初の神奈川県内塾3団体合同による牧島かれん議員を迎えての勉強会・交流会が盛況

 2022年(令和4年)5月22日、箱根湯本富士屋ホテル コンベンションホールにて「令和4年 私学・企業・県内塾3団体合同による勉強会・交流会」が開催された。
 主催は一般社団法人神奈川県学習塾連絡会(磯崎斉会長)、共催は神奈川県私塾協同組合(田中保行理事長)、一般社団法人かながわ民間教育協会(荒谷博孝理事長)。
 同会には守谷輝彦小田原市長、栁下正祐小田原市教育委員会教育長も駆けつけ、学校、塾関係者含め80名を超える多数の出席者であった。新型コロナ感染症の感染対策を十分に行いながらも会は熱気を帯びながら進行した。
 今回の勉強会では、牧島かれん衆議院議員と株式会社SCI小川明広代表取締役による2部立てで講演が行われた。

牧島かれん衆議院議員

 牧島かれん議員は「デジタルを活用した教育の今後」と題し、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を目指す「教育データの利活用に向けたロードマップ」について等を話した。
 小川明広氏は「大学から見た求められる高校生。どのように将来設計を指導するか」と題し、これからの生徒への進路指導には、「生徒自身の丁寧なログの提示が重要だ」等と話した。
 同会に出席した神奈川県学習塾連絡会とかながわ民間教育協会豊川忠紀創英ゼミナール代表取締役は、「地元選出の牧島先生が大臣として国政でご活躍なされている事を嬉しく思います。デジタルを活用した教育の今後についての講演はとても興味深いお話でした。神奈川県内の3団体合同での初の勉強会でした。多くの私学私塾が共同し新しい時代の教育のカタチを創っていく必要を感じました。」と同会の感想を話してくれた。
 磯崎神奈川県学習塾連絡会会長は同会の今後について、「リアルなイベントの開催については、コロナの状況を見なければならないが、会としては塾と学校だけでなく、内外の繋がりをより一層広く、強くしていきたい」と話した。

参加者は80名を超え、盛況であった

株式会社明光ネットワークジャパン、株式会社Innovation Powerと業務提携契約を締結

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)と教育分野の研究開発・普及事業を行っている株式会社Innovation Power(千葉・柏市、宮島 衣瑛 代表取締役社長CEO)は、小学生がMinecraftを使ってSDGsや社会課題について学ぶことができるワークショップ「サス・ゲー Plus」の企業向け提供を開始するにあたり、業務提携契約を締結した。
 株式会社Innovation Powerはサス・ゲーのコンテンツおよびシステム開発を行い、株式会社明光ネットワークジャパンは企業向けの普及活動を行っていく。

 サス・ゲーとは、大人気ゲーム”Minecraft(マインクラフト)”の世界に作られた4つの国の運営を子どもたち自身で行い、様々なミッションをクリアすることを通じてSDGsや社会問題を”ジブンゴト”にすることを目的につくられたワークショップ。
 小学生の子どもたちがSDGsや社会問題について学ぶ機会が増え、なんとなく言葉は聞いたことがあったり、どういう問題が起こっているかを知識として知ってはいても、なかなか”ジブンゴト”として捉えることは難しいのが現状。本当の意味で”ジブンゴト”にするためには、実際に当事者として体験してみることが必要だ。
「サス・ゲー」は、Minecraft という子どもたちに大人気なバーチャル・ワールドを舞台に、国の運営という大きな目標を協同して取り組んでいくことによって、SGDsや社会問題を“ジブンゴト”として捉えてもらうことができるワークショップ。

株式会社Innovation Powerおよび宮島衣瑛 氏について
 株式会社 Innovation Powerは、プログラミング教育をはじめとするICT教育全般についてのR&D(研究開発)を行っている企業。宮島 衣瑛 氏は、株式会社 Innovation Power 代表取締役社CEOで、株式会社明光ネットワークジャパンが運営するプログラミング教室MYLABのカリキュラムの監修者をつとめている。

アイードが「Wもぎ」を運営する新教育研究協会と業務提携

 アイード株式会社(東京・品川区、宮澤 瑞希 代表取締役)は毎年20万人以上が受験する「Wもぎ」などを運営する株式会社創育/新教育研究協会(東京・江東区、福村 康廣 代表取締役)と2022年4月15日に業務提携を行い、今夏より首都圏最大規模を誇る「Wもぎ」で中学生向け英語スピーキングテスト「Wもぎスピーキングテスト for ESAT-J」を開始することを発表した。

 新教育では50年の永きに亘り、高校入試合格を目指す中学3年生を対象とした首都圏最大規模の公開もぎテスト「Wもぎ」を開催している。志望校の合格率を正確に判するために、各都県の入試出題傾向や合否判定方式に合わせて問題内容や成績処理システムを分けるなど、最先端の採点・成績処理システムを構築している。

 アイードが提供するグローバルで利活用の進む英語スピーキング評価AI「CHIVOXⓇ」と新教育が有する最先端の採点・成績処理システムを連動させることによって、毎年20万人以上が受験する新教育の公開模擬試験への英語スピーキングテスト【Wもぎスピーキングテスト for ESAT-J】の導入が実現した。W-STEを公開模擬試験と併せて商品ラインナップに加えることで、受験生の客観的で総合的な学習成果の可視化を行う。

<試験詳細>
・実施方法:WEB受験 ※PC/タブレットなどの録音デバイスが必要
・出題内容:英文を読み上げる音読問題、質問を聞いて応答する・意図を伝える問題、
      ストーリーを英語で話す問題、自分の意見を英語で述べる問題
・フィードバック内容:総合点やPart毎の点数及び各実施回における全体順位/偏差値など

<日程> ※日程については変更する場合があります
2022年度のWもぎスピーキングテスト for ESAT-Jの実施スケジュール
【第1回】
・試験日:2022年8月22日(月)~2022年8月29日(月)
・申込期間:2022年7月13日(水)~2022年8月15日(月)
・結果返却:2022年9月7日(水)にマイページ上で公開
【第2回】
・試験日:2022年9月20日(火)~2022年9月26日(月)
・申込期間:2022年7月13日(水)~2022年9月12日(月)
・結果返却:2022年10月5日(水)にマイページ上で公開
【第3回】
・試験日:2022年10月24日(月)~2022年10月31日(月)
・申込期間:2022年8月29日(月)~2022年10月17日(月)
・結果返却:2022年11月10日(木)にマイページ上で公開

<申込方法>
Wもぎ申し込みサイトからの申し込み
https://www.schoolguide.ne.jp/mogisiken/speaking-test/

アイロボット、プログラミングを学ぶ小中学生向けカリキュラム「ルンバ エンジニアリングコース」を新開発

 アイロボットジャパン合同会社(東京・千代田区、 挽野元 代表執行役員社長)は、プログラミングを基本から学べる 小・中学生を対象とした日米共同開発のカリキュラム「ルンバ エンジニアリングコース」を6月8日(水)よりアイロボット公式ページ内 iRobot Educationサイトにて無料公開する。

 アイロボットではCEOのコリン・アングルが旗振り役となり、2009年からSTEMプログラムを社内に導入、日本でも2018年からボランティア社員により、ルンバの実機を使ってのプログラミング教室を開催している。新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年からは中断していたが、7月24日に約2年半ぶりに再開する。

「ルンバ エンジニアリングコース」はアイロボットのエンジニア育成を形にした学習カリキュラム。Rootがルンバに似ている特徴を生かし、ルンバの動きをRootでプログラミングすることで基本から楽しくプログラミングを学ぶための学習メソッドになっている。ルンバが壁にぶつかったときに跳ね返る仕組みをプログラミングにより再現するなど、45個のアクティビティから成り、最終章では実際に自分で掃除をする部屋の地図を作り、ルンバのように部屋を掃除するプログラミングにチャレンジできる。

 教育機関を対象にRoot6台と、高度なプログラミングが可能なルンバ型プログラミングロボット「Create 3」(国内未発売)をセットで貸出しを行う。レンタル費用や送料は無料で、教育機関であれば誰でも申し込むことができる。詳細はiRobot Educationのホームページへ。

■ルンバ エンジニアリングコース
動画コンテンツやアクティビティのダウンロード
https://www.irobot-jp.com/root/rec/

■アクティビティコンテンツ

■「第14回 STEMワークショッププログラム」開催概要

日時:2022年7月24日(日)
   午前の部 10:00~12:00/午後の部 14:00~16:00(各回 定員 10名)
場所:アイロボットジャパン 東京オフィス
申し込み:STEM公式サイト https://www.irobot-jp.com/irobot/stem/

■製品概要

・製品名   :プログラミングロボット Root rt1
・価格    :29,800円(税込)
        アイロボット公式オンラインストアのみで市販
         (教育機関へはiRobot Education認定販売代理店
         を通して提供)
・付属品   :USB充電ケーブル
        折り畳み式ホワイトボード
        デコレーションシール
        ホワイトボードマーカー2本
        拭き取りクロス
・製品寸法  :本体 幅 13.4 x 奥行き 14.9 x 高さ 4.5(cm)
・製品重量  :本体 約 0.49kg

田中貴金属グループ、教育機関向け探究学習支援プラットフォームTimeTactにて貴金属に関するコンテンツを6月10日より順次公開

 TANAKAホールディングス株式会社(東京・千代田区、田中 浩一朗 代表取締役社長執行役員)は、株式会社Study Valley(東京・江戸川区、田中 悠樹 代表取締役社長)が運営する教育機関向け探究学習支援プラットフォーム「TimeTact」に、貴金属の特性や貴金属が生活のどのようなところで活躍しているかを知ってもらうことを目的としたコンテンツを提供する。その第一弾として6月10日より都市鉱山をテーマにしたコンテンツを公開する。

 高等学校学習指導要領改訂により2022年度から「総合的な探究の時間」が始まり、この科目では、横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、生徒自らが学び、考え、主体的に判断することが求められています。田中貴金属グループは、貴金属を軸とした学びを提供し、日本の将来を担う若い世代に貴金属について知ってもらうきっかけを作るため、今回のコンテンツ制作に至った。

 第一弾として、様々な製品に貴金属などの資源が使われている状況を都市にある鉱山に例えた「都市鉱山」をテーマにしたコンテンツをTimeTact上で公開する。どうしたら日本の都市鉱山をより活用できる機会を作ることができるかという問いに対して計5つのレクチャーを展開する。貴金属の特性、その採掘量や希少性、製品への活用、資源の循環など、様々な角度からアプローチしていく内容。

 TimeTactは「探究学習」×「社会とのつながり」を実現するプラットフォーム。教員の負担を軽減し探究学習の実践をサポートすると同時に、社会(企業)との連携により探究学習の成果物へ「フィードバック」や「いいね」を受けることができる。

沖縄高専が貧困問題に技術で貢献

 創立20周年を迎える沖縄工業高等専門学校(沖縄・名護市、佐藤 貴哉 校長)は、創立記念事業の一つとして、2022年4月より、名護こども食堂と連携し、地域企業・教育機関等の連携体の協力を得ながら、専攻科1年生27名による貧困問題等地域の抱える課題解決に向けた取り組みを行っている。成果は、7月のオープンキャンパスにて報告するとともに、2023年以降も学生が課題解決を行う地域連携活動を継続していく。

 名護こども食堂は、2016年より、食事等の支援が必要な高校生以下の子供を対象として、主に名護市城公民館で、無料で食事・居場所・学習支援を提供している。

 沖縄高専と名護こども食堂との連携は、技術者を目指す学生が地域や地域企業を知り、その魅力を理解することで地域への就職率を高めたい沖縄高専と、小中学生の多くが保有するスマートフォンの活用等による新たなアプローチで子供の貧困対策に取り組みたい名護こども食堂との、貧困問題解決・地域貢献への共通した思いから始まった。

 この連携事業には、子供の貧困問題解決等に取り組む名護こども食堂の趣旨に賛同したオリオンビール株式会社、富士通Japan株式会社、株式会社ニッコー、東京学芸大学、東京医科歯科大学、名桜大学、北部農林高等学校、名護ロータリークラブ、名護十字路商店連合会等が加わり、2022年3月31日にオンラインにてキックオフミーティングを開催した。

 2022年4月より、沖縄高専専攻科1年の学生27名が、技術を活用し社会の課題解決に取り組む科目である創造システム工学実験において、名護こども食堂と共に、
 ①麦芽粕を活用した子供が喜んで食べる商品の開発とそれを通した地域活性化の推進
 ②虫歯が多い子供たちに楽しみながら歯の健康を意識させる口腔ケアアプリの開発
 ③名護市の街を活性化させることを目的としたPRツール、観光コースやフォトスポットの開発
の3つの課題に関して、連携体の協力を得ながら取り組みを始めた。

 これらの取り組みの成果は、2022年7月23日(土)に沖縄高専にて開催されるオープンキャンパスの目玉企画として、学生が成果物や開発したアプリのデモンストレーションを交えて報告する予定だ。

欧州は8年ぶりマイナス金利脱却

 欧州の国債利回りは、年限が2年以上の長期金利では8年ぶりにマイナス金利がなくなった。金融緩和を維持する日本は長期金利で唯一のマイナスとなり、円はほとんどの通貨に対して下落。円相場は6月9日に1ドル=134円台半ばと02年2月以来の円安・ドル高水準をつけた。欧州債券市場では、スイスの2年債利回りが急ピッチに上昇している。6月8日時点で0.2%台と、マイナス圏に「水没」していた5月下旬からプラス圏に転じた。世界で最も低い政策金利を近く引き上げるとの観測が強まってきた。

熊本県立高森高校に2023年4月『マンガ学科』新設

 熊本県教育委員会は、2023年4月、県立高森高校に『マンガ学科』を新設する。マンガ学科の設置に当たっては、2021年9月に県立高森高校、高森町、マンガの出版やアーティスト育成事業等を手掛ける株式会社コアミックス(東京・武蔵野市)と「マンガを活用した高森高校の魅力向上に関する連携協定」を締結し、現在、4者で連携して準備を行っている。

 マンガ学科では、コアミックスの助言によるプロ仕様の機材を使って、現役編集者や漫画家が授業を行う。また、都内・熊本県内の編集部とオンラインでつながり「地方にいながら都心と同じ」教育環境を提供する。

 県立高森高校にマンガ学科の設置を決めた背景は、出版業界を取り巻く現状がある。『出版不況』と言われるなか、漫画の売れ行きを示すコミック市場は2018年から4年連続過去最高額を更新。スマートフォンなどで読む電子コミックが紙媒体を逆転し、市場を大きくけん引している。

 県立高森高校は、南阿蘇地域唯一の高校。長年「地域になくてはならない学校」として、教育的な役割のみならず、文化・地域振興の中心的な役割を担ってきた。しかし、少子化の影響等により、10年以上定員割れが続いている。

 熊本県教育委員会では、高森高校の魅力化の目玉としてマンガ学科の設置に踏み切った。学科設置に当たっては、協定に基づき、高森町はプロの漫画家が使用する漫画制作機材の提供や寮の整備、通学支援等の強力なバックアップを行い、(株)コアミックスは専門的知識・ノウハウで学科設置のサポートを行うほか、講師派遣や高校生への同社施設の開放等を行う。

 高森高校では、2023年入学者向けの説明会を開催する。コアミックスの講師によるマンガ作画体験や、コアミックス第二本社の施設「アーティストビレッジ阿蘇096区」での創作風景等の見学を予定し、マンガ学科の魅力を肌で感じることができる。高森町では、オープンスクールの開催に合わせ、当日の町内での宿泊費の全額補助や、阿蘇くまもと空港・JR熊本駅からの無料送迎バスの運行に加え、全国からの参加者に高森町の自然や観光、くらしの魅力をPRするイベントを開催し、マンガ学科設置の機運上昇に町をあげて取り組むという。

◇高森高校オープンスクール参加フォーム
https://bit.ly/3mwT8L7

◇アーティストビレッジ阿蘇096区HP
https://aso096k.jp/

日本、非常任理事国に選出

 国連総会で6月9日、安全保障理事会の非常任理事国のうち5カ国が改選された。日本が加盟国最多の12回目の当選を果たし、任期は2023年1月からの2年間。
 安保理は拒否権を持つ米英仏中ロの常任理事国5カ国と改選となる非常任理事国10カ国で構成される。国連で唯一、加盟国への法的拘束力のある決議などの措置を実行できる。非常任理事国入りすることで日本は決議案や議長声明づくりに直接関与できる。

福知山市×パナソニックグループ 公民連携 共同で「人と環境に優しい小中学校の給食食器」開発の取組をスタート

 福知山市とパナソニック ホールディングス株式会社マニュファクチャリングイノベーション本部、パナソニックプロダクションエンジニアリング株式会社は、福知山市立小中学校(23校)の学校給食食器の開発を通して、SDGsの取組推進と資源循環型社会の構築をめざすことで合意し、2022年6月6日に連携協定を締結した。

 パナソニックグループが開発した植物繊維(セルロースファイバー)を高濃度で複合するパナソニックグループの独自技術により福知山市独自の環境配慮型食器の製品化による環境負荷低減に取組むと共に、小中学校のフィールドにおいて安心安全で使いやすい食器となるよう改良を行う。
 更に福知山市内の森林の間伐材を食器の原材料に使用することを進め、小中学校児童生徒の環境問題への理解、地域資源の魅力再発見、シビックプライドの醸成を図る。

 将来は、学校給食にとどまらず他の分野への展開に共同で取組みを進め、地域の課題解決の促進と持続的な社会の発展をめざす。

共同の取組概要 学校給食のイノベーション「SDGsと地元産の視点から給食食器の教育的意義に着目」
■2022年度

〇植物繊維を素材とした「人と環境に優しい給食食器」開発の取組スタート
〇小中学校児童生徒がより使用しやすい食器への改良
〇各種テスト
 安全性、利便性(使いやすさ・重さ)、耐久性など
〇福知山市産の木材(間伐材)を原材料化
〇森林環境学習の教材作成
〇給食食器製品化の目途

■2023年度
〇環境教育の実践
〇新しい給食食器の使用スタート
〇学校給食以外の分野に取組を拡大