神戸女子大学 バーレーン王国 王立女子大学と学生の交流など協定締結

 神戸女子大学と王立女子大学(バーレーン王国・リファー市)は、学術的および文化的な絆を強化するために基本合意書を締結した。今後は学生交流や学術的共同研究の取り組みなどを推進する。5月30日(火)日本時間の17時15分からオンラインで署名式が行われ、神戸女子大学の栗原学長が「新型コロナウイルスのパンデミックを経て、両大学の協定締結に至ったことを大変うれしく思う」とあいさつ、その後、王立女子大学のYusra Mouzughi学長が「両大学の学生が異なる文化や背景、考え方に触れる機会となり、より幅広い教育につながる」と述べ、共同で協定書に署名した。

【協定の目的】
 王立女子大学と神戸女子大学は、双方に有益なプログラムの恩恵を認識し、両当事者の承認を得た上で、以下の目的を推進する。
・研究者交流及び教育における研究者との共同研究を進める。
・両大学の学生交流を促進する。
・学術的プログラム、ワークショップ、学会、研修を企画する。

【王立女子大学(RUW)について】
設立:2005年
 2002年2月、Royal University for Women(RUW)設立委員会を設置する為の教育プロジェクト会社の最初の会議が行われた。同年に女子大学設置が認可され、“Royal University for Women”という名前が承認された。
 2005年10月に入学生受け入れを開始し、2006年8月にリファー市のキャンパスを開設した。

学部: 5学部を設置
    芸術デザイン学部・ビジネス学部・工学部・法学部・情報学部

仙台育英学園 サステナブル農業教育プログラムの 一環として講演会を実施

 仙台育英学園は、創立125年を迎える2030年に向けた中期経営計画として「I-Challenge125」を策定し、SDGs達成に
関連する事業にESD(Education for Sustainable Development)の視点を入れて取り組んでいる。
 その一環として、仙台育英学園東和蛍雪校舎に新たに「植物工場」を設置。そして植物工場を活用した農業教育
プログラム(Sustainable Agricultural Academic Program[SAAP])を2023年度より開始する。秀光中学校
および仙台育英学園高等学校の生徒を対象に、東和蛍雪校舎の屋内農場(植物工場)で学習する。

 SAAPを指導するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の河鰭実之教授ならびにプランツラボラトリー
株式会社(代表者 湯川敦之氏)。

SAAPが本格的にスタート記念講演会を開催
 5月18日(木)、SAAPがスタートしたことを記念して講演会が開催された。
 講演名は「未来へのサバイバル!植物工場が挑む食料安全保障とプラネタリーバウンダリー」。会場の宮城野校舎ゼルコバホールには、秀光中学校1〜3年生、仙台育英学園高等学校秀光コース1年生、特別進学コース2年生の理系生徒、そしてせんだいまなびやを選択する生徒の340名以上が集まった。
 また、講演会の司会進行は秀光中学校の生徒会長・副会長の2名が務めた。

地球上の限りある資源と食料をどう守るか
 河鰭教授の話は、現在地球上の人口が80億を越え、近い将来100億人になってしまうことから始まった。
「『プラネタリーバウンダリー』という概念があり、これは地球の限界値です。地球が抱えることができる人口には限界があって、9つのプロセスの内、すでに限界値を超えたものもある。このままでは海洋酸性化、気候変動、窒素の増加などさまざまな影響があり、地球環境を守るために、今後人類は、水・土地・肥料・化石燃料を使わない状況で100億人の食料を作るためのミッションが与えられている」。
 
 その問題を解決していくための一つの手段が植物工場だと説明。植物工場のメリットについて「植物工場は、成育が速く安定している。他の植物・生物との競合もなく、栽培しにくい場所でも栽培することができ、予測不能な有害な天候から農作物を守れる。さらに、土地を使わず肥料、水の利用効率が高い点もあります」と語った。
 
 植物工場は、将来的に完全資源循環型にしなければならないなどの課題はあるものの、地球が持続可能な状態を維持するために、今後有効な手段であることを学んだ。

 
 講演後には生徒が挙手をして、河鰭教授に質問。地球のために自分たちができることを積極的に問いかけている姿が見られた。講演の最後には、加藤雄彦校長先生が生徒に、東和蛍雪校舎の植物工場で初収穫されたレタスを見せた。

埼玉大学と野村不動産による持続可能な街づくりに向けた取組みを実施

大学生による小学生向け授業プログラムを開発、実施 今後プログラム内容や対象小学校の拡充を予定

 国立大学法人埼玉大学(埼玉・さいたま市、坂井 貴文 学長)と野村不動産株式会社(東京・新宿区、松尾 大作 代表取締役社長)は、2022年7月から約半年間にわたって共同で、持続可能な街づくりを目指した小学生向けの授業づくり及び、小学生向けの授業を実施したことを発表した。

 小学生に向けた授業内容の詳細は、埼玉大学 浅田教授ならびに、野村不動産支援の下、埼玉大学 教育学部の1年生によって検討され、2023年1月には、大学生によって小学生向け授業「推しの木コンテスト」として、小学6年生の3クラス向けに授業が実施された。同授業において小学生によって発表された内容は、「推しの木図鑑」という制作物として纏め上げられた。

 今後は、同授業が住民の街への向き合い方に与える効果を継続的に検証するほか、授業プログラム内容や対象小学校の拡充を図ることを予定している。なお現時点では、同授業を本年6・7月ごろに野村不動産の開発中のエリアに位置する小学校において実施することが決まっている。また、小学生が纏め上げた制作物を、地域に住む方々の地元への興味を喚起することを目的に、地域の方々へと公開することも予定している。

■推しの木コンテストとは
 小学生に街の環境に大きな影響を及ぼす「木」の存在に注目してもらい、小学生一人一人に自分の推しの木を纏め、発表してもらう授業。

学研グループ×日販グループ 文具・雑貨、玩具領域で資本業務提携

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、日販グループホールディングス株式会社 (東京・千代田、吉川 英作 代表取締役社長)・日本出版販売株式会社(東京・千代田、奥村景二 代表取締役社長)・株式会社学研ステイフル(東京・品川、福本 高宏 代表取締役社長)との間で、2023年5月31日に資本業務提携に関する契約を締結した。また、同社の完全子会社である学研ステイフルの株式の51%を2023年7月1日に日販に譲渡することを決定いたしました。

 学研ステイフルは、「本以外にも、子ども部屋に必要なものは何でも揃えよう」という「学研子ども部屋構想」を掲げ、玩具や文具の事業を始めたことが源流となる。文具や雑貨の企画・製造・販売を行ってきた。
 株式会社 学研ホールディングスは、少子高齢化やIT化、グローバル化など、ライフスタイルが大きく変化していくなかで、学研ステイフルが商品、サービスを継続的に開発・提供していくため、日販グループという新たなパートナーとともに事業を推進することを決定し、学研ステイフルの株式の51%を、2023年7月1日に日販に譲渡するとともに、日販GHD・日販・学研ステイフルと資本業務提携を締結に至った。

資本業務提携の内容
 学研ステイフルと日販は、双方の強みを掛け合わせることで、様々な生活者のニーズを満たす価値提供の場を拡大することを目指す。玩具や文具・雑貨の商品企画機能を拡充し、商品ラインナップの充実を図るとともに両社が保有する販路を最大限に活用して、売上高を拡大を目指す。さらに、「知育」「学び」事業領域の強化や、海外ネットワークを活用したグローバル展開など、学研・日販両グループのリソースを活かした事業シナジーの創出も目指していく。

株式譲渡の概要 
 株式会社 学研ホールディングスは、同社の完全子会社である学研ステイフルの株式のうち51%を日販に譲渡する。なお、2023年7月1日より、学研ステイフルは学研グループの連結子会社ではなくなる。

月刊私塾界2023年6月号(通巻506号)

巻頭言

 茨城県つくば市にある産業技術総合研究所において、非常に正確な時計が開発されている。イッテルビウム光格子時計だ。現在主に使用しているセシウム原子時計の1000倍の精度が出せる。

 1秒の定義は、長い間地球の自転を基にしてきた。ところが地球の自転は徐々に遅くなっていること、季節により速度が異なることなどから、1956年から地球の公転が基準となった。

 それがセシウム原子時計の開発により、67年から変更された。1億年に1秒の誤差しかないからだ。この正確さをもって地球の自転速度を計測し、72年から25回閏秒を用い、時刻を調整してきた。1000億年に1秒の誤差しかないイッテルビウム光格子時計。何に役立つのだろうか。

 貢献が期待されていることの一つに、長さを正確に測定できるようになることがある。例えば位置測定だ。GPS人工衛星には原子時計が搭載され、時刻を示す電波を発信している。これを地上の受信機で受け、その時刻の差から位置を測定する。現在の測定誤差は数センチから数十センチ(日常使用されている車載GPSは誤差数メートル。衛星の原子時計がポータブルタイプなため)。それが、数マイクロメートル(千分の一ミリ)になる。そうなると微細な地殻変動も宇宙から計測でき、火山噴火などを予測できる。地震の予知に発展する可能性もある。 教育における最先端とは何であろうか。その先に何を見詰めながら進んでいるのであろうか。

(如己 一)

佐賀県 吉野ヶ里遺跡で新発見、邪馬台国時代の石棺墓

 佐賀県の吉野ヶ里遺跡の「謎のエリア」で、邪馬台国時代の石棺墓とみられる発見があった。この石棺墓は、縦1.7メートル、横3.2メートルの大きさで、石の表面には「線刻」と呼ばれる多数の記号が刻まれている。これまで神社のため発掘が行われていなかった謎のエリアで見つかった。一般の石棺墓より規模が大きく、見晴らしの良い場所にあり、邪馬台国があったとされる時期と重なっていることから、王や有力者の墓の可能性もあるという。佐賀県は、6月5日に入り口を開けて副葬品などを調査する予定。

「オンライン自習室 WAO 25」サービス開始

 学校法人ワオ未来学園ワオ高等学校(岡山市、山本潮 校長)は、2021年4月開校。好きな時間に好きな場所で学ぶことができる完全オンラインの学校。哲学・科学・経済の教養探究を通じて、実社会で生きる力を養っている。
 ワオ高校は、ワオ高校が提唱する、自分で学び自分で育つ「学育」の一環として、中高生なら誰でも利用できる、新しい「オンライン自習室 WAO 25」の無料サービスを6月5日(月)より開始する。

「WAO25」のネーミングの由来は、25分集中して5分休憩を繰り返し2時間経ったら30分休む、ポモドーロ勉強法に基づいている。「WAO25」のサービスは、中高生だけでなく保護者もアクセスでき、親子での利用も可能だ。

○期間:6/5(月)~7/14(金)の平日(月~金)
※休館日は土日・祝日。
○時間:10:00~20:00
詳細及び参加はこちらのURLへ:
https://www.wao.ed.jp/wao25/

【ワオ高等学校に関するお問合せ】
学校法人ワオ未来学園ワオ高等学校
0120-806-705
公式ホームページ https://www.wao.ed.jp

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学校法人片山学園 片山学園初等科が、タブレット専用手書きドリル教材「FLENS算数特訓」を導入

毎日のモジュール学習にて「エクササイズモード」を活用し計算力の向上を目指す

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、大生隆洋 代表取締役)は、学校法人片山学園 片山学園初等科(富山・射水市、原本幸一校長)で、FLENSのタブレット専用手書きドリル教材「FLENS算数特訓」を導入したことを発表した。2023年度より3年生から6年生までの全学級で活用するという。本年度4月より本格的に運用を開始した。

 FLENS算数特訓は、片山学園初等科のモジュール学習で活用される。モジュール学習とは、10~15分という短い時間を1単位とした学習で、朝の音読モジュールと昼のモジュールタイムで3~4種のさまざまな学習を行う。日々の決まった時間帯に、短時間、繰り返し取り組むことで、基礎的な内容はあきることなく、思考を必要とする内容もゲーム感覚で身につけることができる。

 また、同校では、全教室の天吊プロジェクタ配備、全館シームレスのWi-Fi環境、1人1台のタブレットなどの環境を整え、ICT機器を使用した授業、学習、活動を取り入れている。

 FLENS算数特訓の提供する「エクササイズモード」が、モジュール、そしてICT活用教育との親和性が高く、今回の導入に至った。

FLENS エクササイズモードの概要

 1ユニット3分間の制限時間で問題演習をおこない、2回目以降は間違えた問題や未回答だった問題のみが出題される。エクササイズモードは完答を目指して取り組むモード。完答したユニットには完答バッジが付与され子どもたちのやる気向上につなげる。

 先生用の管理画面では各生徒がどのユニットに取り組んだか、あと何問で完答するか、そのユニットを何回完答したかが一覧で管理できるため、生徒ごとの学習進捗を把握しながら、次にどのユニットに取り組ませる必要があるかが簡単に分かる。

https://flens.jp/

AI教材「atama+」を活用した総合選抜入試への新しいチャレンジメソッド「UNITE Program」の募集をAPUの全学部で開始

 立命館アジア太平洋大学(大分・別府市、出口 治明 学長)とatama plus株式会社(東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、2024年度入試から、学部指定単元AI学習プログラム(UNITE Program、以下プログラム)を取り入れる。APUの全学部が対象で、AI教材「atama+(アタマプラス)」で入学後の学びにつながる数学の単元を修了すると「総合型選抜 活動アピール方式」の出願に活用することができる。5月25日(木)からプログラムの出願が始まる。

 このプログラムにより、学科試験を必要としない総合型選抜においても、個別最適な学習を通じ、入学後の学びの質を高めるために重要な学力を身につけることができる。また、高校で学んできた科目等の「履修歴」ではなく、指定単元の「修得」を出願資格とすることで、学ぶ意欲さえあれば、誰でもチャレンジできるようになる。

 APUは2021年度入試からは高校教育での探究学習で身に着けた探究的思考を測る「世界を変える人材育成入試~ロジカル・フラワー・チャート入試~」を新設した。また同年、国内外の受験生が平等・公平に受験できるように総合型選抜の二次選考(面接)でオンライン面接を導入するなど、より多くの受験生が公平かつ平等な機会の中で、多様な能力を評価する入試を推進してきた。今回、このプログラムでの学習と入試を通じて、多様な受験生が入学前に希望する学部での学びの一端に触れ、入学後の学修でリーダー的な活躍をすることを期待している。

「UNITE Program」とは

 2020 年に学校法人立命館と atama plus は「新しい高大接続と入試 の在り方を考える共同研究会」を設立した。その成果の1つが、AI教材「atama+」を活用した総合型選抜入試への新しいチャレンジメソッド「UNITE Program」。

 大学で重要な学力は、科目(例:数学I、数学A等)ではなく、単元レベル(例:二次関数、確率等)で、学部学科ごとに異なる。atama+の活用によって、学生は確実に各単元を修得し、高校までの学習が大学入学後の学びにどうつながるのか具体的にイメージを持つことが可能になった。大学は単元レベルでの修得有無を確認できるようになる。

 2023年度入試から立命館大学の3学部で初めて利用され、全国36都道府県から想定の2倍を上回る227名がプログラムを受講するなど多くの学生に受け入れられた。2024年度入試から立命館大学の4学部・2教科に拡大実施することが決定している。

APUにおけるプログラムの概要

 AI 教材「atama+」で各学部指定の単元を学習し、全ての修得認定試験に合格・修了すると「総合型選抜入試 活動実績アピール入試」への出願資格を得ることができる。合格するまで、期間中は何度も繰り返しチャレンジが可能。このプログラムの学習結果は、入試の合否には影響しない。プログラムの出願は無料。

対象学部:アジア太平洋学部、国際経営学部、サステイナビリティ観光学部

教科  :数学

出願期間:2023年5月25日(木)10:00〜2023年9月29日(金)17:00(日本時間)

学習期間:2023年6月2日(金)11:00~10月31日(火)13:00(日本時間)

出願方法: https://www.apumate.net/info/20230505uniteprogram.html

参考情報

◆ APUにおけるプログラムの対象者

次の⑴~⑶のすべてに該当する者。

⑴ 申込学部に対する関心と学習意欲を十分に備えた者

⑵ 本学他学部を含め、本プログラムに初めて申込をする者

⑶ 以下のいずれかに該当する者

 ①高等学校(中等教育学校を含む。以下同じ。)を卒業した者、または2024年3月31 日までに卒業見込みの者

 ②特別支援学校の高等部、および高等専門学校の3 年次を修了した者、または2024 年3月31 日までに修了見込みの者

 ③外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCEA レベルを保有する者、または2024年3月31 日までに取得見込みの者

 ④国際的な評価団体(WASC、CIS、ACSI、NEASC)の認定を受けた教育施設の12 年の課程を修了した者、または2024 年3月31 日までに修了見込みの者

 ⑤上記のほか、学校教育法施行規則第150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、または2024 年3月31 日までにこれに該当する見込みの者

◆ 各学部の指定単元と所要時間目安

 このプログラムで課される課題は、入学後の学部での学習内容に応じて学部ごとに異なる。学部ごとの指定単元と標準的な学習時間は下表のとおり。なお、学習所要時間は統計値であり、実際に要する時間は該当単元の習熟度により個人差がある。また、下記の学習所要時間のほかに各単元において修得認定試験に合格する必要がある。

<各学部における指定単元と学習所要時間の目安>

科目 単元グループ アジア太平洋学部 国際経営学部 サステイナビリティ観光学部 
数学I 2次関数(2次関数とグラフ)   〇 
数学I データの分析(データの散らばり) 〇 〇 〇 
数学I データの分析(データの相関) 〇 〇 〇 
数学A 場合の数と確率(場合の数)     〇 
数学A 場合の数と確率(順列)     〇 
数学A 場合の数と確率(組合せ・組分け)     〇 
数学A 場合の数と確率(確率) 〇   〇 
数学II 指数と対数(指数・対数の応用) 〇 〇   
数学II 多項式の微分法(微分係数と導関数) 〇 
数学II 多項式の微分法(微分法の応用) 〇 〇   
数学II 多項式の積分法(積分と面積) 〇     
数学B 数列(等差数列) 〇 
数学B 数列(等比数列) 〇 
数学B 数列(Σの計算) 〇 〇   
数学B 数列(いろいろな数列) 〇     
数学B 確率分布と統計的な推測(確率変数の変換・和と積) 〇 
数学B 確率分布と統計的な推測(正規分布) 〇 
数学B 統計的な推測(母集団と標本) 〇 
学習所要時間 約15時間 約15時間 約13時間 

大分高専、地元企業と共同で「次世代パワーデバイス」の開発研究を行う

 大分工業高等専門学校(大分市、山口 利幸 校長)電気電子工学科 石川誠司 助教と、大分デバイステクノロジー株式会社(大分市、安部 征吾 代表取締役)は、昨年度に引き続き「次世代パワー半導体デバイスの開発」に挑戦した。この共同研究では高専の特色を活かして、在学中の5年生が主体となって研究開発に取組んだ。

 現在、解析技術の発展により、コンピュータシミュレーションを駆使することで、従来の半導体を発展させた「次世代パワー半導体」が注目され、現在様々な研究開発が進んでいる。この研究は次世代パワー半導体の製造技術構築を目的として、特異形状の半導体接合構造の磁気特性解析を行い、実装可能な技術知見を追求するとともに、不定形構造の電界評価に関する理論展開を検討したもの。この研究開発が進むことで、複雑な形状における半導体の性能評価や、構成する部品の材料を変更したときの性能評価をすることが可能となり、短期間における次世代パワー半導体の開発が期待されている。

 研究の実施にあたっては、学生が主体となって、企業技術者と議論を行うことで、高専から即戦力となる技術者を育成することを目的としている。

 この共同研究は、大分県の半導体産業の活力創造を目的とした、大分県LSIクラスター形成推進会議の取組の一部であり、「大学・高専との連携推進補助事業」を利用することで、企業が抱える技術課題を共同研究のテーマとして公募し、実現したもの。さらに,本研究は高専機構が推進するGEAR5.0事業(未来技術の社会実装教育の高度化)の一環としても取り組んでいるもの。

 大分高専とODTとの共同研究は2年目となり,目標としていたパワー半導体の磁気特性解析評価を得ることができた。基礎部分は解決したので、2023年度の共同研究では機器内の解析により露呈した、熱や電流密度の問題点を解決するべく、引き続き共同研究を行う。今後はより実機に近似している解析と、実測を交えた研究を行い、より社会実装を見据えた研究を行うことを予定している。

 また、日本政府による半導体に関する生産等への支援や、九州・沖縄地区の9高専を中心とする「半導体人材育成事業」の取り組みが始まることから、今後は産官学が連携し、本研究が更なる大きな事業へ展開することが期待される。

【URL】

https://ee.oita-ct.ac.jp/staff/ishikawa (大分高専担当教員 石川誠司)

https://www.odt.co.jp/corp/education/ (大分デバイステクノロジー株式会社)

https://www.oita-lsi.jp/ (大分県LSIクラスター形成推進会議)

https://www.oita-ct.ac.jp/gear5/jigyogaiyo/ (大分高専 GEAR 5.0 未来技術の社会実装教育の高度化)