株式会社SRJ（東京・中央区、堀川直人 代表）は、2022年12月21日付で、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、「えるぼし認定」の最高位である 3つ星（3段階目）を取得した。

「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度。
(厚生労働省HP https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm )
　株式会社SRJは認定基準の5つの評価項目、全ての基準を満たし、3つ星（最高位）を取得した。

■えるぼし認定の段階
・3段階目：５つ（全て）の基準を満たす
・2段階目：３～４つの基準を満たす
・1段階目：１～２つの基準を満たす

■SRJの主な評価ポイント

◇採用について
労働者に占める女性労働者の割合64.8%
※認定基準：33.6%

◇働きやすさについて
一月当たりの労働者の平均残業時間9.5時間
※認定基準：45時間未満

◇管理職比率について
管理職に占める女性労働者の割合62.5% 
※認定基準：24.0%
(2022年3月現在)

　FLENS（フレンズ）株式会社（東京・港区、大生 隆洋 代表取締役）は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager」を、リード進学塾/予備校を展開するプロジェクトリーズ株式会社（岐阜・多治見市、水野 叡伺 代表取締役）が2023年春より全校舎で利用開始することを発表した。

　リードは、以前より保護者コミュニケーションツールを一早く取り入れて活用してきたが、基幹システムや教務システムの更新のタイミングに合わせて、各校舎に分散していた顧客情報を一元管理し業務効率化を実現するため、2023年4月から従来のツールに替えてFSMを導入する。また教務システムと連携して、テスト結果のアプリへの配信やテスト結果の履歴閲覧など、提供サービスの質の向上を行う。昨年春ごろから、既存サービスとFSMの比較検討及び導入可否について、現場スタッフを中心に検証を進めた結果、現場から9割を超える支持があったためこの度FSMの導入を決定した。

「FLENS School Manager」は、2020年からFLENSがサービス開始したスマートフォン向けの学習塾コミュニケーションアプリ。お知らせ配信を中心に、入退室通知、ポイント付与、デジタル帳票、ライブラリ、請求額通知、コンビニ収納、メッセージ、映像配信など、学習塾と保護者・生徒の接点をデジタル化し『ファン化』の促進に貢献する内部広報支援アプリ。また、従業員向けのタスク管理機能も備わっており、コミュニケーション管理と社内業務管理を一体化したシステムで、業務効率化と既存の複数ツール・サービスを一本化し、大幅にコスト削減が期待できるプラットフォーム。

URL ：https://flens.jp/

　オンライン英語トレーニングを提供するスパトレ株式会社（東京・千代田区、向井麻里絵 代表取締役）は東京書籍株式会社(東京・北区、渡辺能理夫 代表取締役社長)と協業し、東京書籍が令和5年度発行する高等学校英語教科書に準拠したオンライン英語トレーニングを2023年4月より提供する。

　スパトレは2021年4月より東京書籍が発行する中学校英語教科書『NEW HORIZON』に準拠したオンライン英語トレーニングの提供をスタートした。リリース後まもなく学校での利用は拡大し、現在約350校6万人の児童、生徒に利用されている。

　スパトレと東京書籍の協業サービスによって、新しく大きく変わった教科書を使った学びを最大化し、GIGAスクール時代の新たな学習のソリューションを提供する。

概要
提供　先：　教育機関、個人、塾※
提供開始：　2023年4月1日より順次
対　　象：　東京書籍 令和５年度発行 高等学校英語教科書
『All Aboard! English CommunicationII』
『All Aboard! English CommunicationII』
『ENRICH LEARNING CommunicationII』
『NEW FAVORITE English Logical and ExpressionII』
料　　金：　授業1回あたりの回数制もしくは、毎日1度使える月額制
無料体験：　教職員、生徒共に無料で試用できる期間設定あり
※個人、塾向けの提供開始日は後日展開開始予定です。

　株式会社ウィザス（大阪市・中央区、生駒 富男 代表取締役社長）は、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Global（以下「Edigy」）と共に、インドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県に於いて「Pelatihan Bahasa Jepang bagi Calon Tenaga Kerja ke Jepang dari Kabupaten Maggarai（マンガライ県から日本に向けた就労を支援するための日本語教育プログラム、通称：マンディリ）」を開始した。これに合わせて12月1日にはプログラム開始のセレモニーが現地で開催され、マンガライ県知事も参加した。

＜マンディリ概要および第一期生情報＞
・2022年7月にマンガライ県政府、Edigy、ウィザスグループの三者間で署名されたMOU（基本合意文書）に基づき、マンガライ県政府のサポートの下で運営される、オンライン日本語・技能教育プログラム
・マンガライ県居住者が主な対象者（一部生徒は他地域から参加）
・「特定技能ビザ」による日本の「農業」または「介護」領域での就労を目指す
・第一期生50名は2023年夏から順次日本に入国予定（本人の学習進捗および受入企業の採用状況による）
・この先段階的に、生徒数および就職先の対象業種を増やしていく予定

「マンディリ」は、ウィザスが今年Edigyによる第三者割当増資を引き受けて以降初となる、Edigyとの共同取り組み案件となる。両社はこれを起点に更に連携を強化するとともに、引き続きインドネシアに於ける教育水準の向上、就労機会の提供に努めていく。