情報経営イノベーション専門職大学（東京・墨田区、中村伊知哉 学長）は、ワオ高等学校（岡山市、山本潮 校長）と高大連携協定を締結し、2022年11月7日（月）高大連携協定式を行った。
今回の連携協定締結を機に、連携した授業の実施、iU生・教職員との交流を通じて、両校の教育、研究の充実、発展に寄与していく。
主な連携の内容
iUが行う「ICTを活用し、様々な課題をグローバルな視点を持って解決する、新たな商品・サービスを生み出す人材」を育成する教育を、ワオ高等学校の教育の中で活かすべく、以下連携を想定している。
想定連携内容）
・ワオ高等学校の生徒に対し、iUの教授による授業や講演、イベントを実施
・ワオ高等学校の生徒が、iUの授業にオンラインで参加
・ワオ高等学校の起業に関心のある生徒へのアドバイス及び iU 訪問の受入れ 他
株式会社学研ホールディングス（東京・品川、 宮原博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研ステイフル（東京・品川、 福本 高宏 代表取締役社長）が発売する「カードでピピッと はじめてのプログラミングカー」を使用して、金沢工業大学がプログラミング教材を開発し、「いしかわこどもの未来創造まちづくり事業」として小学校で「プログラミング学習」授業を行った。
「カードでピピッと はじめてのプログラミングカー」は、パソコンもスマホも使わず、カードをかざす簡単操作で、遊びながらプログラミング的思考が身につく知育玩具。
金沢工業大学は、株式会社学研ステイフルの「カードでピピッと はじめてのプログラミングカー」を応用し、学校で複数人が同時に「プログラミング学習」をできるように「シールプログラミング」を開発した。
「シールプログラミング」は、命令シールをシートに貼ってスキャナーで読み込むと、認識された画像がプログラム化され、プログラミングカーが動く仕組み。
令和2年度から石川県内の小学校および科学館等で授業が開講されてきたが、令和４年度は教材の中にまちづくりに関するテーマが盛り込まれ、児童にまちづくりについても考えるきっかけを提供することができる活動として、公益財団法人いしかわまちづくり技術センターの「いしかわこどもの未来創造まちづくり事業」に採択された。
このまちづくり事業として、金沢工業大学が野々市市内にある公立小学校５校の3年生全17クラス約560名を対象に「プログラミング的思考育成講座」を実施。小学校低学年のプログラミング的思考を育成することにより、高学年での円滑なプログラミング教育推進に貢献するとともに、まちづくりへの興味関心を引き出すことを目的としている。
授業では、先生の説明をもとに、児童一人ひとりがスタートからゴールまでのプログラミングカーの動きをイメージし、それを実現できるように順番を考えて貼ったシールの命令を読み込ませ、実際にプログラミングカーを動かして確認を行った。マップには野々市市内のお菓子屋さんが配置されており、児童がどのお菓子屋さんでお買い物をしてゴールまで辿り着くかを考える中で、まちへの興味も促すような仕組みになっている。一人でじっくり考えたり、お友達と話し合ったりして、試行錯誤を繰り返しながら、問題を解決していく姿も見られた。
「シールでプログラミング」開発・講師： 南出 章幸教授（金沢工業大学）
実施校： 石川県野々市市 野々市小学校
生徒： 小学3年生
小中学生向け無料プログラミング教室を展開するNPO法人プログラミング教育研究所（伊藤功一 理事長）は、公益財団法人 東京都福祉保健財団（真田正義 理事長）が公募する「子供が輝く東京・応援事業」令和4年度採択団体となり、2023年1月から2025年3月まで約2年間の助成事業をスタートする。
この助成事業は、こども食堂など非営利で学習支援を行う団体（20～30団体程度）に、プログラミング教室開催のための講師派遣を無償で行い、micro:bit（マイクロビット）480台を含むプログラミング教材を、無償で提供するもの。
講師派遣や教材提供を活用してプログラミング教室を開催する「教室開催パートナー」、教室の講師やお手伝いをする「ボランティア」を広く募集している。
また助成事業では、子供たちがプログラミングをはじめるきっかけ作りや、学習成果の発表の場として、2023年度から『子供が輝く東京プログラミングコンテスト』を実施する予定だ。
教室開催パートナー団体・ボランティアを募集
プログラミング教室を定期的に開催していただける「教室開催パートナー」を以下の通り募集する。
【募集要件】
非営利
東京都内で実施
小中学生5名以上参加
パートナー団体には、ITに詳しいボランティア講師の派遣、マイクロビットなどの教材提供を、無償で行う。
こども食堂の学習支援教室や、小中学校のパソコンクラブ、CoderDojo、地域の会、保護者の会など、幅広い団体からの応募を募集している。打ち合わせの上、2023年1月から順次教室開催・教材提供を行う。
同時に、教室の講師のボランティアを募集している。プログラミング未経験者も歓迎。
【お問い合わせ先】ホームページ https://j-code.org/joinus へ
NPO法人プログラミング教育研究所 について
2017年から「すべての子供たちにプログラミング教育の機会を」をモットーに、小中学生向けプログラミング教室を開催している。2018年には、「北区政策提案協働事業」に採択され、北区教育委員会と協働して『北区こどもプログラミングコンテスト』を毎年開催してきた。2023年1月29日（日）には『第5回北区こどもプログラミングコンテスト作品紹介・表彰式』をオンライン開催する。（https://j-code.org/contest/ ）
2022年10月には、「子供が輝く東京・応援事業」定額助成 令和4年度 採択団体となり、2023年1月より東京都北区から東京都全域に活動領域を広げていく。
株式会社Globee（東京・港区、幾嶋 研三郎 代表取締役社長）は、AI英語教材「abceed（エービーシード）」にて株式会社旺文社（東京・新宿区、粂川 秀樹 代表取締役社長）よりライセンスを受け、『英単語ターゲット1900』、『英単語ターゲット1400』、『英単語ターゲット1200』、『英熟語ターゲット1000』の掲載を開始したことを発表した。
abceedは「学習量×学習効率を最大化する」というミッションに基づき作られたAI英語教材。600タイトル以上の人気英語教材の中から、一人ひとりの英語力を上げるのに最適な単語や問題をAIがレコメンドすることで、学習効率を高めます。2022年12月には、登録ユーザー数290万人を突破し、2021年12月にはアプリストア（AppStore/Google Play Store）の教育アプリ売上げランキングにおいても1位を獲得している。サービスHP：https://www.abceed.com/
株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役社長）は、国内外の生徒が集い算数力を競う「すらら 国際デジタル算数コンテスト2022」(Surala Digital Math Contest 2022)を、2022年10 月29日～12月10日の間、開催した。インドネシア、スリランカ、フィリピンの３か国に加え、今年は初めて日本の子どもたちも参加し、参加者は2,102名となった。予選・決勝、成績上位者による国際決勝を経て、12月10日に表彰式と国際交流イベントを行った。
参加した子どもたちは、算数を通じて国を超えた学びの楽しさや達成感、仲間と競うことで得られるお互いにがんばりあえる存在の大切さを実感していた。
マス計算の最上位部門である「100マス計算」では、スリランカのO. A. Vinuk Kethmin Oruthotaさん（小学校4年生）が、各四則演算の100マス計算テストをすべて満点・平均回答1分14秒という成績で見事優勝した。Vinukさんは、「受賞できて、とてもうれしいです」と喜びのコメントをした。
「算数テスト」部門では、算数・数学の実用的な技能を測る、実用数学技能検定「数検」（数学検定・算数検定）の問題を一部採用し、生徒は、代数・図形・統計など様々な分野で思考力を試される問題にチャレンジした。「算数テスト」の最上位学年である小学6年生部門の優勝者には、日本数学検定協会から賞として「SUKEN Award」が贈られ、受賞したスリランカのHirushi Nisansalaさんは、「コンテストのためにたくさん勉強しました。サポートしてくれた方にお礼を伝えたいです」とコメントした。
独立行政法人国立科学博物館（篠田謙一 館長）が実施している皇居の生物相調査（第Ⅲ期）において、鳥類調査班（班長：西海功研究主幹、動物研究部）は、今春皇居と赤坂御用地で大型猛禽類であるオオタカとフクロウ両種が同時期に繁殖したことを初めて確認した。これは都心部の緑地における数十年におよぶ鳥類多様化の流れの一環と考えられ、都心部に生息するハシブトガラスの個体数減少が大きく関わっていると思われる。
【研究のポイント】
都心緑地では繁殖する陸鳥の種が数十年の間で徐々に増加してきた。
近年は大型猛禽類であるオオタカとフクロウの繁殖が見られる年が増えていた。
今春は皇居と赤坂御用地でオオタカとフクロウが同時期に繁殖したことが確認された。
都心部におけるハシブトガラスの個体数減少が関わっていると思われる。
研究の背景
国立科学博物館では、1996年（平成8年）から皇居における動物相および植物相に関する総合調査を開始し、第Ⅰ期調査結果を2000年（平成12年）に、第Ⅱ期調査結果を2014年（平成26年）に取りまとめ、昨年度からは総合研究「過去150年の都市環境における生物相変遷に関する研究 －皇居を中心とした都心での収集標本の解析」【2021年度（令和３年度）～2025年度（令和７年度）】の一環として第Ⅲ期調査を実施している。
皇居の鳥類調査は、国立科学博物館による調査以外にも山階鳥類研究所により1965年以降、ほぼ継続的に行われてきた。皇居と並んで都心に位置する大規模緑地である赤坂御用地でも皇居同様に長年の鳥類調査が行われてきた。その結果、皇居や赤坂では繁殖する陸鳥の種が次第に増加してきたことが分かっている。1970年代にはヤマガラとヒヨドリが繁殖するようになり、80年代にコゲラとメジロが、1990年代にカワセミが、2000年代にオオタカが、2010年代にエナガとウグイスがそれぞれ繁殖するようになった。
皇居でオオタカの繁殖（営巣）が確認されたのは2001年、2013年、2015～17年、2019年、2021年で、フクロウの巣立ち雛（またはその声）が確認されたのは2016年と2019年だった。赤坂御用地ではオオタカの繁殖は2013年、2015～18年、2020年に確認され、フクロウの繁殖はこれまで確認されていなかった。また、オオタカの繁殖行動は国立科学博物館附属自然教育園（港区白金台）でも2017年以降継続して確認され、明治神宮でも2007年以降度々確認されるなど、都心部の緑地での大型猛禽類の繁殖が増えてきている。
研究の内容
第Ⅲ期調査の鳥類調査班は特に繁殖鳥について詳しく調査するため、夜間も含めた調査を行った。5月から6月に行った日中の調査で、皇居と赤坂御用地でオオタカの巣と雛を確認し、両所で2羽ずつ巣内雛の成長を確認した。その後、巣立ち雛の声から4羽すべてが巣立ったと推定された。また6月から7月に行った21時までの夜間を含む調査で、フクロウの巣立ち雛の声や姿が両所で確認された。観察の結果、それぞれ巣立った雛は1羽のみと推定された。
【鳥類調査班】
西海功（班長）、樋口亜紀（以上、国立科学博物館）、黒田清子、小林さやか、齋藤武馬（以上、山階鳥類研究所）、協力：安藤達彦、安西幸栄
子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で前年比１３１７カ所増の７３３１カ所（速報値）となったことが12月15日、認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（湯浅誠理事長、東京）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による制限が緩和されたことが要因とみられる。
▼2022年度 こども食堂 全国箇所数調査（2022年12月 速報値）について
https://musubie.org/news/6022/
９～１１月に団体や自治体に対して調査。
もっとも箇所数が多いのは、東京都（839箇所）、次いで大阪府（613箇所）、神奈川県（396箇所）。上位2都府は2021年と変わらず、上位3番目は兵庫県から神奈川県となった。逆に、もっとも箇所数が少ないのは、秋田県（30箇所）、富山県（37箇所）、福井県（40箇所）だった。
昨年度からの増加数では、大阪府（143箇所）、次いで愛知県（101箇所）、東京都（92箇所）。増加率では、島根県（184.00％）、徳島県（80.00％）、鹿児島県（58.67％）が上位となった。また、小学校区に対するこども食堂の充足率（校区実施率）は、沖縄県（55.89％）、次いで滋賀県（49.54％）、鳥取県（43.97％）が上位となりました。一方、充足率が低いのは、秋田県（11.36％）、長崎県（12.14％）、岡山県（12.43％）となった。
新型コロナウイルスの感染対策として学校給食で続けられてきた「黙食」について、文部科学省は、適切な対策をとれば「会話も可能」とする通知を出した。読売新聞のまとめでは、２３区のうち１５区が緩和する方針を決めた一方、残る８区は感染拡大が続いていることなどを理由に見直しを時期尚早と判断しており、対応が割れている。
文科省は11月、マニュアルに記載しているのは「大声での会話を控える」であり、会話を一切しない「黙食」はこれまでも求めていないと説明。座席配置を工夫したり、適切な換気をしたりすれば、会話は可能であるとする考えを全国の教育委員会に通知した。
■緩和する（検討も含める） 新宿、文京、台東、墨田、江東、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、荒川、板橋、足立、葛飾、江戸川
■変更せず 千代田、中央、港、品川、目黒、大田、北、練馬
「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長）は、くら寿司株式会社（大阪・堺市、田中 邦彦 代表取締役社長）が「LINE WORKS」を全519店舗に向けて導入し活用していることを発表した。2019年より導入を開始しており、合計1,500を超える「LINE WORKS」アカウントを発行し、業務に要する時間の短縮を実現している。
回転寿司店「くら寿司」を全国に展開しているくら寿司株式会社は、「LINE WORKS」導入以前社員にはフィーチャーフォンを貸与しており、アルバイトスタッフも含めて使うこともあるためメールを利用できない設定にしていた。そのためスーパーバイザーを取りまとめるエリアマネージャーが電話とSMSによるやり取りしかできず、用件を確実に伝えられ、資料の添付もできるチャットツールの導入を検討していた。
検討の結果、LINEと操作性が似ており導入教育が不要で、管理者機能が充実している「LINE WORKS」の導入を決定した。社員に貸与していたフィーチャーフォンをスマートフォンに切り替え、運用を開始した。電話やSMSで行っていた連絡がトークに置き換わり、重要な業務情報を迅速・確実に伝えられるようになったことで、店舗の設備やシステムに不具合が生じた際の本部によるサポートも迅速化し、業務時間の短縮に成功した。
■既存のグループウェアと使い分け、店舗運営のための情報共有に特化したツールとして活用
以前から利用しているグループウェアと併用し、「LINE WORKS」は「店舗運営に関するコミュニケーションを円滑にすることに特化したツール」と位置づけ、主にトークと音声・ビデオ通話で、双方向のタイムリーなやりとりを実現。
営業部には店舗の設備やシステムに不具合が発生した際の相談を受ける担当者がおり、トラブルが起こった際のヒアリングや、担当者からDXソリューション部へのエスカレーションも全て電話で行うため時間がかかっていた。「LINE WORKS」導入後、店長や責任者からの報告が担当者を介して担当部門にトークで伝えられる仕組みを構築。「タッチパネル」「セルフレジ」など設備別のグループを作成し、各設備の担当者に速やかに情報が共有されるようになった。複雑な障害の場合などは担当者がビデオ通話で不具合箇所を映してもらいながら確認することで、より迅速かつ的確な対応が可能になっている。
■電話やメールがトークに置き換わり、大幅な業務時間短縮を実現。働き方改革に寄与。
これまでメール添付にて行われていた社員間の業務データの受け渡しが、トークによるリンク共有で手軽にできるようになり、何分もかかるメールの作成と送信が数十秒で完了するトーク送信に置き換わることで、年間ですると何時間もの業務時間が削減。
スーパーバイザー、エリアマネージャー、ブロック長どうしのやり取りについても、急ぎの伝達事項がある際は店舗1軒ずつに電話をかける必要があったが、「LINE WORKS」導入後は、エリア単位の店舗グループにトークを送り、既読を了承とみなすことで連絡業務に要する時間を大幅に短縮することができ、くら寿司における働き方改革に貢献している。
■外部トーク連携による協力会社とのやりとりにも活用
社外の「LINE WORKS」やLINEとつながることができる外部トーク連携機能を使い、システム関連の協力会社の担当者のLINEとトークでやり取りすることで、メールに比べて互いにレスポンスが速くなった。
今後くら寿司では、トークと音声・ビデオ通話以外の機能の利用や、BotやAPI連携による作業完了報告の自動通知など、「LINE WORKS」を活用したさらなる業界効率化を図っていくことを検討していく。
世界11カ国の42大学・団体から多様な国籍を持つ298人の大学生が参加した、模擬国連世界大会（National Model United Nations ・ Japan – Kobe）が、11月26日に閉幕した。
国連総会や核兵器の不拡散に関する条約（NPT）再検討会議をはじめとした4つの議場において、「平和」をテーマに白熱した議論・交渉が行われた。最終的に16件の決議案が提出され、いくつかの修正を経てすべての決議案が採択された。決議文は国際連合に共有されるとともに、National Model United NationsのHPにて公開されている。
大会に参加した神戸市外国語大学の大使団は各議場において、決議の採択へと貢献した結果、複数の賞を受賞する成績を収めた。
