豊田高専、学生による中山間地域活性化イベントを開催

 独立行政法人国立高等専門学校機構 豊田工業高等専門学校(愛知・豊田市、山田 陽滋 校長)は、学生有志が主体となり教職員有志の支援や地域住民の方々の協力も得て、中山間地域である豊田市笹戸町で、多世代参加型交流事業「豊田高専ドミタウン」を2015年から継続的に取り組んでいる。2023年5月21日(日)には、公募した小学生とともに科学工作「音声光通信に挑戦!」と休耕地を活用した「田植え体験」を実施した。

豊田高専ドミタウンについて

 多世代参加型交流事業「豊田高専ドミタウン」は、学生と教職員の有志が豊田高専ドミタウン実行委員会を2015年に結成し、活動9年目に入った活動。ドミタウンとは、「学寮(ドミトリー)の仕組みを取り入れて多世代が交流するまち(タウン)」のこと。豊田高専ドミタウンでは、寮で決まった時間に実施されている「点呼」や高学年が低学年をサポートする「指導寮生(ドミタウンでは“チューター”と呼称)」などの仕組みを取り入れ、参加した小学生に豊田高専の学生寮の仕組みを体験してもらうことにしている。これまで、豊田市笹戸町を活動拠点として、学生、教職員、地域住民の方々、豊田市近隣に居住する小学生たちが一つになって、休耕地を活用した稲作や畑作、科学工作などに取り組んできた。

【豊田高専ドミタウンFacebookページ】https://www.facebook.com/dormitown/

5月21日の科学工作と田植え体験

 2023年5月21日(日)の豊田高専ドミタウンでは、学生25名、教職員3名、公募した小学生6名、地域住民の方々など、総勢40名程度で活動を展開した。午前には、科学工作として「音声光通信に挑戦!」に取り組んだ。午後には、休耕地となっていた田を借りて、地域住民の方々の協力も得てもち米の田植え体験に取り組んだ。

 高専生はこの日のために、工作の内容などを企画するミーティングを昨年度から学校内で複数回実施し、2023年4月30日には実際に現地で“小学生役”と“チューター役”に分かれて音声光通信作りのシミュレーションに取り組んできた。また、4月30日には地域住民の方々と田植えの実施方法についても打ち合わせるなど、学生主体で実施内容やスケジュール等を検討・確認することで入念に準備を進めてきた。

 当日もイベントの進行や小学生の点呼、チューターによる小学生のサポートなど、綿密に準備してきたことにより大きな問題が生じることなく、学生主体でイベントを実施することができた。

  午前の「音声光通信に挑戦!」では、光送信機と光受信機を構成し、音声光通信機を作製しました。光送信機では音声信号をLEDの光に変換して伝搬させた。光受信機では、伝搬してきた光をフォトトランジスタで受けて、光を電圧変化に変えて音楽を鳴らした。小学生の参加者は回路図を理解し、高専生と協力して音声光受信機を作製した。

 午後には、豊田高専ドミタウン実行委員会が借り受けた豊田市笹戸町の休耕田で、田起こしや苗の準備などの事前準備では地域住民の方々の支援・協力を得ながら、もち米の田植え体験を実施した。暑いくらいの陽気の中、高専生や小学生、地域住民の方々が一緒に、田植えに励んだ。

 最後の振り返りの時間で参加した小学生に感想を発表してもらうと、「楽しかった!」、「田植えは難しいことがわかった!」など、今回のイベントを大いに楽しみ、また様々な内容を学べたことが伝わってきた。「次も参加したいです!」と言ってくれた小学生も多く、高専生にとっても自分たちで企画した科学工作などがうまく実施できたことが自信につながった。高専生からは、楽しかったという感想以外にも、「年齢や居住地域が異なる人とイベントに取り組む中で、楽しさと同時に全体の進行の難しさも感じた」、「授業や部活動だけではできない経験ができた」などの声があり、自身の成長に繋がっていると感じた学生もいたようだ。

 次回、9月17日(日)には稲刈り体験と新たな科学工作に取り組むべく、準備を始めている。

三島市教育委員会、kintoneを採用し、市内公立小中学校全教員にアカウント配布

 サイボウズ株式会社(東京・中央区、青野 慶久 代表取締役社長)は、静岡県三島市(三島市)教育委員会がkintone(キントーン)を採用したことを発表した。今回の導入においては、三島市教育委員会のkintoneのユーザーアカウントが、三島市内の全公立小中学校21校の全教員に配布され、各学校の校務や、教育委員会と各学校間の業務に活用される。

 今回の導入は、学校BPR(Business Process Re-engineeringの略。学校の働き方改革)を目的とした、経済産業省による採択事業「未来の教室」において、サイボウズが2021年7月から2022年2月間に実施した、三島市内の公立小中学校および三島市教育委員会での実証事業を経ての本格導入となる。

 この実証事業では、三島市内の各公立小中学校が三島市教育委員会に校舎の修繕依頼をkintoneで完結できるようにシステムを構築した。

 従来は、各学校の教員が表計算フォーマットを利用して修繕依頼をしてきたが、kintoneのアプリ上で依頼登録できるようにしたところ、学校側の依頼作業時間が1件につき15分程度短縮された。令和4年度の三島市内の公立小中学校の修繕依頼件数975件に対し、依頼作業時間が全体で約244時間削減されたと見ている。また、修繕依頼の記入漏れ、それにまつわる問い合わせ業務などが削減されたことで、業務の効率と質が大いに向上した。

 この実証事業の結果を踏まえ、サイボウズと三島市教育委員会で、学校BPR実証事業を実施し、三島市内の公立小中学校21校分の生徒の問題行動報告や、水道検診業務、備品の管理等にもkintoneを活用したところ、同様に業務が効率化されたため、今回の本格導入に至った。

参考情報:

【公式】サイボウズ 学校BPR活動 三島市教育委員会と取り組む学校の働き方改革

①〜できることからまず取り組む〜

https://note.com/gakkobpr_cy/n/n59f660e6eb1d

②〜アイティエスとの協業:水道検針のシステム化〜

https://note.com/gakkobpr_cy/n/nc067be3d9599?magazine_key=md8eb6c4f319b

■活用概要

 今回の本格導入では、三島市教育委員会がkintoneを導入し、教育委員会職員および、三島市の全公立小中学校21校の全教員にアカウントが配布され、校務に活用される。

 具体的には、生徒の家族構成や連絡先、通学路などを記入する家庭環境調査票や、心身の健康状態を記入する保健調査票等の調査票、各種問診票(心臓健診問診票、結核健康診断問診票、脊椎及び四肢問診票)、タブレット使用同意書等の受付・管理にkintoneが活用されるようになる。これまで、家庭環境調査票と保健調査票、各種問診票、タブレット使用同意書は、新一年生の保護者が用紙に記入して学校に提出し、学校は受け取った用紙をファイルなどで物理的に保管していました。kintoneの導入により、保護者は外部連携サービスを通じて、PC、タブレットやスマートフォン等での記入・提出が可能になり、学校はkintone上で受付・管理できるようになる。

■kintone導入による効果

 家庭環境調査票、保健調査票、各種問診票、タブレット使用同意書をkintoneで管理することで紙が不要になり、三島市内の公立小中学校全体で、年間約1万枚以上のペーパーレス効果と書類の印刷に要する84時間程度の時間削減が想定される。

 家庭環境調査票については、保護者から提出された紙の情報を教員が校務システムへ転記する作業が必要だが、kintoneにデータが集約されることで、この作業が不要になり、三島市内の公立小中学校全体で、約450時間の作業時間が削減されることになる。

 現場の教職員からは、「紙からデータになったことで、検索機能を使って必要な情報を集めやすくなった」「書類の破損や紛失のおそれがなくなった」「ファイリングに気を配ることが不要になり、保健室などの保管場所まで足を運ばず、PC等からアクセスができる」などの声が寄せられている。三島市教育委員会および三島市内の公立小中学校では、今後もkintoneの用途を広げ、校務のデジタル化を推進していく予定だ。

製品サイト:https://kintone.cybozu.co.jp

https://cybozu.co.jp/logotypes/other-trademark/

「Benesse Digital Innovation Fund」が出資 UX起点の事業成長・成果創出を支援するビービット社と資本業務提携

 株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社長CEO)は、UX起点の事業成長・成果創出を支援する株式会社ビービット(東京・千代田区、遠藤 直紀 代表取締役)と資本業務提携契約を締結したことを発表した。


 近年、学校向けサービス市場では、GIGAスクール構想等により教育現場におけるデジタルサービスニーズが急増し、学習効果向上などのためにデジタルサービスのUXの改善は急務となっている。また、介護領域においてもデジタル化での効率化やサービスの質の向上の需要が高まっている。
 ビービット社はコンサルティング業務とサービスの提供を通じて、ユーザー視点からの価値創出を追求することを目指しており、これまでベネッセのサービスのUX改善の実績があった。進研ゼミ小学講座のタブレット教材「チャレンジタッチ」や、小中学校の先生・生徒向けのタブレット学習ソフト「ミライシード」、また介護では、「マジ神」と呼ばれる高スキルスタッフの課題解決力をすべての現場に提供するために誕生した「マジ神AI」のUX改善において、ベネッセとビービット社は共に取り組んできた。
 ベネッセはグループパーパス「誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。」の実現に向け、2020年に発表した中期経営計画をブラッシュアップした「変革事業計画」を5月19日に発表した。今回の資本業務提携を元に、変革事業計画においても必須となる「デジタルサービスの飛躍的なUX向上」を目指す。なお、5月19日よりベネッセホールディングス Digital Innovation Partners DXコンサルティング部 部長の水上宙士がビービット社の社外取締役に就任し、更なる両社の連携強化を目指す。



<概要>Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■設立の背景
 DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指す。
・DIF運営事務局: dif@mail.benesse.co.jp  / URL: https://www.benesse.co.jp/digital/fund/

■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業

■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント~15%を想定)

■これまでの出資・提携実績
・コードクリサリス社 https://www.codechrysalis.io/ja
・Hmcomm社 https://hmcom.co.jp/
・フォースバレー・コンシェルジュ社 https://www.4th-valley.com/
・アルサーガパートナーズ株式会社 https://www.arsaga.jp/
・paiza株式会社 https://paiza.jp/
・株式会社LX DESIGN https://lxdesign.me/
・learningBOX株式会社 https://learningbox.co.jp/
・株式会社Natee https://natee.jp/

同志社女子大学、東北学院高等学校と教育連携

 同志社女子大学(京都府京田辺市・京都市、小﨑眞 学長)では、東北学院高等学校(宮城県・仙台市、帆足 直治 校長)との教育連携協定を締結した。

 この協定は、単なる高大連携にとどまらず、両校における人的・知的資源の交流・活用を通じて新たな学びの場を創造するとともに、相互の教育の充実・発展に資することを目的としている。

日時: 2023年6月1日(木)14:00~
場所: 同志社女子大学 今出川キャンパス ジェームズ館

   J102会議室
   https://www.dwc.doshisha.ac.jp/access/imadegawa

(1)出席者紹介
(2)調印式
   同志社女子大学 学長 小﨑 眞
   東北学院高等学校 校長 帆足 直治
(3)代表挨拶
(4)教育連携協定に関する説明
    同志社女子大学 広報室長 兼 入学課長 古原勝生
(5)質疑応答

出席者:東北学院高等学校  https://www.jhs.tohoku-gakuin.ac.jp/
     校長 帆足直治、副校長 岩上敦郎
    同志社女子大学   https://www.dwc.doshisha.ac.jp/
           学長 小﨑眞、広報室長 兼 入学課長 古原勝生

コルダス AI×数学のWeb問題集「eludus(エルダス)」のβ版をリリース

 株式会社コルダス(東京・渋谷区、福谷 柊汰 代表取締役CEO)はWeb上で数学の問題集を提供するオンライン学習プラットフォーム「eludus(エルダス)」のベータ版をリリースした。
https://eludus.net

「eludus(エルダス)」はOpenAI社(カリフォルニア州サンフランシスコ、Sam Altman CEO)が開発したAI技術「ChatGPT」を活用し、ユーザーは自身が抱える問題に対してAIに質問し、直感的な会話形式で学習を進めることが可能となる。

■ AIと連携した新たな学習体験の実現 

「eludus」は、数学の学習を効率化し、理解を深めるための新しいプラットフォームとして開発された。OpenAI社のAI技術「ChatGPTのgpt-4」を活用することで、ユーザーはわからない問題に対して直接質問し、AIからの解答を通じて自然な会話形式で学習を進めることが可能となる。これにより、学習者が自身の理解度に合わせた学習を進めることができ、学習効率を大幅に向上させることが期待できる。

■ サービス概要

「eludus」は、Web上で数学の問題集を提供し、スマホでいつでもどこでも学習することが可能なオンライン学習プラットフォーム。わからない問題については、AIに質問することで、より深い理解へとつなげることができる。ユーザーの数学学習のサポートとなる新たなツールとして、個々の学習者が理解を深め、学習効率を上げることができる。この新たなプラットフォームを通じて、学生が数学の学習を楽しみ、理解し、使いこなすことができるような環境を提供することを目指している。

「令和の日本型学校教育」のための質の高い教師確保に向けた環境整備に関する諮問

 5月22日、中央教育審議会総会が開催され、文部科学省永岡大臣が独立行政法人教職員支援機構理事長である荒瀬会長に「令和の日本型学校教育」のための質の高い教師確保に関する環境整備の総合的な方策について諮問した。具体的な課題として、教師の働き方改革、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実が挙げられた。これらの課題については広範で多岐にわたるため、迅速かつ着実に施策を実施するため、審議の状況に応じて逐次まとめるよう要請した。永岡大臣は、質の高い教師の確保には働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実が必要であり、これらの取り組みによって教師が志高く働ける社会を実現することが重要だと述べた。

Yogibo 全国5校で実証実験スタート

 教職員アンケートサイト「フキダシ」やWEB​メディア「メガホン」を運営するNPO法人School Voice Project は今年度、子どもも大人も居心地のよい学校づくりを進めるため、株式会社Yogiboの協賛を受け、現場と連携した試行実験や情報発信を行う「学校の居心地プロジェクト」を展開している。その一環として「学校にYogiboを置いたら?実証実験」を行う運びとなり、全国5つの学校にYogibo MAXを届け、ゴールデンウィーク明けから、各校で開封・お披露目され、少しずつ活用がスタートしている。

「学校にYogiboを置いたら?実証実験」とは?

 全国から公募した検証協力校のさまざまな場所(教室、職員室、廊下、図書室、保健室、相談室など)に Yogibo Maxを設置。教職員や子どもたちへのヒアリングと写真・映像分析等により、学校空間にリラックスを促すグッズ(今回はYogiboMax)があることが子どもたちや教職員の心や、学び、行動、関係性などにどのような影響を与えるのかを探る。

Yogiboが届いた学校の様子

 静岡県川根本町町立三ツ星小学校では、まずは昇降口(下駄箱前)に設置。全校児童が毎朝通る場所なのに加えて、学校に贈られたプレゼントをここに飾るという流れがあり、学校生活のストーリーに乗せたサプライズになったようだ。その後図書室での活用が始まった。

 大阪市立新巽中学校では、不登校傾向の生徒が利用している校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)に設置。生徒さんが学習の合間の休憩中にYogiboにドサッとダイブしているそう。 様子を見にきた校長先生も、Yogiboにダイブしていったとか。まずは教職員が試用してみる、という学校も多く、職員室や休憩室への設置、教員のミーティング中の利用なども行われている。

 これから夏休みまでの間、学校のさまざまな場所にYogibo Maxを設置し、実証実験を進めていきます。

 そこから分かったことをWebメディア「メガホン」への記事掲載やSchool Voice Project のSNSでの発信などを通して広く世の中に知らせ、学校の「居心地」をテーマに、よりよい物的・空間的環境づくりについて考える機会を、全国の学校現場に届けていく。

 

  • 実証実験協力校について

 実証実験協力校は一般公募し、最終的に131の学校にエントリーいただいた中から、さまざまな角度で選考させていただいた結果、以下の5校となった。

●北星学園女子中学高等学校
普通教室等での活用を想定(近日中に教職員アンケートを実施)

●埼玉県立所沢おおぞら特別支援学校
休憩室(教職員向け)、知的障害教育部門・肢体不自由教育部門(生徒向け)での活用を想定

●川根本町立三ツ星小学校
図書室(共用学習スペース)での活用を想定

●大阪市立新巽中学校
校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)での活用を想定

●飯塚市立飯塚小学校(福岡県)
図書室、職員室、保健室、特別支援学級の情緒クラスでの活用を想定

  • 運営団体:NPO法人 School Voice Project
  • 【団体名】NPO法人 School Voice Project
  • 【代表理事】大野 睦仁
  • 【設立】2022年8月19日
  • 【所在地】〒105-0013  東京都港区浜松町2丁目2番15号 浜松町ダイヤビル2F
  • 【問い合わせ先】https://school-voice-pj.org/contact.htmll

京セラ・京都文教大・Gigi「伏見区こども京育食堂」の運営を開始

 京セラ株式会社(谷本 秀夫 代表取締役社長)、京都文教大学(森 正美 学長)、Gigi株式会社(福岡市、今井 了介 代表取締役)は、京セラの本社が所在する京都市伏見区において、地域の子どもたちへの食事提供とコミュニケーション機会を創出するため「伏見区こども京育食堂」の運営を本年5月29日(月)から開始することを発表した。

 共働き世帯やひとり親世帯など家族の在り方や働き方の多様化、地域コミュニティの希薄化が進んでいる中で、子どもたちと他者とのコミュニケーションの機会が減少していると言われている。このような状況において、日本各地で子どもたちへの食事や交流の場・居場所を提供することを目的とした「こども食堂」の取り組みの重要性が注目されている。一方で「こども食堂」の運営は、寄付やボランティアをベースとした枠組みが一般的であり、安定的で継続した運営が求められている。

 また、京都市伏見区の「伏見区基本計画2025」においては、地域ぐるみで子ども・若者を健やかに育むまちづくりが取組方針に掲げられており、さまざまな団体が連携して、子どもが地域を頼れ、安心できる居場所づくりを目指している。

 今回、京セラ、京都文教大と当社は、未来を担う子どもたちを持続的に健全に育むことが、何よりも社会の将来にとって大切であるとの認識で一致し、地域の商店街と連携して、食事の提供、子どもの見守り、学生ボランティアによる学習支援、精神的なサポートなどを行う「伏見区こども京育食堂」の運営を開始することを決定した。

  • 「伏見区こども京育食堂」の運営について                     

 京都市伏見区にある伏見大手筋商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街の3つの商店街と連携し、賛同いただいた参加店舗が、専用のオリジナルメニューを子どもたちに提供する。「こどもごちめし」プラットフォームを活用して、食事関連費用は、京セラが支援する。

 子どもたちは、事前登録のうえ、参加店舗の営業時間内(子どものみの場合は20時まで、保護者同伴の場合は22時まで)であれば、いつでも利用(1回まで/1日)できます。また、伏見大手筋商店街にある京都文教サテライトキャンパスでは、京都文教大学学生や教員が子育て支援・放課後居場所事業に取り組む。

  • 「伏見区こども京育食堂」の役割について                     

京セラ

「伏見区こども京育食堂」全般に関する企画・運営

京都文教大

子どもの心的支援や保護者のメンタルヘルス講座、子ども・親子向け講座やワークショップなどの開催

伏見3商店街

飲食店での食事提供、子どもの見守り

Gigi(当社)

「こどもごちめし」プラットフォームの提供

  • 「伏見区こども京育食堂」概要                          

【名称】

伏見区こども京育食堂

【目的】

地域の子どもたちへの食事提供、コミュニケーション機会の創出

【開始日】

2023年5月29日(月)

【対象者】

伏見3商店街を学区に持つ小学校2校、約1,000名の児童

(京都市立伏見板橋小学校、京都市立伏見南浜小学校)

【利用方法】

事前登録制

【協力商店街】

伏見大手筋商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街(京都市伏見区)

【店舗数】

約20店舗(2023年5月29日のスタート時現在)

【利用費用】

参加店舗の営業時間内(子どものみは20時まで、保護者同伴の場合は22時まで)

【提供メニュー】

伏見区こども京育食堂専用のオリジナルメニュー

大分県の公立高校の授業「美意識を磨く学習プログラム」に2年連続でポーラの企画が採用・ポーラが講師として授業を実施

 株式会社ポーラ(東京・品川区、及川 美紀 代表取締役社長)は、大分県立宇佐産業科学高等学校・大分県立三重総合高等学校・大分県立日出総合高等学校の3校で実施される令和5年度「美意識を磨く学習プログラム」において、ポーラの「自己発見プログラム」が採用された。大分県教育庁高校教育課が主催した公募型企画提案競技(コンぺ)に応募し、昨年に引き続き2年連続でポーラのプログラムが採用。各高校で講師・スタッフとして実際に授業を行う。

 ポーラならではのこだわりの国内外の販売員教育や人材開発の実績、企業理念にもあるアートを活用し、自身の感性や内面と向き合う体験、多様なグループワークを取り入れながら自己理解を深め将来の姿を描いていく独自のプログラムが評価され、授業が決定した。

「美意識を磨く学習プログラム」は、不確実なこの時代に生徒が自信をもって自らを導いていくために、美意識(自分の想い・自分の軸)の種を探しながら自己理解を深めるとともに、非認知能力を育成することを目的に、大分県教育庁高校教育課が考案した。

 プログラム受講後の生徒には、(1)自信がつき、自分の意見をより積極的に述べることができる(2)自分の軸(信念・価値観)が見つかり、人生における選択・判断に迷わず行うことができる (3)今後のキャリアなど迷いが生まれた際に、自ら内省することができる、このような変化が起こることを目指している。

 授業は、ポーラの国内外の販売員教育を専門とする東京本社の部署・大分県内を管轄する部署・大分のポーラショップで働くビューティーディレクターが大分県教育庁や学校と連携しながら実施する。

COMPASS「探究的な学び支援補助金2023」の実証自治体・学校の募集を開始

 学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」を開発・提供する株式会社COMPASS(東京・文京区、小川 正幹 代表取締役)は、経済産業省が実施する「探究的な学び支援補助金2023」の公募に伴い、学習eポータル+AI型教材「Qubena」の実証自治体・学校の募集を開始することを発表した。またそれに伴い、オンライン説明会を開催し「Qubena」のサービス紹介および「探究的な学び支援補助金2023」の申し込みについて説明した。

 経済産業省の実施する「探究的な学び支援補助金」は教育機関における探究学習等の高度化を推進することを目的としており、COMPASSは「Qubena」の提供を通して、学びの基礎となる知識・技能の習得および探究学習等のための学習時間の創出に寄与できると考えている。

「探究的な学び支援補助金」の補助金交付対象に採択された場合には、学習eポータル+AI型教材「Qubena」を対象期間中、費用負担なく利用できる。この支援は事業者である株式会社COMPASSを通して応募する必要がある。「探究的な学び支援補助金2023」についてのオンライン説明会を開催を行う。申込については、下記概要欄へ。

<探究的な学び支援補助金2023 実証自治体・学校の応募について>

◆募集対象:自治体の教育委員会・学校

◆対象サービス:学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」

◆応募方法:説明会参加後、導入計画等について協議するため株式会社COMPASSより連絡させていただきます。

◆本募集についてのお問い合わせ先: info@compass-e.com

<オンライン説明会について>

◆対象者:自治体の教育委員会・学校のご担当者様

◆内容:学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」のサービス・探究的な学び支援補助金へのお申し込みについてのご説明

◆開催日時・申し込みフォームURL:https://edu.qubena.com/l/968643/2023-05-10/pt2dgn 
※各回の内容は共通です。ご都合の良い日時の申し込みフォームよりお申し込みください。

 ① 5月31日(水)16:00~17:00
 ② 6月2日(金)16:00~17:00
 ③ 6月5日(月)16:00~17:00

 ④ 6月7日(水)16:00~17:00
 ⑤ 6月9日(金)16:00~17:00

 ⑥ 6月13日(火)16:00~17:00
◆注意事項:

開催日時の追加などのお知らせがある場合には、以下のページにて随時お知らせいたします。

「探究的な学び支援補助金2023」に関するお知らせページ: https://qubena.com/blog/pr-20230524/


<探究的な学び支援補助金2023 について>
https://www.tankyu-hojo.jp/(探究的な学び支援補助金2023ポータルサイト)


◆COMPASSについて URL:https://qubena.com/