第4回 「英検ESG祭り」 開催 全国の小学 5 年生、6年生を対象に 2024 年 3/23~31 に実施

 公益財団法人 日本英語検定協会(英検協会)は、実用英語技能検定(英検)の準会場登録をした全国の塾を対象に、第 4 回「英検 ESG 祭り」を開催する。
 この企画では、小学校英語での「英語でできること」を測る、英検 Support Program「英検 ESG」を、英検準会場登録をしている全国の塾に無償で提供する。塾を試験会場として、所属児童に限らず、近隣の小学 5 年生、6 年生を対象に「英検 ESG」を全国一斉で実施する。

 各種登録および、「英検 ESG 祭り」に関する費用は無料。(返送料のみ負担)


第 4 回「英検 ESG 祭り」
 小学校にて外国語が教科化されて4年目を迎え、日本英語検定協会は、学校だけにとどまらず、地域の塾・英会話教室とともにすべての小学 5 年生、6 年生に「英語でできることが積みあがってきている」という喜びを実感してもらうために、各地域や教育現場で格差のない公平な英語教育機会の提供を目指し、「英検 ESG 祭り」を開催している。

■塾生以外の地域の子どもたちを受け入れての実施が可能 
 →塾生以外の地域の子ども達を受け入れてくれる塾を英検協会ウェブサイトで紹介する

■試験期間を 9 日間とし、複数日程で参加が可能
 →新年度を迎える前に英語学習に不安な塾生ならびに地域の子どもたちに
 →日程:2024年3月23日(土)~3 月 31 日(日)※試験開始時間は各塾にて設定可能
詳細については、「英検ESG祭り」特設サイト」へ。

第4回 「英検ESG祭り」 実施概要
「英検 ESG 祭り」への参加は、英検団体登録および英検準会場登録をする必要がある。

準会場登録期間2023 年 12 月 15 日(金)~2024 年 1 月 24 日(水)17 時
※団体登録期間は、2024 年 1 月 17 日(水)まで
団体申込期間2023 年 12 月 15 日(金)~2024 年 1 月 31 日(水)
申込方法▶「英検ESG祭り」特設サイト」 からの団体責任者による申し込み
試験日時2024 年3月23日(土)~3月 31 日(日)の 9 日間
※開始時間は各団体が自由に設定可能
※複数日程での実施可、一日の実施回数も各団体にて自由に設定可能
受験料無料 ※試験後の解答用紙等の返送費は試験実施団体の負担となる。
技能数/試験時間 出題範囲技能数:2技能(リーディング、リスニング) 試験時間:30分
※問題配布・回収時間を除く 出題範囲:小学校の教科化された外国語学習指導要領に沿う
※第 1 回~第3回英検 ESG 祭りで使用した問題にて実施する。
受験対象団体英検団体登録・準会場登録をしている塾/英会話教室
※安全な受験環境担保のため、協会規定の英検団体/準会場登録をすることが必須となります。
受験対象者 対象学年通われている塾生ならびに地域の子どもたち
対象学年は2023年度 小学5年生、小学6年生 (挑戦したい小学3・4年生も参加可能)
最少受験人数10名以上 (地域の子どもたちも受け入れ可能)
受験形式試験資材(問題・解答用紙)を使い、受験する。
英検協会にて実施マニュアルを用意している。
備考「英検 ESG 祭り」に限り、申し込み時点では、受験者確定人数ではなく、
最大での受験予定人数での申し込みが可能。

※2023 年 12 月 1 日現在の情報です。今後の動向によって情報が更新される可能性があります。最新情報は英検ウェブサイトをご確認ください。

「英検ESG祭り」および「英検準会場登録」 に関する説明会を開催
「英検 ESG 祭り」、「英検準会場登録」について、「オンライン説明会」も実施している。 参加するには「学習塾向け オンライン説明会ご案内ページ」へ(https://www.eiken.or.jp /seminar/juku /)


所属生以外の外部生(一般受験者)の受け入れについて

・ 英検 ESG 祭りは、英検の実施と同様、所属の塾生に限らず、外部の小学 5・6年生を受け入れていただける塾を募っています。
・ 英検 ESG 祭りに参加を希望される塾は、企画の趣旨にご賛同し、所属の塾生だけでなく、近隣の小学 5・6年生への学習機会の提供支援に協力するようお願いいたします。
・ 申し込みをされる時点で、所属の対象の塾生の人数に加えて、小学 5・6年生の受け入れ可能人数を概算し、 予定人数として申し込みをすれば、試験直前まで受け入れが可能です。

追手門学院大学と鳴門教育大学が連携協定 専修免許の取得など教員養成の強化を目指す

 追手門学院大学(大阪・茨木市、真銅 正宏 学長)は、大学院での専修免許の取得に向けた推薦制度の導入など教員養成の強化に向け、鳴門教育大学(徳島・鳴門市、佐古 秀一 学長)と連携協定を締結する。
 12月22日には、追大総持寺キャンパスで締結式を開催する。

 追大は人文社会学系を中心に8学部を有し、2025年4月には理工学部(仮称・設置構想中)を新設する予定。教職課程については、現在、国語・英語・社会(高校は地理歴史・公民・商業)の中学校教諭一種免許状と高等学校教諭一種免許状が取得可能な課程を設置している。今回の連携協定の締結を機に、既存学部および新設学部における教員免許ニーズを踏まえた、教員養成の強化・充実を目指す。
 具体的には、①鳴門教育大学大学院への推薦入学制度の導入、②本学で取得できる教科以外の一種免許状または専修免許状を3年間で取得(学費は2年分)出来る長期履修学生制度の利用を見据えた指導など。
 これにより、学部で教職課程を履修していない学生が、鳴門教育大学大学院において標準修業年限(2年)+1年の3年間で学部および大学院の授業科目を履修し、教職修士の学位と一種または専修免許状を取得することができ、「保健体育」や「情報」などの免許状を同大大学院にて取得することが可能となる。また、推薦入学制度の利用で試験課題の一部免除と入学料が半額免除になる。

【連携協定締結式 概要】 
名  称
追手門学院大学と鳴門教育大学の連携協力に関する協定締結式
日  時
2023年12月22日(金)15時30分〜
会  場
追手門学院大学 茨木総持寺キャンパス 5階会議室
(〒567-0013 大阪府茨木市太田東芝町1−1)
調 印 者
追手門学院大学 学長 真銅 正宏
鳴門教育大学 学長 佐古 秀一
連携協力事項
(1)教育・研究,文化,スポーツの向上のための連携
(2)その他両大学が協議して必要と認める連携

越谷アルファーズ 越谷市内全ての小学校、中学校へのバスケットボール寄贈が決定

 越谷アルファーズは、子ども達がバスケットボールを楽しむための環境を整備し、友だちとの絆を育んで欲しいとの想いから、埼玉県内の企業・事業所とともに、埼玉県内の学校へバスケットボールの寄贈を行う「バスケットボール寄贈プロジェクト」を実施する。
 第一回の寄贈を越谷市教育委員会を通じて越谷市内の全ての小学校・中学校に行うことが決定し、贈呈式を実施する。
 越谷アルファーズは、プロバスケットボールクラブとして、未来に無限の可能性を持った子どもたちにバスケットボールを身近に感じてもらうための環境作りを進めている。
「バスケットボール寄贈プロジェクト」では、越谷市の他にも、すでに県内他市町村の教育委員会を通じて寄贈の準備も行っている。

越谷市バスケットボール贈呈式及び感謝状贈呈式
日時:令和5年12月18日(月)10:00~
場所:越谷市役所4階 庁議室

【寄附物品】
バスケットボール146球(市内小学校へ各4球、中学校へ各2球)

【寄附企業】
有限会社丸清興産
ジブラルタ生命保険株式会社
株式会社マルニックス
株式会社スリーエイセズ

【越谷市出席者】
福田市長様、吉田教育長様、教育総務部長様、学校教育部長様、
スポーツ振興課長様、学校管理課長様、指導課長様、学校管理課担当主幹様

【越谷アルファーズ出席者】
株式会社アルファーズ 代表取締役社長 上原和人
株式会社アルファーズ 取締役 宇留賀邦明
株式会社アルファーズ 営業 秋田健

京都私塾連盟主催「京都教育フォーラム」開催

 去る12月10日(日)、ホテル日航プリンセス京都(京都市・下京区)にて、京都私塾連盟(村元 謙二 会長)が主催する「京都教育フォーラム′23」が催された。

 同団体は京都の教育関係者を募り一年の労をねぎらう「京都私塾連盟大忘年会」と題して例年開催していたが、コロナ禍により心ならずも開催は見送られていた。本年度は同団体の役員も刷新したこともあり、「京都教育フォーラム」として装いも新たに3年ぶりに開催する運びとなった。
 当日は学習塾、私学関係者を中心に、多くの教育関係者が一同に集い、教育談義に花を咲かせていた。会の最後に、京都私塾連盟の会長に今年度から就任したアルゴ・システムズ代表の村元謙二氏が、「(京都教育フォーラムが)参加していただいた方々が裸の付き合いで本当の考えをお互い述べ合う場になれば、これに勝るものはないと思っています。この会が来年も再来年も続くことを願っています」と述べ、盛会のうちに京都教育フォーラムの幕が閉じた。

京都私塾連盟会長の村元謙二氏

 2024年1月23日(火)には、同団体主催としては初めての学習塾向けの教材展「学習教材フェア京都′24」が京都経済センター(京都市下京区)にて開催される。新体制となった京都私塾連盟の今後の動向に目が離せない。

株式会社DeltaX、プライバシーマーク取得

「塾選び」をサポートする学習塾検索サイトの『塾選』 を運営する株式会社DeltaX(東京・港区、黒岩 剛史 代表)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得したことを発表した。

 DeltaXは、2022年のサービス提供開始以降、掲載教室数は94,375教室、生徒やご家族の口コミ数は128,935件を突破した。事業活動を通じて取得する個人情報を適正に取り扱うべく、同社では厳格な個人情報管理体制の構築及び全従業員を対象とした個人情報保護に関する教育を実施している。今回、今後の事業成長とさらなる情報セキュリティ面の強化のため、プライバシーマーク認証の取得に至った。今後もプライバシーマーク認定事業者として、個人情報の厳正な管理・運用を推進していく。


 プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会HP(https://privacymark.jp/)

代々⽊アニメーション学院が新たに「VTuber科」を開講

 株式会社代々木アニメーション学院(東京・千代田区、橋本 大輝 代表取締役社長)は、新たに「VTuber科」を開講し、VTuber/バーチャルライバーグループ「にじさんじ」の運営などを行うANYCOLOR株式会社(東京・港区、田角陸 代表取締役)のカリキュラム監修協力により、潜在的なVTuber候補の育成を通じたVTuber市場の拡大を目指す。

■ANYCOLOR株式会社がカリキュラム監修協力する「VTuber科」を、2024年4月より開講
 代々木アニメーション学院は、VTuber/バーチャルライバー等を目指す方へ向けて「VTuber科」を2024年4月より開講する。アニメ・エンタメの専門校としての声優・タレントの育成や、アイドルグループの運営・マネジメント等、同学院が創立45年の歴史で培ってきた知識や経験をもとに、必要な技術の教育を行う。

 VTuber科開講に際し、国内外でVTuber/バーチャルライバープロジェクト「にじさんじプロジェクト」の運営を行っているANYCOLOR株式会社のカリキュラム監修協力が決定した。ANYCOLOR株式会社によるVTuber科のカリキュラム監修や、業界セミナー等の実施により、潜在的なVTuber候補の育成を通じたVTuber市場の拡大を目指す。

※代々木アニメーション学院のVTuber科では、VTuberやバーチャルライバー等として各種VTuberプロジェクト・VTuber事務所へ所属して活躍する、もしくはフリーで活躍するために必要な教育を行うが、各種VTuberプロジェクト・VTuber事務所への所属を確約するものではない。
 同学科と、「にじさんじプロジェクト」「バーチャル・タレント・アカデミー(VTA)」および各種VTuberプロジェクト・VTuber事務所の間には一切の関係はなく、所属するためには、各社が主催するオーディションへの応募・合格が必要となる。

代々木アニメーション学院 VTuber科
https://www.yoani.co.jp/lp/vtuber/

学習塾向けデジタル教材「すらたん理科」正式リリース

 株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、学習塾での利用できるデジタル教材「すらたん理科」を正式リリースした。46都道府県の過去問6年分豊富な過去問を収録。理科の学力の大幅な向上を目指すことができる。
 46都道府県の6年分(2017年度~2022年度)の公立高校入試問題を収録。充実の問題数で、理科の学力の大幅な向上を目指すことができる。また、スマホ、タブレット、PCでの受講に対応。アプリのインストールは不要。学習塾でも自宅でも、生徒が自立的に練習できるICT教材として、講師の手間をかけず効率的に実施できる。

同志社女子大学と医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBIOHN)連携・協力の推進に関する協定を締結

 同志社女子大学(京都・京田辺市・京都市、小﨑眞学長)は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(NIBIOHN)と、両者の特性・強み及び資源を活かし教育・研究・医療に関して連携・協力するため、協定を締結する。

調印式の概要
■日時:2023年12月18日(月)15:00~16:00 (受付開始14:30)

■場所:国立健康・栄養研究所 3階 TV会議室
(大阪府摂津市千里丘新町3-17健都イノベションパークNKビル)

■出席者(予定)
・調印者
NIBIOHN 理事長 中村祐輔
同志社女子大学 学長 小﨑眞

・その他出席者
NIBIOHN 理事/国立健康・栄養研究所 所長 瀧本秀美
NIBIOHN 研究支援部長 清水昌毅
NIBIOHN 総務部次長 嶋田敏志
同志社女子大学 学術情報部長 川崎清史
同志社女子大学 生活科学部 教授 小切間美保
同志社女子大学 総務部長 小島隆久

協定要旨
1.目的
 同志社女子大学とNIBIOHNは、両者の特性・強み及び資源を活かし教育・研究・医療に関して連携・協力することによって、学術研究を促進させ、健康、栄養及び医療分野における専門知識を有した社会貢献できる人物の育成を行う。これにより、我が国の医療、健康及び栄養分野の専門人材の充実、学術及び科学技術の発展・継承に寄与することを目的とする。

2.連携協定に基づく連携・協力事項
・教員、研究者及び関連する職員の交流
・学生、研究生等の交流
・健康・栄養学及び医科学分野における学術、研究連携
・臨床現場への介入研究を想定した、研究者、学生等の参画体制の構築
・連携講座への参画
・研究資料、刊行物及び研究情報の交換
・研究施設・設備の相互利用
・研究資源の相互利用
・研究成果物の管理活用
・その他本協定の目的を達成するために必要な事項

「FLENS School Manager」の保護者活用の状況調査を実施

FLENS School Manager導入塾増加後も、保護者利用登録率は平均95%以上を維持。父親の利用登録率は小4~中1で高く、特に高3では15%以上も父親の登録があることが判明。

 FLENS株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する「FLENS School Manager(FSM)」が、FSMのコミュニケーションアプリの利用状況を把握するため、2023年5月に続き、調査を実施し、発表した。(調査対象期間:2023年8月1日~11月18日)

■調査1 保護者のアプリの利用登録状況
 FSMを全体導入した学習塾の2023年12月6日時点での保護者利用登録率は、95.5%となっている。
 FSMは、保護者が利用登録することでアプリを利用できるようになる。このため、保護者の利用登録率は、FSMを活用した円滑な保護者コミュニケーションにおいて最も重要な指標と考えられる。

 FSMでは生徒1人に対して母親と父親など複数の保護者を登録することができる。2023年12月6日時点の利用登録された保護者属性別の比率(図1)は、母親が97.2%で大半の生徒の母親が利用登録しているのに加えて、父親22.3%と、4.5人に1人の生徒の父親がFSMの利用登録を行っていることがわかった。FSMの属性別利用登録の比率(表1)について、母親の登録率は学年別に大きな変化は見られないものの、父親の登録率(図2)は小4~中1が高く、学年が上がるにつれ減少傾向にありますが、高3では15%超の父親の登録があることがわかった。こどもの大学受験に向けた学習状況や、塾の情報発信に対して、関心の高いことが窺える。

<図1>保護者属性別登録率
<図2>保護者登録率(父親)
<表1>属性別・学年別登録率

■調査2 アプリへのアクセス回数/アクセス時間帯調査

 調査対象期間内に有効だった保護者アカウントについて、1)1週間あたりの平均アクセス回数、2)アプリへのアクセス時間帯を調査した。

  1. 1週間あたりの平均アクセス回数(図3)は、平均3回以上アプリにアクセスしている保護者は41.5%、平均5回以上は15.9%、平均6回以上9.5%だった。
  2. アプリへのアクセス時間帯は前回に引き続き、生徒が通塾する時間帯である17時~23時で多く、週後半ほどアクセス率が高まる傾向が見られた。また、土曜日・日曜日は午前~午後にかけてもアクセス率が高まる傾向(図5)がわかった。同期間内の学習塾からのお知らせ配信数は(図4)の通りとなっており、お知らせ配信時間とアプリへのアクセス時間は概ね近似しているが、20時~23時はお知らせ配信にかかわらずアプリにアクセスする保護者が多いことがわかる。また、深夜・早朝の時間帯でアプリにアクセスする保護者が一定数いることもわかる。
<図3>1週間あたりのアクセス回数
<図4>時間帯別・曜日別のお知らせ配信数
<図5>曜日別・時間帯別のアプリ閲覧数

北海道発宇宙スタートアップ、Letara(株)が開発拠点構築のため滝川市と契約締結

 プラスチック燃料を用いた人工衛星用推進系(エンジン)の開発に取り組む北海道発宇宙関連スタートアップ Letara株式会社(北海道・札幌市、Landon KAMPS 共同代表取締役、平井 翔大 共同代表取締役)は、2023年12月1日に北海道滝川市と契約を締結し、同滝川市の旧江部乙中学校(滝川市江部乙町1118番地1)の校舎等を同社の新たな研究開発の拠点として利用することで合意した。
 Letara(株)は今後の商品開発に向け、推進系(エンジン)の燃焼実験場や試作機の開発拠点となる場所を探していた。一方、滝川市は2022年3月に閉校した旧江部乙中学校の校舎・土地を活用できる事業者を募集しており、これを知ったLetara(株)は2023年6月以降、滝川市での現地視察や施設の利用方法を提案しこの度契約を結ぶに至った。

 この背景には全国的に増加している廃校の問題がある。子どもの人口減少と反比例し、日本全国で廃校が増加している。毎年450校ほどが廃校し文部科学省が「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げるほどの社会問題となっている。北海道も例外ではなく、活用されず眠ったままの校舎もある。
 環境整備等のため今後1年間は無償で借り受け、その後土地建物を購入する予定。滝川市は札幌から車で約2時間の距離に位置し、人口3万7511(2023年9月末日時点)。

 グランドや体育館など多くの人に親しみのある旧校舎という場の特性をいかし、地域住民へ向けた教育用ロケットの公開講座や燃焼実験の見学会も行いたいと考えている。今後日本の宇宙ビジネスは北海道を舞台にますます発展すると考えられる。Letara㈱は、その担い手を育成することもまた大切な役割だと考えている。

名称:Letara株式会社(Letara Ltd.)
所在地:北海道札幌市
代表者:共同代表取締役 Co-CEO Landon Kamps、Co-CEO平井翔大
設立:2020年6月23日
URL:https://www.letara.space/