『EnglishCentral』と日本人講師のオンライン英会話『ワールドトーク』が業務提携

 株式会社EnglishCentral Japan (東京・台東区、 松村 弘典 代表取締役)は、日本人講師メインのオンライン英会話サービス『ワールドトーク』を運営する株式会社ライトアップ(東京・渋谷区、白石 崇 代表取締役社長)と提携を行い、『ワールドトーク』に登録をする3万人を超える英語学習者が『EnglishCentral』上の動画教材で学べるようになった。


『EnglishCentral』は、世界中から集めた2万本を超える動画教材で、英語を話せるようになるために必要なリスニング、単語学習、スピーキング練習を、パソコンやスマートフォンアプリから手軽に個人で実践できるオンライン英語学習プラットフォーム。グローバルで800万人以上の英語学習者に提供され、日本国内でも2009年より一般英語学習者だけでなく、企業・学校(小学校・中学校・高校・大学)・英会話学校で多数採用されており、累計80万人の日本人の英語学習に貢献してきた。一方で『ワールドトーク』は、2011年のオープンから10年以上に渡り、日本人講師という特徴を持ったオンライン英会話スクールとして英語学習に励む学習者をサポートしてきたサービス。この両サービスが提携を行うことにより、日本人講師から学ぶオンライン英会話レッスンとそれに連動した継続的な自己トレーニングを同時に提供することが可能となった。

 具体的には、『ワールドトーク』講師が、『EnglishCentral』で利用できる2万本以上の動画教材の中から生徒の興味関心や学習レベルに合った動画を、レッスン教材または宿題として活用することが可能となる。さらに『EnglishCentral』の管理画面を活用することで、講師はレッスン外での生徒の学習状況を把握して適切なフィードバックを行うことことができるようになる。これにより、日本語をベースに提供される『ワールドトーク』のオンライン英会話レッスンと『EnglishCentral』の自己トレーニングシステムが連動して、継続的かつ効果的な英語学習が可能となる。

◆ ワールドトーク公式アカウント

ワールドトーク サイト:https://www.worldtalk.jp/

◆ EnglishCentral公式アカウント

EnglishCentral学習サイト:https://ja.englishcentral.com/

EnglishCentral法人向けサイト:https://corp.englishcentral.com/

オンライン中国語サービス「CC LESSON」を運営する株式会社ドントコイ、社名を「株式会社GAKKEN CC」に変更

 株式会社学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社ドントコイ(東京・品川、谷口 正一郎 代表取締役社長)は、2023年1月10日(火)に商号を「株式会社GAKKEN CC」に変更する。また同社が運営するオンライン中国語関連サービス「CC LESSON」(https://www.cclesson.com)のロゴデザインも同時に一新し、変更を記念してリニューアルキャンペーンを実施する。

 同社は2008年の創業以来14年にわたり、のべ2万人以上の中国語学習者に、オンラインで中国語を学習できるC2Cプラットフォーム『CC LESSON』(https://www.cclesson.com)や、無料中国語変換サイト『どんとこい、中国語』(https://dokochina.com)を運営してきた。


 創業以来使ってきた”CC”には、Communication in Chineseという意味だけではなく、Customer to Customer (C2C)、Calm time with Cronies (茶飲み友達と過ごす穏やかな時間)という意味が込められている。学習者一人一人が、GAKKEN CCのプラットフォームを通じて、ずっと一緒に、心地よく、 気軽に中国語で会話ができる素晴らしい仲間と出会うことを願っている。


 2021年に学研グループの傘下に入ったが、会社名を新しくすることで、国内の中国語会話領域のみならず、より多くレッスンと出会えるプラットフォームを目指す。

CC LESSONロゴの変更を記念してリニューアルキャンペーンを実施する。

キャンペーン①:【現利用者様向け】ご愛顧感謝ポイントプレゼント
概要:
日頃からCC LESSONをご愛顧いただいている皆様に感謝の気持ちを込めまして、対象プランをご利用中の方全員にCC LESSONでのレッスンに利用できる1000ポイントをプレゼント。

対象者:
12月20日朝10時の時点で毎日プラン(毎日、平日、週末プランのいずれか)、または、月額ポイントプランを利用している方

キャンペーン②:【新規利用申込者向け】お得なプラン料金+ウェルカムプレゼント
概要:
キャンペーン期間中対象プランをお申込みの方は、プランに応じてお得な料金やポイントをプレゼント

(1)毎日25分プラン/平日25分プラン/週末25分プラン
→初月のプラン費用が半額+1000ポイントプレゼント

(2)月額ポイントプラン
→初月のみ追加で1000ポイントプレゼント

対象者:
CC LESSONにて毎日プラン、月額ポイントプラン、単発ポイント購入を一度も利用したことのない方

キャンペーン期間:
12月20日~1月31日(終了日は変更となる場合もある)

【キャンペーンの注意点や詳細はコチラ】
・CC LESSONリニューアルキャンペーン
https://www.cclesson.com/renewalcampaign/

ドコモgaccoがビジネスでの実践的な内容に特化したビジネスサイエンス講座「滋賀大学ビジネスサイエンス MOOC講座パッケージ」を12月21日(水)開講

 株式会社ドコモgacco(東京・港区、佐々木 基弘 代表取締役社長)が運営するオンライン動画学習サービス「gacco®(ガッコ)」は、国立大学法人滋賀大学(滋賀・彦根市、竹村 彰通 学長)と提携し、経営戦略、金融、マーケティングなど、様々なビジネスシーンでの活用に重点を置いた社会人向けビジネスサイエンス講座「滋賀大学ビジネスサイエンス MOOC 講座パッケージ」を、2022年12月21日から開講した。この講座は、日本初のデータサイエンス学部と、伝統ある経済学部を有する滋賀大学が、これまでの教育・研究の実績やノウハウを最大限活用した、ビジネスパーソンに向けた実践的なe-ラーニング。この講座を通じて社会人リスキリング講座のラインナップを拡充し、学び直しの機会を広く提供していく。

講座の概要

社会人のためのビジネスサイエンス講座シリーズ 第1弾(無料)
 経営層を目指す人に最適化された、アカデミック過ぎず、実践的で役に立つ学習内容で、企業のリーダー層、マネジメント層、あるいは起業を目指す方たち向けに、様々なビジネスシーンで活用できる、充実したスキルアップ講座を取り揃えた。
※第2弾は「マネジメント(組織編・戦略編・管理編)」を制作し、2023年度公開予定
※講座の受講にはgaccoへの会員登録が必要(無料):https://lms.gacco.org/register

■マーケティング(全15回)
平均値、標準偏差などの基本統計量から、相関係数、回帰分析、平均値の差の検定など、マーケティングだけでなく、様々なビジネスの場面で応用が可能な汎用性の高い様々な統計的手法を、実際のビジネス上のデータを分析しながら学ぶ実践的な講座。
[URL] https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt150+2022_12/about

・講師紹介 :岡本哲弥(経済学部企業経営学科教授)

■企業リスク管理のためのリスク計量化入門(全12回)
企業を取り巻く環境は複雑化しており、リスク管理の重要性は従来以上に増している。
企業が適切にリスクを取り、企業価値向上につなげていくためのリスク計量化の基礎理論を学習する。
[URL] https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt149+2022_12/about

・講師紹介 :菊池健太郎(経済学部ファイナンス学科准教授)

■ ビジネスのための統計学入門(全6回)
算術平均、中央値、四分位数、最頻値など、ビジネスで必要となる統計学や機械学習/AIの基礎知識についてまとめて学べる入門講座。
[URL] https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt148+2022_12/about

・講師紹介 :齋藤 邦彦 (データサイエンス学部データサイエンス学科教授)

福岡県直方市 物価高騰における市民生活を支援 高校生等の学業支援に3万円を給付

 福岡県直方市では、昨今の物価高騰が家計に及ぼす影響により高校生等の学業がおろそかになることを抑制するため、高校生等を扶養する保護者等に対して学業支援金を給付する事業を実施する。

■事業名
直方市高校生等学業支援金給付事業

給付金額
高校生等 一人につき3万円
※この事業における「高校生等」とは、学校教育法に規定する高等学校(定時制、通信制を含む)、中等教育学校(後期課程に限る)、特別支援学校(高等部に限る)、高等専門学校(第1学年から第3学年までに限る)に在籍する学生。

給付対象者
以下のいずれにも該当する方
①令和4年12月1日時点で直方市に住民票がある方
②高校生等を扶養している方
(ただし自身に収入があり、保護者の扶養に入っていない場合は高校生等本人)

申請期間
令和5年1月4日(水)~令和5年3月31日(金)

申請方法
以下の書類をご用意の上、オンライン申請または申請書を提出(郵送可、当日消印有効)
①高校生等の健康保険証
②学生証、在学証明書等

問い合わせ専用番号
070-7666-2267(支援金給付業務受託業者)

学習塾白書2022

>>『学習塾白書2022』のお申込書をダウンロード

ご挨拶 

 本白書の発行に際し、2013年から制作に尽力いただいた西村克之氏(享年77歳)が2022年12月24日に急逝されました。かねてより病気療養中だったところ、亡くなる数日前から高熱を出され、そのまま帰らぬ人となりました。

 西村氏には、Ⅰ章の学習塾の市場分析を執筆していただいていましたが、同年12月21日に公表された「学校基本調査」と「子供の学習費調査」のデータについて、今回の白書の中では残念ながら同氏による分析結果を掲載することができませんでした。しかしながら、彼が遺してくれた計算式によって、しっかりと最新版の教育サービスの市場規模を算出することができました。それによると、2021年度の市場規模はおよそ1兆7,190億円。株式公開をしている17社全てが前年度比増収増益となり、うち11社が過去最高の売り上げを記録したことも、この市場規模の拡大に寄与しています。このような状況になった要因は、大きく二つあると考えられます。

 ひとつ目は、コロナ禍2年目となった2021年度も、地域によって学校の休校や、学級閉鎖が続き、思うように授業が進まなかったことが挙げられます。そのため、わが子の学力低下を心配する保護者たちが、コロナ禍でもほぼ通常通り対面による授業を実施していた近所の学習塾に通わせようと思ってくれたことでしょう。ふたつ目は、多くの一般企業でもテレワークが推奨され、共働きの家庭であっても両親が日中自宅で作業したり、リモート会議に参加することが増えたことによって、休校などにより学校に行けない子供たちの居場所として、積極的に塾に子供を送り出してくれたのではないかと考えられます。

 これらを裏付けるように、小学1年生から高校3年生の学校外教育費の平均額が全学年に亘って上がっています。この平均額の上昇には、おそらく国からの給付金が家計から回された可能性もあると考えられます。ただし、小中学生の通塾率には他年度とほぼ変化ないことから、もともと塾に通わせることができた所得層の家庭はさらに塾などの学校外教育に支出をするようになった一方で、塾に通わせる余裕がない、もしくは通わせるつもりのない家庭においては、貯金や生活費、もしくは遊興費など、ほかの目的に回されたのではないかと考えられます。他方で、公立の高校に通う子供の通塾率は3〜6%低下していました。これが総合型選抜や推薦入試の割合が増えていることによる影響なのか、注視しています。

 そして、本白書では初めて2022年度の市場規模の予測値も算出しています。ほかにも全国357社の企業情報を収録しています。ぜひ次年度以降の中長期の経営計画を立てる際に資料としてご活用いただきたいと存じます。

2022年12月吉日

過去の学習塾白書はこちら

埼玉県戸田市教育委員会と桜美林大学が連携協力協定を締結

 埼玉県戸田市教育委員会と桜美林大学は、教育活動の充実や教職員および学生の資質・能力の向上等のため、連携協力協定を締結した。
 この協定の締結により、戸田市と桜美林大学で実践的な研究及び活動を行い、その成果を活かして両者の教育の充実・発展を図るという。

月刊私塾界2023年1月号(通巻501号)

巻頭言

謹賀新年

「巨人の肩の上に乗る」という比喩をご存知だろうか。

先人たちが積み重ねてきた知見を利用して知的進歩を遂げることを指す。

 経営もそうだ。人類が営々と積み上げてきた叡智を利用しない手はない。

 人間の寿命が5000年もあるのであれば、一人がゼロから積み上げることができるかもしれない。しかし、残念ながら僅か100年以下でしかない。

 勿論学習塾の経営も同様である。経営理論を学ぶ必要がある。

 更に複雑化した世界では、分野を狭い範囲に絞り、専門化された知見を身につけるだけでは、解決が難しい課題が多くなっている。

 例えばアマゾン。創業者のジェフ・ベゾスは、物流と倉庫の生産性を向上させるために、トヨタ自動車のものづくりの仕組みを研究した「リーン生産システム」の手法を導入した。このアイデアを「リーン・シンキング」という本から学んだ。

 自分たちのビジネスは小売業であると思い込まずに、製造業のアイデアも取り入れることで、効率的な配送の仕組みを実現させた。

 経営学者のドラッカーは、経営は「リベラルアーツ(教養)」であると考え、歴史、社会学、心理学、哲学、文化、宗教などから得られる学際的な教訓を、経営のアドバイスに生かした。

 知識の幅を広げ、教養を深める最良の手段の一つが読書である。

 1年の計は元旦にあり。 読書の年にしよう。

(如己 一)

目次

  • 16 CatchUp1 合同会社CROP 塾にしかできない放課後等デイサービス「クラップ」
  • 18 CatchUp2 STUDY PLACE翔智塾 保護者も安心!LINE WORKSのログ管理機能でトラブルを未然に防止
  • 20 CatchUp3 AIC鷗州グループ 高い学習効果が得られるAI搭載の英語学習システム「マグニラーン」
  • 22 CatcUp4 株式会社アイトップ 東進のコンテンツを活かし切ってさらなる合格者を
  • 26 HOT TOPICS 教育業界が〈卯年〉に飛躍するために必要なこととは?
  • 32 挑む私学 早稲田摂陵中学校・高等学校 「Wコース」の設置によって早大との連携をさらに深める早稲田摂陵
  • 35 目次・巻頭言
  • 36 NEWS ARCHIVES
  • 64 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 65 【特集】 編集部が選んだ 2022年重大ニュース 注目のキーワード2023
  • 78 新春 ─上場記念─スペシャルインタビュー 個人塾からスタートした「Comiru」の軌跡
  • 82 Moonshot Review 塾市場 2 倍計画は動き出している ~攻めの DX を実現するための基幹 / 校務システム刷新の必要性
  • 84 TOP LEADER Interview  100年の経験とノウハウを活かし、  駿台ならではの新たな領域を開拓。 学校法人駿河台学園
  • 96 教育サービス業界 企業研究(122) ラクスル株式会社
  • 99 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(347)
  • 100 疾風の如く(162) 株式会社 プラウ プラウ経験型教育塾 塾長 北山 耕平さん
  • 102 For Whom the 塾 Tolls(20)
  • 104 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(116)
  • 106 白書界隈徘徊話(94) 西村克之
  • 108 自ら動き出すチームにする方法(100) 中谷彰宏
  • 110 塾の家計簿(68)
  • 112 シン・ジュクジン(14)
  • 113 芸術見聞録(114)
  • 114 わが子、就学中(22)
  • 115 為田裕行の「教育ICT行」(94)
  • 116 塾長の机
  • 118 1981(45)
  • 119 Opinion from School(43)
  • 120 林明夫の「歩きながら考える」(209)
  • 122 新・授業改革を目指して(130) 石川幸夫
  • 124 私塾界インサイト(58)
  • 128 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(14)
  • 130 咲かせよ桜(95) 小林哲夫
  • 134 論点2023(1) リベラルアーツとは
  • 138 編集後記
  • 140 Book Review
  • 142 塾長のためのガジェット講座

シグマベストを展開する文英堂とアイードが業務提携

 アイード株式会社(東京・品川区、宮澤瑞希 代表取締役)は、株式会社文英堂(東京・新宿区、益井 英郎 代表取締役)と共同開発した「Grove」等の各種英語検定教科書や学校副教材準拠の音読評価プラットフォーム「オントレ」の販売開始及び、10校の公立高校にサービス提供を開始することを発表した。

 オントレは「音読」に特化したアプリ。先生は文英堂の教科書や教材から音読の宿題を配信することができ、生徒は配信された文章のお手本音声を真似て音読し、AIが即時に評価結果をフィードバックがある。文章全体に対して複数観点で評価されるのはもちろん、発音が苦手なフレーズや文章を抽出し復習を提案してくれる。また、発話した日別/累積の単語数が記録されるため、発話学習の軌跡が残り、生徒はモチベーションの維持がしやすい特徴がある。

​​【特徴】
音読に特化した英語学習アプリ
文英堂の検定教科書・教材に準拠したコンテンツ
先生・生徒の使いやすさに徹底的に拘ったUI/UX

【提供機能】
<先生側>
管理者用/先生用の管理ページ
課題管理・配信機能
<生徒側>
お手本音声の再生
発話音声の即時評価
発音が苦手なフレーズ・単語の復習提案
日別・累計の発話単語数を記録

検定公式オンライン学習サービス「スタギア数検」に小学生、高校生向けコンテンツを追加

 株式会社EduLab(東京・渋谷区、広実学 代表取締役社長)グループの株式会社教育測定研究所(西田紀子 代表取締役社長)は、総合学習支援の窓口プラットフォーム「スタギア」において、公益財団法人 日本数学検定協会(東京・台東区、髙田 忍 理事長)が実施する「実用数学技能検定」の公式オンライン学習サービス「スタギア数検」を提供しているが、従来までの中学生向けコンテンツに加えて、小学生、高校生向けのコンテンツを提供開始することを発表した。

取り組みの概要
 EduLabグループは、2021年6月に、『受験』『学習』『情報』の3つの窓口サービスを柱とした、総合学習支援の窓口プラットフォーム「スタギア」を提供開始し、搭載コンテンツを順次拡大している。

「スタギア」では、3大検定と呼ばれる英検®・漢検・数検において、それぞれ検定公式のオンライン学習サービスを提供している。この中でも、数検の公式オンライン学習サービス「スタギア数検」において、これまで学習者の対象を中学校1年~3年生としていたが、小学校3年~6年生、高校1年生のコンテンツ(問題と解答・解説)を新たに提供開始する。これにより、設問数は従来までの約800問から約1700問へと拡大し、学習対象となる階級の範囲としては、従来までの数検5~3級程度から、数検8〜準2級程度となり、より幅広い層の学習者様に利用することが可能となる。

●対象の目安
小学校3年生から高校1年生(数検8〜準2級)
●学習時間
毎日5分から自由に設定できます。
●価格
ライトプラン:無料
ベーシックプラン:500円/月 (※「スタギア」プライム会員費、初回加入後30日間無料)
プレミアムプラン:250円~ (会員種別により異なります。)

スタギア
https://studygear.evidus.com/
スタギア数検
https://studygear.evidus.com/studygear-suken

日本財団と長崎県大村市が連携協定を締結

 日本財団(東京・港区、笹川陽平 会長)は、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるために、長崎県大村市と連携モデル事業を実施することになり、2022年12月22日、大村市との連携協定締結式が日本財団ビルにて行われた。
 このモデル事業では、2022年12月から2026年3月までの3年間でヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行う。また、今後はヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、政策提言へ行っていく予定。

 ヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話など、本人の年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで生活や学業へ影響があることから、実態の把握及び支援の強化が求められている。ヤングケアラーの発見から支援の提供までには以下のような課題がある。
①見つからない:ヤングケアラーであることの本人、周囲の自覚がない
②支援につながらない:医療・教育・福祉の現場の連携が不十分、支援体制が確立されていない
③支援制度がない:上記から実態の把握が難しく、適切な支援制度が存在しない

【大村市との連携モデル事業の内容】
 日本財団の支援先であり、子どもの発達・学びのためのフリースクール運営等の実績をもつNPO法人schootが、ヤングケアラー専用相談窓口を開設。
 ヤングケアラー本人のほか、学校・医療機関等の関係機関からのヤングケアラーに関する問い合わせを受け、大村市と連携して必要な支援を提供する。他にも、関係機関への研修会実施による啓発活動を実施予定している。