公益社団法人全国学習塾協会は3月14日、子供を学習塾に通わせる保護者を対象（調査人数：36,171名）に、新型コロナによる学校休校に関するアンケート調査を実施し、その結果を公開した。
・9割近い保護者が、子供の生活リズムが崩れることに不安をもっている
・子供の精神面について、とても心配している（21.6%）よりもあまり心配していない（26.6%）が高い結果に（やや心配している保護者は46.3%）。
・保護者の85.3％が「子供の学習時間が減少した」と回答
・学習塾で勉強させることに「とてもそう思う」（53.3%）、ややそう思う（34.4%）を合わせると8割以上が肯定的
学校休校に関する保護者アンケート調査結果について
世界・日本に貢献するグローバル人材およびリーダーの輩出に寄与するため、教育サービス業界の有志によって構成される一般社団法人ＪａＰＥＬ（ジャペル、Japan Premium Education League）が２月２２日、設立された。ＪａＰＥＬは、プロジェクトの第一弾として新しい学力観に基づく、思考力・判断力・表現力などを多面的に評価する「全国中学生プレミアム学力カップ」を今年９月２６日・２７日のいずれか１日で実施する。そこに込められた思いや今後の展望について、ＪａＰＥＬの事務局に話を聞いた。
新しい学力観に基づく新しい学力育成の必要性は、誰もが感じている。しかし育成以前に問題になるのは、それを測定する評価方法をどう設けるかということだ。ＪａＰＥＬはそれに対する解答として新プロジェクトを立ち上げる。それが「全国中学生プレミアム学力カップ」である。その狙いについて、ＪａＰＥＬ理事の川東義武氏（ネクストK 代表取締役）はこう語る。
「知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力を具備し、コミュニケーション能力を駆使して相手や場面に応じた課題解決能力を発揮していくことで新たな価値を創造できる――。そうした多面的な能力をできる限り正確に測定・評価するために、『全国中学生プレミアム学力カップ』では、多角的な測定方法を用意しています（図表）」。
さらに川東氏は言う。「現代日本の教育は、公教育・私教育とも先行き不透明感が増しています。しかしこれからの時代を生き抜くのに必要な力は、科学的・教育学的に正しい方法論に基づいて適正に評価できますし、実際にそうしなくてはなりません。でなければ、この力の適正な育成方法の開発が進まず、日本の教育が停滞する恐れがあります。民間教育に関わる者たちが力を合わせ、新時代に適応できる人材輩出のためのシステムを構築し、教育関係者で共有していける仕組みを作ることが大切だと思います。ＪａＰＥＬの活動が、日本の教育界が直面するそうした課題の解決に少しでも貢献できたらと願っています」。
ＪａＰＥＬでは他にも、アクティブ・ラーニングや探究学習等の研究・開発、教室運営などに関わるだけでなく、英語語彙力を競うコンテストなど、「全国中学生プレミアム学力カップ」に続く次のプロジェクトの提案もすでに始まっているという。
「ＪａＰＥＬの活動は始まったばかりです。設立趣意にこめられた志を胸に、教育に携わる方々のお声に耳を傾けながら、真摯にミッションに取り組んでいく所存です。どうかご支援よろしくお願い申し上げます」（川東氏）。
既に数社が基金の拠出を申し出ており、ＪａＰＥＬの活動は順調に開始されている。まずは今年の９月26日(土)・27日(日)に行われる「全国中学生プレミアム学力カップ」に注目したい。
〈問い合わせ先〉
一般社団法人 Japan Premium Education League
設立時理事長：山本 千秋 (eisu CEO/エイスウClub主宰)
所在地：東京都千代田区九段南3-4-5フタバ九段ビル3F森上教育研究所内
TEL：03-6272-6465
メール：contact@JaPEL.or.jp
設立準備室事務 佐藤
公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は3月13日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定・公表した。学習塾事業者に本ガイドラインの周知徹底を求めている。
ガイドラインは、『新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実』、『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（（1）塾生・従業員等の安全の最優先 （2）事業所における感染拡大の防止）』に続き、『国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応』、『関係省庁との協力・連携』の４つの軸で対策が示されている。
特に『国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応』では、生徒、従業員に対して、「講ずべき感染症の予防策」や「感染症の疑い時・発生時に講ずべき対応」が詳細に書かれている。例えば以下の通りだ。
感染症の発生について、事業者の責任の下、しっかりと記録に留める。この際には、1.欠席している子どもの人数と欠席理由、2.受診状況、診断名、検査結果及び治療内容、3.回復し、出席した塾生の健康状態の把握と回復までの期間、4.感染症終息までの推移等について、できるだけ日時別、クラス（年齢）別に記録するように努める。また、出席している塾生に関する事項だけでなく、従業員の健康状態についても記録することが望ましい。
出典：https://www.jja.or.jp/info/20200313/
他にも「適宜、所管の保健所の助言、指導を求めるとともに、連携をとることが望ましい。また、保健所と連絡をとり、地域における感染症の発生状況及び流行状況を早急に把握するように努める」と、保健所や地域との連携も推奨している。
COVID-19に伴う学校閉鎖要請を受けて、多くの事業者がオンライン学習サービスの無償提供に踏み切っている。また文部科学省は学習支援コンテンツを集めたポータルサイト（通称：「子どもの学び応援サイト」を公開。経済産業省も、2月28日から「未来の教室」ホームページに、学校協業対策特設サイト「#学びを止めない未来の教室」を開設している。この流れを受けて、個人レベルでもその動きが見られつつある。
ウェブサイト「自学自習（www.jigakujishu.net）」は子どもの学ぶ権利を守りたいという思いから、国立国会図書館に勤務する田幡琢磨氏が一人で立ち上げた。今、学校閉鎖要請を受けて、図書館でも臨時の休館や児童・生徒の利用禁止などで十分なサービス提供ができない状態になっている。その図書館でのサービスの代替として、オンラインで利用できる教育資源を紹介するに至った。
本サイトは基本的には保護者を対象としているが、児童生徒自身でも使うことを想定している。
オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京・渋谷区、谷川 国洋 代表取締役)は3月13日（金）、Callan for Kidsのステージ6をリリースした。
カランメソッドはイギリスで誕生し世界中で支持されている、通常の4倍の速さという短期間で英会話を習得できると言われている画期的な英語教授法。ネイティブキャンプでも人気の教材で、特に日本人の苦手なスピーキング力を鍛えたい方に打ってつけのメソッド。そのカランメソッドから、キッズに特化した教材「Callan for Kids」のステージ6をリリースした。臨時休校による在宅学習中の子供にもおすすめの教材になっている。
東京都 福祉保健局は３月12日、受動喫煙防止条例の正しい知識の普及を目指し学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？ たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を校種別に作成したことをwebページにて発表した。順次各学校に配布し、本副教材の電子データは、福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」に、3月16日（月曜日）以降に掲載する予定。
1 作成した教材
禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？ たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」
《小学生版》《中学生版》《高校生版》を作成し、それぞれ、小学6年生、中学2年生、高校1年生に配布します（各8頁）。
2 主な内容
• たばこってどんなもの？（たばこの成分や体への悪影響）
• 一度吸うとやめられないたばこ、「なぜ？」（たばこに含まれるニコチンの依存性）
• たばこを吸ったら、からだはどんな影響を受けるの？（がんや様々な病気のリスクが高まること、集中力や持久力の低下、肌の劣化など、喫煙による身体への影響）
• なぜ若いうちからたばこを吸ってはいけないの？（成長期に特に身体に悪影響がある根拠）
• 他人が吸ったたばこの煙でも害があるって本当？（受動喫煙による身体への悪影響、新たな受動喫煙防止対策）
• 誘われても、たばこは断ろう（喫煙の誘いの具体的な断り方）
その他、たばこに関するQ＆A、保護者へのメッセージなど
小学生、中学生、高校生それぞれの習熟度に合わせたわかりやすい内容になっている。
環境省と気象庁は3月13日、両省庁がそれぞれ発信してきた熱中症予防情報の発表基準を統合し、新たな警報を作り共同で発表するとした。今夏から関東甲信地方の1都8県で先行して実施、来夏から全国で本格運用する。
これまで気象庁は、最高気温が35度以上の猛暑日が予想される場合には、地方や都道府県単位で「高温注意情報」を発表してきたが、熱中症に大きく関わる湿度などを反映できないことが課題となっていた。
一方、環境省は「暑さ指数」をホームページで公表してきた。気温に加え湿度や日ざしなどが反映されているものの、一般的にはあまり知られておらず、十分に活用されていないのが実情だった。
ただ、近年は夏になると高温注意情報が連日のように発表されるため、情報の重みが薄れ対策につながっていないなどの課題が指摘されていた。
このため気象庁と環境省は今後、有識者による検討会を設置、発表基準や情報名などを決めたうえで、「暑さ指数」をもとに熱中症に警戒を呼びかける新しい情報を共同で発表することになった。東京オリンピックが開幕することし７月から関東甲信で先行して導入し、来年夏には全国に拡大する方針だ。
文化庁の文化審議会国語分科会は3月10日、外国人らに対して日本語を指導する「公認日本語教師」の国家資格創設が必要だとする報告書をまとめた。日本語教師の社会的認知度を高めて優れた人材を確保し、日本語教育の質向上を図るのが狙いだ。
「日本語教師の資格の在り方について（報告）」では就労者(技能実習や特定技能を含む)及び就労希望者に対する日本語教 育を担う人材が不足しており，職業分野別あるいは業種別の日本語教育プログラ ムを実践できる日本語教師が求められ、生活者としての外国人や留学生，日本語指導が必要な児童生徒等，難民等に対する日本語教師のほか，海外に赴く日本語教師など，日本語教育 が必要な分野は広がっていることから，日本語教育の専門性に加えて，様々な経 験を生かし多様な人材の活躍が求められる職業となっている。といった理由から日本語学習者の多様性に対応するため，日本語教師が日本語教育の一定の基礎力を有することを基盤とするとともに、初任・中堅・日本語教育コーディネータ ーといった段階別の研修あるいは児童生徒等や就労者といった対象別の研修を受けられるよう研修機会を充実させていくことも重要である。と指摘している。資格を取得するための要件は３つあり、
1 日本語教師の養成修了段階で身に付けておくべき基礎的な資質・能力を育成するた めに必ず実施すべき内容(以下，「必須の教育内容」という。)に基づいた知識の 有無を測定する試験の合格を要件とすることが適当である。
2 日本語教師に求められる資質・能力のうち，日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため，教育実習の履修を要件とすることが適当である。
3 グローバル化が進展する時代において，多様な国籍，背景，ニーズを持つ外国人と向き合い，対応できる日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要であるこ とから，学士以上の学位を有することを要件とすることが適当である。なお，年齢・国籍・母語を資格の要件としない。
3月5日、大阪大学大学院工学研究科の麻生隆彬准教授、宇山浩教授らの研究グループは日本食品化工㈱と共同で、海洋生分解性プラスチックを開発したと発表。デンプン、セルロースといった身近なバイオマスの巧みな組合せでできた、耐水性と高い強度のプラスチックシートを実現。さらに、微生物が持つ酵素で分解されることで、海水中で高い生分解性を持つ。原料は安価で、簡便な製造技術から短期間での実用化が想定されるという。
研究成果が実用化となれば、海洋プラスチック問題の解決につながり、また、地球上に安価かつ大量にあるデンプンとセルロースの利用により物質循環が構築でき、CO2ガスを抑制することが可能だ。
地球環境の改善に大きく貢献できる新技術として、早期の実用化が期待される。実用化となれば、日本の高い技術力を世界に発信することになるだろう。
ＮＳＧグループの株式会社チアリーが運営する、小中学生向けプログラミング教室『STAR Programming SCHOOL
(スタープログラミングスクール)』では、「新型コロナウイルス感染症対策本部による、全国の小学校・中学校・高等学校の臨時休校要請」 を受け、小中学生を対象にタブレット・スマホ・PC などを使ってご自宅で個別学習ができるインターネット 授業動画を 4 月 5 日まで無料公開する。
休校延長を決定している市区町村もあり、4月から必修化されるプログラミング教育に不安を抱えている生徒保護者の方に STAR Programming SCHOOL(スタープログラミングスクール)の授業動画を無料公開する。
◆STAR Programming SCHOOL(スタープログラミングスクール)の授業動画は以下より確認できる 。
https://www.star-programming-school.com/
◆無料公開動画
Scratchプログラミングコース スタンダード 第1回～第4回
ジュニアタイピング講座 第1回～第2回
情報モラル講座 第1回～第2回
わくわくPCキッズ講座 第1回～第2回
