LINE株式会社は、同社が保有する約604万人のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。今回LINEリサーチは、日本全国の男女を対象に、今年の参院選の認知率や投票する理由などについて調査をし、その結果を発表した。

この調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」で閲覧できる： https://research-platform.line.me/archives/40453826.html

■今年の参院選の認知は約9割
　調査時点(6/30)で、7月10日に第26回参議院議員通常選挙が行われることを知っていたかどうかについて聞いた。
　全体では、参議院議員通常選挙があることを知っていた人は約9割で、多くの人が、参院選を認知していることがわかった。
なお、「内容や自分の選挙区の候補者についてよく知っていた」と「内容や自分の選挙区の候補者についてある程度知っていた」の、内容を含めた認知（内容認知）は約5割となっていた。

　年代別でみると、参院選の認知は年代が上がるにつれて高くなり、60代以上では99％とほとんどの人が認知している結果となった。内容認知の割合も、60代以上では6割超と高くなっている。一方で、18-19歳、20代では、参院選の認知は約7割、内容認知の割合は3割前後にとどまった。

■投票する理由、しない理由は？予定がわからないとする人の理由とは？
　調査時点(6/30)において、今回の選挙に投票する予定がある人に、投票する理由を聞いたところ「有権者の義務だと思うから」がもっとも高く5割弱、次いで「有権者の権利だと思うから」が約4割となった。一方、投票する予定がない人に、投票しない理由を聞いたところ「支持したい候補者がいないから」が3割強、次いで「支持したい政党がないから」が3割弱と続きました。
　年代別で特徴的だった点としては、18-19歳の層では「住民票がある場所に住んでいないから」が、投票しない理由の1位となった。

　また、投票する予定がまだわからないという人に、その理由を自由記述で回答してもらった。
「誰に投票するかまだ決めていない」「詳しく調べていない」といったまだ情報収集中という回答や「行けるかわからない」「仕事がある」といった予定がみえないという回答が多くみられた。

＜投票する予定はまだわからないと回答した人の理由（一部抜粋）＞
・候補者の情報収集をまだしていないから（兵庫県/30代女性）
・まだ候補者等見ていないので見た上で投票するか判断したい（神奈川県/20代女性）
・越してきたばかりで立候補者の特徴などが分からない（東京都/18-19歳男性）
・その時の仕事の予定次第（静岡県/40代男性）
・予定が入っているので、時間的に行けるかどうかわからない（大阪府/50代女性）
・妊婦なのでいつ投票所に行けるか不明、間に合えば期日前投票（神奈川県/30代女性）
・気が向いたら行く予定（愛知県/40代女性）
・一度も選挙の投票に行ったことがなく、いまいちよくわかっていない為（千葉県/女性20代）

■今回の参院選で重視したい政策は「年金・社会保障」が1位、年代別では違いがみられる結果に
　各政党の公約や争点としても話題にあがる政策や分野。今回の選挙ではどういった政策・分野を重視したいと思うか聞いた。1位は「年金・社会保障」となり5割弱。次点は昨今の物価高でも注目される「経済・財政」、「景気・雇用」と4割台で続いている。

　年代別でみてみると、重視したいと思う政策・分野は大きく違いがみられる。
「教育」は18-19歳でもっとも高く3割超でしたが、全体では上位に入っていなかった。また、「子育て・少子化対策は」18-19歳から40代までの年代で5位以内に入り、30代では1位で5割を超えた。
　全体1位となった「年金・社会保障」は40代以上で2位となり、50代以上では1位、60代では6割を超え、2位以降とも大きく差をつける結果となった。なお、全体で2位となった「経済・財政」についてはすべての年代で3位以内となった。

　男女別では、女性は「福祉・介護」「医療」が男性に比べ高く、男性は「外交・安全保障」を重視する傾向がみられた。

■「政党/候補者のマニフェスト（公約）」が投票する政党や候補者を決める際の重視点
　今回の参院選に限らず、ふだん、選挙で投票する政党や候補者を決める際にどういった点を重視しているかどうか聞いた。すると、「政党/候補者のマニフェスト（公約）」がもっとも高くなり4割超となった。次いで、3割台後半で「政党への信頼」が続く。

　特に60代以上で「政党への信頼」や「候補者/所属する政治家の人柄」が高い割合となった。

■投票する政党や候補者を決める際の参考情報は「政見放送」「テレビ番組/ニュース番組」が上位
　続いて、投票する政党や候補者を決める際の参考情報について聞いたところ、「政見放送」が約3割ともっとも高く、次いで「テレビ番組/ニュース番組」「新聞」が2割台となった。しかし、年代別でみると傾向は異なった。
　全体では上位となった「政見放送」や「新聞」は、年代が上の層で顕著に高くなった。その一方で、18-19歳から30代の層では、選挙の「ポスター」や「政党/候補者からのSNSによる情報発信」が高くなっている。なお、5位以内には入らなかったものの20代以下では、「政党/候補者の動画チャンネル」や「政党/候補者のアカウント以外のSNSや動画チャンネル」なども参考にする傾向がみられた。

【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の18～79歳男女
実施時期：2022年6月30日～7月1日
有効回収数：2493サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
「LINEリサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/

　独立行政法人国立科学博物館（篠田 謙一 館長）の田中法生研究主幹（植物研究部多様性解析・保全グループ）は、堀内勇寿博士（研究当時：筑波大学博士後期課程3年、国立科学博物館特別研究生）、上條隆志教授（筑波大学生命環境系） との共同研究により、筑波実験植物園内のハナアブ類による植物花粉輸送ネットワークを解明し、この研究成果を論文発表した。この中で、筑波実験植物園外の一部の外来植物が保全植物の繁殖に影響を及ぼす恐れがあることなどを明らかにした。

■研究のポイント

　筑波実験植物園において、園内に生息するハナアブに付着する花粉を解析し、ハナアブ－植物間のネットワークを解明した結果、筑波実験植物園外に繁茂する外来植物セイタカアワダチソウやセンダングサ類が、園内の花粉輸送ネットワークで最も優占していることが明らかになった。これは、園内で栽培保全される植物の花粉輸送に影響を与え、繁殖上の問題を引き起こす可能性があることを示している。今後、植物園内だけでなく、周辺の外来植物を含めた環境管理も重要であることが示された。

　植物園における栽培植物の生育域外保全について、送粉者による花粉輸送を介した繁殖を視野にいれた評価と環境構築の指針を示すための新たな保全展開につながる研究。

　同研究成果は植物園のポリネーターガーデン（送粉生物を保全するための植栽地）としての潜在的機能の創出に資する研究成果であり、植物園の新たな価値を、都市環境の持続的利用の観点からも見いだす契機になると期待ができる。

■研究の背景

　近年、二次的な生物の生息場としての都市緑地の機能が注目されている。送粉昆虫の保全を目的に採餌場を創出するポリネーターガーデンは都市緑地を用いた生物保全の試みの一つであり、植物園はその花資源の豊富さ、都市域に設置される立地的な観点から、副次的にポリネーターガーデンとして機能しうると考えられる。そのため、植物園では花粉輸送の促進による植物集団の健全性の維持、または栽培種間での交雑等の観点から、適切な保全を行うための植物-送粉者のネットワークを把握する必要がある。 植物園環境では植栽種の位置特定が容易であり、送粉者による花粉輸送距離を明らかにできるという利点があるため、送粉生態学的な研究に適した調査地でもあり、植物と送粉者の双方の保全にとって有効な場でもある。しかし、植物園環境において客観的に植物-送粉者の関係をモニタリングする方法は確立されていない。この研究は、 筑波実験植物園のポリネーターガーデンとしての評価方法の探索のために、 送粉昆虫としてハナアブを用いた。ハナアブは、1) 送粉に重要な種、2)豊富な存在量、3)ジェネラリスト訪花者（広範な植物種に訪花する性質をもつ）、4)異種花粉の運び手、5)高い移動性、6)トラップによる捕獲の容易さ、というモニタリングに適する特性を持つ。そこで、筑波実験植物園内に生息するハナアブを捕獲し、そこに付着する花粉のＤＮＡ配列情報から植物種を同定する（ＤＮＡバーコーディング）ことで、園内の花粉輸送ネットワークや送粉パターンの解明を目指した。

■研究の内容

〈方法〉
2018‐19年（9月下旬‐11月初旬）に、国立科学博物館筑波実験植物園内にて小型粘着トラップを用いて、ハナアブ類の採集を行いました。ハナアブの体表付着花粉は、顕微鏡での観察に基づき分類し、各花粉種につき1花粉粒ずつＤＮＡを抽出後、 核ＤＮＡのＩＴＳ, 葉緑体ＤＮＡのrbcL, trnL-F領域の塩基配列を決定した。国内外で集積された塩基配列情報データベースとの相同性検索および筑波実験植物園内の開花植物種を考慮して花粉の植物種を同定した。このデータを基に、採取したハナアブ個体と花粉種のネットワークを構築した。また、植物種の位置が特定可能な場合はハナアブ類のトラップ位置からの距離を算出し、植物園内の景観要素との関係性を解析した。

〈結果〉
ハナアブ類の体表から、116分類群（種または属）の付着花粉が検出されました。個体レベルでの花粉輸送を表すネットワークは２年間ともに、類似した構造を示した。特に、筑波実験植物園敷地外に由来する外来の２種セイタカアワダチソウとセンダングサ属種は最も多くのハナアブ個体に付着し、付着確率は園内中心部ほど増加した。さらに、植物-植物間においても外来種がネットワークの中心にあった。また、潜在的な送粉経路は園内中心の開放域に集中しており、異質性のある開放環境では送粉距離が短くなった。

〈考察〉
筑波実験植物園において、ハナアブ類は、様々な花資源を利用していたことが明らかになる一方で、花粉輸送ネットワークにおいて、園内には生育しないセイタカアワダチソウなどの外来種が優占しており、園の中心部に近いほどこれらの花粉付着確率が上昇した。これは、筑波実験植物園外に生育する外来植物が、園内の保全植物に異種間花粉輸送をもたらすことにより、繁殖上の問題を引き起こす可能性があることを示している。また、花粉輸送を介したハナアブ類の移動経路が筑波実験植物園の中心の開放域に集中していることや異質性のある開放環境では送粉距離が短くなることから、植物園の環境管理により、保全植物間の送粉をコントロールできる可能性が示された。以上から、植物園内だけでなく、周辺の外来植物を含めた環境管理が、植物園の植物保全に重要であると考えられる。

■研究成果から得られた社会的意義、今後の課題と期待

　外来種は、生物多様性保全において最も重要な課題の１つとなっており、これまで、外来種による在来種の生育環境の圧迫、在来種との交雑などの問題は多数の報告がある。この研究により、周囲に生育する外来種さえも植物園内の花粉輸送ネットワークの中で優占し、潜在的に影響を及ぼしうる可能性があることが明らかになった。これは外来種問題の新たな側面として、今後に重要な課題を提示することになる。植物園は、生育域外保全を担う主たる機関であることから、問題の警鐘を先導的に行う必要がある。

　植物園は植物多様性保全の拠点であり、野生環境とは異なる生育域外保全環境を構築している。この環境の中での植物-送粉者間の関係を把握することは、繁殖も考慮した生育域外保全の今後の指針提示に繋がると期待できる。

　植物園を含め、都市環境に点在する公園などの緑地は、送粉生物を保全するための“ポリネーターガーデン”としての機能も期待される。ポリネーターガーデンの科学的な概念構築は世界的にも未熟だが、国立科学博物館では、この研究に加えて、皇居や附属自然教育園での機能評価研究を進めることで、都市緑地の域外保全環境およびポリネーターガーデンとしての機能認知を促すとともに構築のための指針を提示できると考えている。

　今回はハナアブを介した花粉輸送ネットワークに着目したが、他の送粉者を含めた花粉輸送ネットワークを明らかにすることで、より適切な保全戦略を構築することが期待できる。