に、理由の8位として2.5%の学生が「教材が不十分だと感じた」ことで塾や予備校から足が遠のいている。塾や予備校が提供する教材の質と量が学生のニーズに必ずしも応えていないことが浮き彫りになっている。さらに、各0.8%の学生が「オンライン講座の利用」「大学進学の断念」「その他の理由」で塾や予備校を辞めており、学習環境や進路選択の多様性を示している。


 今回の調査結果から、81.2%の浪人経験者が塾または予備校の教育サービスを利用しており、浪人生にとって塾と予備校が重要な学習支援の役割を果たしていることがわかった。一方で、18.8%の浪人経験者は独学を選択し、このグループは市販の問題集、通信教育、オンライン学習サービスなど多様な学習手段を活用している。
 しかし、塾または予備校を利用していた浪人経験者の中で、39.3%が途中で塾や予備校に行かなくなった経験(辞める・または一時行かなくなる)をしている。その理由として最も多かったのは「健康上の問題や精神的なストレス」(21%)、次いで「予備校や塾に対するモチベーションの低下」(16.8%)だった。その他の理由には「提示された計画通りに学習できなかった」(13.4%)、「講師やクラスメートとの相性が悪かった」(11.8%)、「自習や他の勉強方法の方が効果的だと感じた」(10.9%)などがある。
 さらに、「経済的な理由」で辞めた生徒も7.6%いた。また、「交通の便の悪さ」と「授業内容やカリキュラム、レベルが合わなかった」の理由で辞める生徒もそれぞれ6.7%いた。教材の不十分さが理由の生徒は2.5%で、一部の生徒はオンライン講座や大学進学の断念などの他の理由で辞めている。
 この調査結果は、塾や予備校が浪人生の多様なニーズにどのように対応していくべきかという課題を浮き彫りにするものとなったと、じゅけラボ予備校はまとめた。

ベネッセ 産学連携での生成AI活用を目的に「一般社団法人Generative AI Japan」を発足

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)と、ウルシステムズ株式会社(東京・中央区、横山 芳成 代表取締役社長)は、共同発起人となり、代表理事である慶應義塾大学 医学部 宮田裕章教授を含む先端企業や有識者ら17名を理事に迎え、一般社団法人Generative AI Japan(略称「GenAI」)を2024年1月に発足した。この団体は、生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指す。協会発足にあたり、賛同会員企業を募集している。

URLhttps://generativeaijapan.or.jp/

 現在、国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要だ。そこで、ベネッセとウルシステムズが発起人となり、慶應義塾大学教授の宮田 裕章氏を代表理事とする「一般社団法人Generative AI Japan」が設立設立された。この団体は、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及を図る。また、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていく予定だ。この団体の設立により、理事や会員と共に安全で公正、そして生産性を高める生成AIの社会実装を目指していく。

協会概要

名称:一般社団法人 Generative AI Japan

登記日:2024年1月9日

代表理事:宮田 裕章

監事:原田 将充

所在地:東京都多摩市落合1丁目34番

URL:https://generativeaijapan.or.jp/

協会発足時の会員企業 ※五十音順

アサヒグループホールディングス株式会社

インフロニア・ホールディングス株式会社

関西電力株式会社

株式会社JTB

セコム株式会社

ソフトバンクロボティクス株式会社

大和ハウス工業株式会社

東京海上ホールディングス株式会社

東京ガス株式会社

日本たばこ産業株式会社

日本郵政株式会社

パーソルホールディングス株式会社

株式会社博報堂DYホールディングス

PwCコンサルティング合同会社

三井住友カード株式会社(参加予定)

株式会社ルミネ

活動計画

 研究会やイベントを通じて事例収集と知見化を進めながら、産学連携で下記の5つの活動計画を軸に、生成AIの活用促進と社会提言を行う。

①先端技術の共有と連携

●変化の速い「生成AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討

●Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracleなどに代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有

●利用者視点での生成AIのユースケース事例や方法論についての情報提供

②ビジネスユースケースの共有と実装支援

●生成AIのビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援

●Recursive、アルサーガパートナーズなど、生成AIの技術実装を行っているベンダーの事例を提供

③Labを起点にした共創・協業

●産学官連携での共創事例を創出

●東西にLabを設置…AWS Startup Loft Tokyo(AWSジャパン 目黒オフィス)、Tech Accelaration Program(Google Cloud六本木オフィス)・DeloitteTohmatsu InnovationPark(東京・丸の内)Microsoft AI Co-Innovation Lab(兵庫・神戸市)

④教育・学び

●ベースとなる生成AIリテラシー育成(プロンプト)と、高度エンジニア育成の拡大

●企業における教育プログラムの検討・開発・提供

⑤生成AI活用のルール作り・提言

●倫理的側面からの議論の実施、セキュリティ対策や危機管理におけるガイドラインづくり

●国や公共機関との情報交換と提言

Generative AI Japan Labの詳細

 共創・協業を推進するGenerative AI Japan Labの所長として、松尾研究所パートナーの馬渕氏が就任し、以下の拠点と連携しながら事例創出を目指す。

2023年12月度派遣求人 3大都市圏の平均時給は1,565円

 ディップ株式会社は、2023年12月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。この調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。 
全国版 派遣時給レポートはこちら:https://www.dip-net.co.jp/files/1922

 12月の派遣平均時給は1,565円(前年比6円増、前月比20円減)となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約154,000件となり、前年比12.8%減、前月比0.3%減となった。

【エリア別】東海エリア・関西エリアは前年比プラス
 各エリアの平均時給について、関東エリアは1,648円(前年比9円減、前月比24円減)、東海エリアは1,396円(前年比14円増、前月比6円減)、関西エリアは1,463円(前年比28円増、前月比22円減)となった。

【職種別】4職種が前年比プラス
 全ての大カテゴリで前年を上回った。職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,534円(前年比9円増、前月比7円減)、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,496円(前年25円増、前月比3円減)、「WEB・クリエイター系」は1,821円(前年比 2円減、前月比10円減)、「IT・エンジニア系」は2,343円(前年比106円増、前月比24円増)、「医療・介護・研究・教育系」は1,511円(前年比37円減、前月比38円減)、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,349円(前年比18円減、前月比4円減)となった。

■調査概要
集計対象
 ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア
(関東)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
(東海)愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
(関西)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造(組立・加工)など