都内で認可保育園・認定こども園を運営する社会福祉法人東京児童協会は、大和証券「大和証券グループ120周年記念 こどもの未来プロジェクト」の一環として、亀戸支店より50万円の寄付を受けた。
このプロジェクトは2022年5月に創業120周年を迎える大和証券グループが、未来を担う子ども達への支援を目的に行われている。社会福祉法人東京児童協会内で行われている絵本プロジェクトの活動費として活用する予定。
社会福祉法人 東京児童協会HP：https://tokyojidokyokai.com/
ONE ROOF ALLINANCE HP：https://one-roof-alliance.com/
大和証券「こどもの未来プロジェクト」HP：https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/stakeholder/children/
株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、株式会社モチベーションアカデミアに、学習管理システム（LMS）を活用したオンライン教育ソリューションを提供、会員制オンラインサービス『SS-1テラス』（https://www.ss-1.net/terrace/）のリリースをサポートした。
SS-1テラスは、「生徒向けの高品質な授業コンテンツ」と「保護者向け相談サポート」という2つの軸を両立させた、中学受験対策としては唯一の仕組みをオンライン化したもの。SS-1はモチベーションアカデミアが運営する、中学受験をする方へのサポートをメインとした個別指導教室。
『SS-1テラス』の最大の特長は「生徒向けサポート（オンライン授業）」と「保護者向けサポート（オンライントークライブ）」という2つの軸を両立させ、中学受験対策サービスとして提供している点。これは保護者の果たす役割が大きい中学受験ならではのサービス設計だ。
モチベーションアカデミアは首都圏の大手塾に通っている方だけではなく、今現在置かれた環境で精一杯良い結果を出そうと頑張っている全国の受験生、そして保護者の方々に対し必要な情報やサポートを提供すべく、SS-1テラスのさらなる拡大を目指している。今後も「生徒向けサポート（オンライン授業）」と「保護者向けサポート（オンライントークライブ）」の2つの軸を両立させた、中学受験対策唯一の仕組みとして大きく育てていけるよう、デジタル・ナレッジはモチベーションアカデミアと共にこの挑戦に取り組んでいく。
この取り組みに採用されたLMS『KnowledgeDeliver』は動画配信機能を有し授業のライブ配信・オンデマンド配信にも対応。教材作成・学習管理はもちろん、eコマース・決済連携、外部システム連携、オンラインCBTソリューションなどあらゆる課題に対応し、顧客が目指す高品質なオンライン教育をサポートしている。
『KnowledgeDeliver』の詳細は以下のURLへ
https://www.digital-knowledge.co.jp/product/kd/
日米の高校生16人が、12日間オンライン上で相互理解や国際社会の課題をテーマに議論する「グローバル・クラスメート・サミット2022」の日本代表に、追手門学院高校（大阪・茨木市、木内淳詞 校長）3年の貴嶋麗さんが選ばれた。
これは、日本語を学ぶアメリカの高校生と、英語を学ぶ日本の高校生が、学校ごとにオンライン上で文化言語交流を図る「グローバル・クラスメート※」プログラムに参加した約2000人の中から選抜されたものだ。
7月16日〜8月12日のうちの12日間で開催されるサミットでは、日本とアメリカから8人ずつの生徒が1日4時間程度オンライン上に集まり、グローバルで活躍する経営者やリーダーからの講話とワークショップ、「市民外交の役割と異文化理解」をテーマにしたディスカッションを英語で行い、参加者それぞれが「国際社会の未来を築くための提案」をまとめ、発表する予定。貴嶋さんは、学校や自宅からオンラインにアクセスし、サミットへ参加する。
追手門学院高校では、英語教育の一環で2019年から同プログラムに参加している。2021年には、アメリカ ニューヨークの公立高校「スタイべサント高校」と半年間、オンライン上の専用チャットルームで日本語と英語を使い、交流を重ねた。
高校の紹介からはじまり、国の文化・慣習、お互いの国の印象、世界で起こる社会課題など様々なテーマを議論するなかで、貴嶋さんは「社会に対する視野が広がり、自らの考えを持ち、素直に伝えることができるようになった」と話す。
また「貧困」や「食料問題」についてもアメリカの格差の実情から考えるきっかけを得て、「世界で食料問題の解決や教育機会の創出にチャレンジしたい」という夢を持ったことが、今回の選出につながった。
株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役）は、株式会社サクシード（東京・新宿区、高木毅 代表取締役社長）と、全国の学校向け学習支援事業における包括的な業務連携協定を締結した。
相互の「強み」と「ノウハウ」を最大限に活用することで、教師の負担を増やさず個別最適化された課外授業が可能になる。全国の学校に通う子どもたちの学力向上と学力格差の解消を目指す。
「すらら」は、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、生徒一人ひとりの理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材。「レクチャー機能」、「ドリル機能」、「テスト機能」により、習熟度に応じて「理解→定着→活用」のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できるのが特徴だ。そのため、先取り学習・学び直しなどそれぞれの進め方をしている子どもたちに対して、指導者は進捗確認やモチベーションアップに集中することができる。サクシードの人材派遣・課外活動運営において「すらら」を活用することで、教師の負担を増やさずより質の高い学習支援事業を提供する。
今回業務連携するサクシードは、長年の学習塾運営で培ったきめ細やかに子どもたちに寄り添う指導ノウハウを有し、ICT支援員等の学校人材サービスに強みを持っている。「すらら」の学習ログから生徒ごとに異なる弱点を把握し、適切なタイミングで声掛けすることで生徒のモチベーション向上と学力の定着を実現した課外授業の運営全般を行う。
スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬高志 代表取締役）のStudyplusトレンド研究所は、2022年7月10日～7月11日にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」上で現役高校3年生のユーザーを対象に「第26回参議院議員通常選挙に関するアンケート調査」を実施、2,045人から調査に対する回答を得た。
同社が2022年4月6日～4月7日にかけて、現役高校3年生のユーザーを対象に実施した「”成人年齢引き下げ”に関する調査」（有効回答数：1,379人）では、「18歳になったらできるようになることの中で、やってみたいことはありますか？」の質問に対して、全体の59%にあたる814人が「選挙の投票」と回答しており、選挙に対する高い関心を示す結果を得た。現役高校3年生は、2022年7月10日に投開票が行われた参院選において、18歳を迎えたタイミング次第では自身や同級生が選挙権を持っていた。直近で行われた選挙に対する興味関心や政治への意識を調査した。
◆本調査の概要
調査対象 ： 全国の「Studyplus」ユーザー（現役高校3年生）
回答者 ： 2,045名
調査方法 ： インターネット調査
調査時期 ： 2022年7月10日〜7月11日
＜調査に関する補足＞
・この調査は、学習管理アプリ「Studyplus」を利用している現役高校3年生に任意での調査協力を依頼し、回答データの集計結果となる。
【調査項目】
・今回の参議院選挙で、あなたには選挙権がありましたか？（n=2,045）
・あなたは投票に行きましたか？（n=1,299）
【回答】
・現役高校3年生の63.5%が「選挙権があった」と回答。
・「選挙権があった」現役高校3年生のうち、95.8%が「投票に行った」と回答。
■今回の参議院選挙について
【調査項目】
・今回の参議院選挙に興味はありましたか？
【結果】
・82.9%の回答者が、今回の選挙に興味があったと回答。
【調査項目】
・投票に行った理由はなんですか？
【結果】
・調査において、「投票に行った」と回答した1,245人の高校3年生に行った理由を聞いたところ、「選挙に行くのは国民の義務だと思うから」が1位、約7割の回答を得た。
・2位の「選挙会場や投票を体験してみたかったから」は54.5%、3位の「政治に興味があったから」も44.1%と、高い割合の回答を得た。
【調査項目】
・投票に行かなかった理由はなんですか？
【結果】
・本調査において、「投票に行かなかった」と回答した54人の高校3年生のうち、最も多かったのは「投票所に行くのが面倒に感じたから」と回答。
・「投票したい政党・候補者がいないから」「用事があって行くことができなかったから」もそれぞれ22.2%。「その他」の回答を見ると、「学校のテスト期間が選挙1週間前だったことと、受験勉強に忙しいことから政治家に関する情報収集をしている余裕がなかった。」「コロナになったから」などが見られた。
■選挙全般について
【調査項目】
・18歳の選挙権は適切だと思いますか？
【結果】
・83.3%の高校生たちが、「18歳の選挙権が適切だと思う」と回答した。
【調査項目】
・あなたには支持している政党がありますか？
・興味のある政策を教えてください。
【結果】
・支持政党が「ある」と回答したのは31.2%、「ない」割合が約7割という結果に。
・興味のある政策トップは、「子育て・教育」で全体の約6割。2位は「経済政策」で49.8%、3位は「ジェンダー」で42.9%。
◆「Studyplusトレンド研究所」
「Studyplusトレンド研究所」は、日本最大級の学習管理アプリ「Studyplus」のユーザーを通じて、次代を担う若者の「いま」を見つめるための研究所。若者の学校生活や学習・受験といった側面から、好きなアーティストや消費行動といった生活者の側面まで、これからの新しい時代の「トレンド」を研究していく。
https://www.trend-lab.studyplus.jp/
森永製菓株式会社(東京・港区、太田 栄二郎 代表取締役社長)は、ロングセラー商品「チョコボール」の“金”のエンゼル1枚、または“銀”のエンゼル5枚を集めて必ずもらえる「おもちゃのカンヅメ」を新たなカンヅメ『プログラミングで歌うキョロちゃん缶』にリニューアルする。
チョコボールのくちばし（開け口）についているエンゼルを集めて必ずもらえる「おもちゃのカンヅメ」は、「チョコボール」は発売した1967年から55年にわたり続いているキャンペーン。今回リニューアルする「おもちゃのカンヅメ」は、進化を遂げ、キョロちゃん（缶）がプログラミングで作った曲を歌うカンヅメになった。
キョロちゃん（缶）の背中に設置された９つのボタンを使って好きな曲をプログラミングするとキョロちゃん（缶）が歌う機能の他、プログラミング操作に慣れる前にはキョロちゃん（缶）がお手本として歌うお手本モードや、予め用意されたキョロちゃんと一緒に基本操作の練習ができる課題に挑戦モードなども搭載されている。プログラミングを初めて体験される方でもプログラミング的思考を身に付けながらキョロちゃん（缶）と楽しむことができる。
詳しくはキョロちゃん缶ホームページへ。
※URL：https://www.morinaga.co.jp/kyorochan/utau/
コインチェック株式会社と株式会社HashPortは、慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のため「暗号資産研究プロジェクト」において、今年度の公開講座を開始する。このプロジェクトは、昨年に引き続き2年目となり、今年は暗号資産やブロックチェーンに加え、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）などもテーマとして加える予定だ。
暗号資産は、ここ数年で大きな転機を迎えている。2021年には、米国において機関投資家の参入やビットコイン先物ETF上場などを受け、暗号資産の代表格であるビットコインが1つのアセットクラスとしての地位を確立しつつある。さらに、暗号資産と同じくブロックチェーンを基盤とした新たな価値交換の手段であるNFTが市場を急速に拡大しているほか、最近では「Web3.0」というキーワードとともにブロックチェーン・暗号資産・NFTに大きな注目が集まり、国家戦略の策定の場においてもこれらが重要であるとの議論がされている。
■初回オンライン公開講座:「Web3.0が作る未来」
日時：2022年8月8日（月）16:00〜17:30
場所：オンライン開催（Zoom）
スピーカー：
コインチェック常務執行役員 竹ケ原 圭吾
HashPort代表取締役CEO 吉田 世博
司会：慶應義塾大学 法学部教授 田村 次朗
参加申し込み：
以下のページへ。
https://www.kgri.keio.ac.jp/news-event/125576.html
■講座概要
開講元：慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート
プロジェクト名：暗号資産研究プロジェクト
期間：2022年4月1日〜2023年3月31日（2023年度継続予定）
担当教員：田村 次朗 教授
慶應義塾大学 KGRI 公式サイト：https://www.kgri.keio.ac.jp/index.html
慶應リーダーシップセンター：https://keioleadershipcenter.com
株式会社クラレ（東京・千代田区、川原仁 社長）は、今春小学校を卒業した子どもとその親を対象に、「将来就きたい職業」と「就かせたい職業」のアンケート調査を実施した。
将来就きたい職業の総合順位は、昨年に続き「スポーツ選手」が1位、女の子の間で人気が急上昇した「漫画家・イラストレーター」が2位となった。10位以内の定番である人気の医療職では、「薬剤師」が8位から5位に順位を上げた。
男の子が就きたい職業の１位は、今年も2位を大きく引き離して「スポーツ選手」でした。2位は「ゲームクリエイター」、3位は「研究者」と続き、今好きなことを極めたいという探求心が感じられる。
女の子が就きたい職業は、「漫画家・イラストレーター」が初の1位になった。内訳はイラストレーターが8割を占め、活躍の場が広がり、アートとしても注目を集める“絵師”の仕事に憧れる女の子が増えているようだ。そのほか、子どもたちにも身近な教育・医療系の資格職が並んだ。
【調査概要】
・調査期間 2022年1月中旬～3月中旬
・調査機関（調査主体） 自社調査
・調査対象 2022年3月に小学校を卒業した子どもとその親
・有効回答数（サンプル数） 男の子とその親 各518名／女の子とその親 各629名
・調査方法（集計方法、算出方法）インターネット調査
■男の子の「将来就きたい職業」
1位は「スポーツ選手」、サッカーと野球の差縮まる
1位は今年も「スポーツ選手」で、全職業の中で最も比率を伸ばした。内訳を見ると、サッカーが37.1％（昨年44.7％）、野球が29.5％（昨年23.5％）で、両者の差が10ポイント以上縮まる結果となった。eスポーツは、2年連続で3位となり、子どもが憧れるスポーツに定着してきたと言えそうだ。
2位「ゲームクリエイター」は過去最高順位
「ゲームクリエイター」が2位に入り、過去最高順位となった。コロナ禍でのゲーム需要拡大やeスポーツの人気に加え、プログラミング教育が一般化する中、ゲームの制作という仕事に関心が高まっているようだ。
5位「エンジニア」は人気復活、7位「建築家」は躍進
昨年9位だった「エンジニア」は、今年5位に順位を戻した。システムエンジニアのほか、ロボット技術者などの回答が見られた。7位「建築家」は「スポーツ選手」に次ぐ伸び率で、昨年の20位から大幅に順位を上げた。
男の子の親は“安定”の「公務員」が圧倒的人気
男の子の親が子どもに就かせたい職業は、昨年と同じく「公務員」がトップ。4年連続で比率を上げている。
■女の子の「将来就きたい職業」
「漫画家・イラストレーター」が初の1位、イラストレーターが8割
「漫画家・イラストレーター」が、調査開始以来、初の1位となった。内訳を見ると、8割がイラストレーターと回答。日本発のポップカルチャー界で活躍するイラストレーターは“絵師”とも呼ばれ、SNSやネット、ゲームなどで作品に触れる機会が多いデジタルネイティブな子どもたちにとって、憧れの存在となっているようだ。
「スポーツ選手」は圏外から12位に復帰 昨年は20位外だった「スポーツ選手」が12位に復帰した。内訳は、サッカーやバスケットボールなど。世界を舞台に活躍する10代アスリートの活躍も増え、男の子同様、関心が高まっている。
女の子の親も「公務員」が1位に
女の子の親が就かせたい職業は、コロナ禍で安定を願う気持ちが強まったのか、「公務員」がトップとなった。そのほか、2位「看護師」、3位「薬剤師」、4位「医療関係」といった医療職も、昨年に続き上位となっている。
名古屋商科大学（学校法人栗本学園）は、今夏からインドや東南アジア諸国の7カ国を対象とした渡航型の海外インターンシップを約2年ぶりに再開する。
今夏は公衆衛生事情の改善を受けて、渡航型を再開する運びとなった。2012年の海外インターンシップ開始以来、10年間で延べ800人以上もの学生が参加している。海外でのインターンシップ期間以外にも、事前研修・事後研修やレポート課題、成果報告発表を経験することで、国際的な視点や職業観の醸成を図る内容となっている。
海外インターンシッププログラム概要
・渡航先：インド・タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・カンボジア
・渡航期間：8月15日〜9月9日の行程で実施（国によって前後あり）
・参加人数：計23名（2年次〜3年次学生）
・奨学金：宿泊費・往復交通費合計額の半額を給費
受入企業国・業種と研修内容（2022年夏期の場合）
＜ベトナム＞
【サービス（IT）】マスメディアや雑誌関係の企業から依頼のある、使用できる写真の選定や加工のBPO業務
【サービス（コンサルティング）】日系企業がベトナムに進出する際のコンサルティング業務やマーケティング調査
【サービス（教育）】留学を控えているベトナム人に対しての日本語教育
【サービス（IT）】専用CADアプリケーションを使用した、住宅建築申請用図面データ作成業務
＜タイ＞
【製造】二輪車用部品等・建設機械用部品・鋼製物置部品・オフィスデスク部品を製造
【製造】製造現場内での作業工程学習、シボパターン開発学習、テストプレート作成
【サービス（ホテル）】フロント受付、予約管理、日本人顧客の対応、朝食レストランのスタッフ補助業務
＜インド＞
【サービス（人材派遣）】企業研修への同席、電話・メールでの研修プローモーション、見積・契約業務
【サービス（教育）】授業参加、サポート、教材作成、宿題チェックなど日本語教育に関すること
【サービス（観光）】航空券の予約・発券、ホテル手配、営業、請求書作成など、旅行業務に関わる作業
＜インドネシア＞
【製造】鍛造、熱処理、外観検査作業の実体験
【サービス（ホテル）】フロント受付、予約管理、日本人顧客の対応、メールによるホテルの案内や営業同行
【サービス（教育）】日本で働く職業訓練生に向けての日本語教育を経験
＜マレーシア＞
【サービス（教育）】授業準備や、授業見学、授業サポートを通じての日本語教育を経験
＜フィリピン＞
【商社】日本国内の大手精密機器メーカーと取引のある、機械工具の専門商社での勤務
＜カンボジア＞
【小売】飲食店をテーマに、現地で販売できる商品としての商品開発、製造、販売を経験
名古屋商科大学
1953年の開学以来、世界標準の経営教育を追求。国内初となる3つの国際認証（トリプルクラウン）を取得。現在は5学部10学科2研究科を設置し、世界51カ国118校の提携校とともに交換留学や国際ボランティアなどを積極的に実施。ビジネススクール（経営大学院）は、世界QSランキングにおいて全ての学位課程（EMBA、MBA、MSc）が国内第1位を獲得（2021年現在）。「THE（Times Higher Education ranking）」の2022年度日本版において、国際性の分野で東海北陸地区で第1位、国内では第16位にランクイン。
名古屋商科大学は中部地区で初めて、香港科技大学（HKUST）と国際交流協定を締結（2022年6月27日付）した。今回の協定により、両大学における相互研究および交換留学生の派遣を通じて、世界標準の経営教育を提供し、建学の精神「フロンティア・スピリット」を備えた世界に通用する次世代リーダーを育成する。また、HKUSTをはじめ世界61カ国154校との国際交流協定を活用することで、海外トップスクールへの留学が名古屋商科大学への授業料のみで実現できる。
香港科技大学（The Hong Kong University of Science and Technology）は1991年に設置された香港の公立大学。Times Higher Education世界大学ランキング2019ではアジア3位 。QS世界大学ランキング2021では世界27位にランク付けられるなど、1991年の創立以来、急成長を遂げている世界トップクラスの大学。名古屋商科大学と同様に世界三大国際認証であるAACSB、EQUIS、AMBAの全てを取得した数少ないトリプルクラウン校、そしてその中でも一握りのビジネススクールのみが加入できるPIM（Partnership in International Management）の加盟校。
日本の私立大学でHKUSTと協定を締結しているのは、名古屋商科大学の他、慶應義塾大学、早稲田大学のみ。名古屋商科大学は提携協定の条件として国際認証校とPIM加盟校を重視する戦略を採用し、現在の提携校（154校）のうち、国際認証校（AACSB・AMBA・EQUISのいずれかを取得）は131校、PIM加盟校は29校となる。
在学生が海外提携校に留学する場合には、留学先の授業料が免除となる制度と同時に留学先で取得した単位も本学の卒業単位として認定される。その他にも渡航費の補助（上限15万円）などの奨学金も用意されている。加えて、提携先大学と名古屋商科大学の両方の学位を取得可能なダブルディグリー（複数学位制度）も充実している。
国内の私立大学で初となる、学部等連係課程実施基本組織制度を活用した、経済学部、経営学部、商学部の3学部連携課程（経営管理課程）として、英語公用語の環境で学ぶことが可能な「Global BBA」という教育課程を設置。35カ国以上から毎年約200人の留学生を受け入れており、日本人を含め、フランス、中国、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、マレーシアなど、国際学生とともに学べる環境は海外留学そのものだ。Global BBAの授業は全て現実のビジネスの意思決定を追体験する「ケースメソッド」方式で提供され、国際的かつ探求型の学びで自らの考えを社会に提案可能な国際リーダーを目指す。
