恐竜を絶滅させた小惑星が落ちた季節は”春”

 約6600万年前に恐竜を絶滅させた小惑星が地球に衝突したのは、北半球が春の時期に起きたとする研究結果を、オランダなどの欧州の研究チームが2月24日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 小惑星は直径約10キロで、メキシコのユカタン半島に衝突した。衝撃でチクシュルーブ・クレーターができた。白亜紀の最後に衝突したが、季節がいつかを絞り込むのは難しかった。

 研究チームは、米国ノースダコタ州の「タニス」と呼ばれる場所で、小惑星が落ちた白亜紀末と古第三紀を分ける「K/Pg境界」と呼ばれる地層から、衝突で広範囲に散らばった岩石によって生き埋めになったとみられるチョウザメの骨の化石などを調べた。
 チョウザメは季節によって骨の成長速度が違い、木材の年輪のような成長パターンが骨にできる。保存状態がよい魚6匹について、化石を薄く切って顕微鏡などで骨を調べたところ、魚が死んで骨の成長が停止した痕跡により、時期が春だったことがわかった。

 春は生物の成長や繁殖に重要な時期で、北半球の大型恐竜は多くの卵や子どもが小惑星の影響で失われ、絶滅につながった可能性がある。南半球にも恐竜はいたが、小惑星の衝突で大量のちりが空中を漂い、地球全体の気温が低下して冬のような状態が続き、絶滅したと考えられる。恐竜や翼竜、アンモナイトなど当時の生物の76%が絶滅したと考えられている。

 論文は科学誌のサイトに掲載(https://www.nature.com/articles/s41586-022-04446-1)された。

最大1年無償、校務支援システム「BLEND」
自治体または公立学校向け「無償トライアル」公募

 フルクラウド統合型校務支援システム「BLEND(ブレンド)」を展開するモチベーションワークス株式会社は、校務支援システムの導入を検討中の公立学校向けに、「BLEND」が無償利用できる「無償トライアル」キャンペーンを実施する。無償期間は2023年3月31日まで。最大1年間無償で利用可能となる。
「無償トライアル」は、校務支援システム未導入の自治体または公立の小・中・高等学校が対象。2022年2月22日より数量限定で公募する。

「BLEND」とは、多くの私立学校で導入されている、フルクラウド統合型校務支援システム。代表的な機能は、出欠管理、成績管理、帳票管理、保健管理、入試管理、事務管理、連絡機能(保護者への連絡・アンケート・検温報告機能など)、ポートフォリオ機能がある。例えば、毎日行う出欠管理は、簡単3ステップで生徒の状況を記録でき、リアルタイムで学年単位、学校単位の管理者及び先生と共有が可能となっている。2月15日には一般財団法人全国地域情報化推進協会の「準拠登録・相互接続確認製品マーク」(通称:オレンジマーク)を取得。これにより、今まで校務支援システムの導入を諦めがちだった小規模自治体や公立学校(教育委員会)でも「BLEND」を安心して利用できるようになった。

■公立学校向け「無償トライアル」概要
実施期間:2022年2月22日(火)〜 2023年3月31日(木)
対象  :現在校務支援システムを未導入であり、2023年4月以降に新たに校務支援システムの導入を検討している公立小学校・中学校・高等学校(数量限定、上限に達し次第終了)
※自治体としての応募も可、その場合、1自治体につき2校(小学校1校、中学校1校)まで。
※教育委員会および学校長の同意があれば、公立学校単独でも応募可能。
※全学年・クラスでの利用は必要なし。(最低1学年での利用を推奨)

内容:全ての機能が利用可能。導入後のサポートを24時間365日体制で行う。
お申込み:下記宛にメールにて応募。担当より折り返し連絡がある。
     無料トライアルキャンペーン窓口:boe@motivationworks.co.jp
     (キャンペーンへのご質問についても上記から)

学校法人電子学園がiU情報経営イノベーション専門職大学・日本電子専門学校の新たな教育研究拠点『すみだメディアラボ』を開設

 2022年3月1日、学校法人電子学園(東京・新宿区、多 忠貴 理事長)は、新たな教育研究拠点として、「すみだメディアラボ(Sumida Media Lab)」を開設する。すみだメディアラボは電子学園が運営する、情報経営イノベーション専門職大学(東京・墨田区、中村 伊知哉 学長)および、日本電子専門学校(東京・新宿区、船山 世界 校長)の教育研究、産学連携、社会・地域貢献等の拠点として活用される予定だ。

 すみだメディアラボの運営については、iUの連携企業である吉本興業グループのBSよしもと株式会社が参画。電子学園と共同で施設活用および運営管理を行う。今後、DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応するメディア教育の拠点として魅力あるコンテンツの制作・配信を進めるとともに、墨田区と連携し、一層の地域活性化にも努めていく。

金 国内販売価格が過去最高値

 田中貴金属工業の金の店頭小売価格が2月22日時点で、税込グラム7791円となり、約1年半ぶりに過去最高値を更新した。これまでの最高値は2020年8月7日の7769円だった。

 金は有事の安全資産と言われる。ウクライナ情勢の悪化により、世界的な経済危機や市場混乱の不安感が広がり、価値が高い金へ投資マネーが殺到している。ウクライナ有事が現実化した場合、ロシアは経済制裁を受ける。天然ガスや原油などの輸出が激減して世界経済が冷え込み、「コロナ後」の回復を織り込む金融市場は値崩れする恐れがある。
 新型コロナウイルス危機前の2019年2月下旬は5100円台だった。

企業経営者に対し、サイバー攻撃対策強化を要請 経産省

 2月23日、経済産業省は「サイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」として、国内企業に対しサイバーセキュリティー対策の強化を求めた。昨今の情勢を踏まえた注意喚起としている。具体的な国名などは挙げてはいないが、ウクライナの銀行などがサイバー攻撃の標的となりロシアの関与が指摘されているなど、ウクライナ情勢を念頭においた注意喚起と考えられる。
 なにか不審な動きを感知した場合は関係機関への相談を行い、リスク回避のため不用意にメールの添付ファイルや不審なURLを開かないように要請。また、本人確認認証の強化や国外の拠点にも同様の対策を講じるように求めた。

学研ホールディングス、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、2022年2月1日に、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定された。
 学研ホールディングスは2020年11月策定の3ヵ年計画「Gakken2023」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、グループ全体で「DX加速とグローバル展開」を経営方針に掲げており、以下の具体的施策を進めている。

(教育分野)
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・ICTによる園業務のサービス向上
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開

(医療福祉分野)
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。

博物館登録制度、私大や民間企業の美術館など登録対象拡大

 一定の要件を満たした自治体や財団法人などの施設が対象となっている博物館登録制度に民間施設を追加する博物館法改正案が、2月22日に閣議決定された。2023年4月1日施行予定。登録済みの施設も新たに審査が必要となるが、試行後5年間は経過措置として登録博物館とみなされる。
 博物館施設には美術館や水族館も含まれ、改正案では国や独立行政法人以外の全法人が対象となり、私立大学や民間企業が運営する美術館なども登録ができるようになる。対象を広げることで、文化施設の観光促進や地域貢献へとつなげたい考えだ。

学習管理SNSアプリ「Studyplus」にオンライン自習室が期間限定登場

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、三井製糖株式会社(東京・中央区、森本 卓 代表取締役社長)の提供するパラチノースが配合されたアンリミテッドパフォーマンスエナジー“ZONe”と連携し、学習管理SNSアプリ「Studyplus」にて無料オンライン学習空間「エリア・パラチノース~virtual study ZONe~」の提供を3月1日より1カ月の期間限定で実施する。

「エリア・パラチノース~virtual study ZONe~」は「Studyplus」と連動した無料のオンライン学習空間で、オンライン会議ツールZOOMを活用し、目標に向かって勉強を頑張る皆さんをサポートする。ポモドーロテクニック(※1980年代に考案された25分ごとに短い休憩時間を挟む時間管理術)と呼ばれる手法を元に時間が管理され、効率よく学習が行える。「Studyplus」のアプリをインストールされた方ならだれでも無料で参加できる。
 参加者全員向けのプレゼントや、学習記録を達成した方向けの抽選プレゼントなど、豪華プレゼントも用意している。

■キャンペーン概要
・タイトル 「エリア・パラチノース~virtual study ZONe~」
・開催期間 2022年3月1日(火)~2022年3月31日(木)
・参加方法
1.アプリの左上の自身のアイコンをタップ
2.検索をタップ(以下イメージ)
3.「Studyplus公式アカウントから探す」をタップ

  1. 「エリア・パラチノース~virtual study ZONe~」をフォロー

・プレゼント
1 参加者全員プレゼント
公式アカウントをフォローした方全員へ、期間終了後、”ZONeエナジー”を 1本購入するごとに、50円分のえらべるPay引換券をプレゼント

2 抽選プレゼント① 条件:学習記録20日以上
公式アカウントをフォローして、期間内に20日以上学習記録を達成できた方の中から抽選で20名に、“夢中”がつづくエネルギー源「パラチノース」配合製品の”ZONeエナジー”(500ml×6本)をプレゼント

3 抽選プレゼント② 条件:オンライン自習室への参加
イベント期間中にぞん子と共に“集中”できるオンライン自習室を解放
公式アカウントをフォローして、オンライン自習室に参加し、自習室内でぞん子から発表されるキーワードを「要点・ひとことメモ」に入力して学習記録をつけてくれた人の中から抽選で20名に、500円相当のLINEポイントをプレゼント

■「パラチノース
【ウェブサイト】https://www.palatinose.jp/brain/

文科省 持続可能な部活動運営のため、休日の部活動を「学校から地域に移行」 渋谷区は全国に先駆けて「シブヤ『部活動改革』プロジェクト」を開始

 全国の中学校の部活動は、長時間勤務など、教師の負荷の要因になっていることから、教育現場だけで担うことが難しくなっている。持続可能な部活動運営と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であることを受けて、文部科学省は、令和5年度以降に、休日の中学校の部活動運営を、段階的に地域に移行させる方針を示した。
 渋谷区では、全国に先駆けて、「シブヤ『部活動改革』プロジェクト」を立ち上げた。区内の中学校の実態調査や、学区域を超えた合同部活動を導入するなかで、子どもたちの思いや要望を反映させるためには、地域単位でスポーツ・文化活動を楽しめる組織が必要と考え、2021年10月に渋谷ユナイテッドを設立した。

 渋谷ユナイテッドは、子どもたちのニーズに即した既存の部活動を継続し、それらを地域に移行するシステムを作りながら、新たな部活動の開発にも取り組む予定。具体的には、区にゆかりがある企業・団体と連携して、9種目の部活動で生徒への専門的な指導体制を整えたり、「部活動マネージャー」という運営人材を配置したりして、教師の負担を軽減する取り組みを進めていく。
 これらの部活動支援事業を持続的に運営するために、渋谷区のまちに点在する人的ネットワーク、スポーツ施設等のリソースを生かしながら、全世代・多種目の総合型地域クラブ運営を見据えた活動に取り組む予定だ。

 転職サイト「ビズリーチ」を運営するVisionalグループの株式会社ビズリーチ(東京・渋谷区、多田 洋祐 代表取締役社長)は、渋谷区の中学生を対象にした「部活動改革」プロジェクト推進のため、本日より、一般社団法人渋谷ユナイテッド(東京・渋谷区、豊岡 弘敏 代表理事)の最高執行責任者(事務局長)を公募する。
公募ページURL:https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ng635yq/

 渋谷区が目指す「地域クラブ経営モデル」を実現するためには、行政のノウハウだけではなく、スポンサーセールスを含めた自主財源の確保など、クラブ経営の基盤づくりが必要だ。しかし、現状は教育や行政関連の職員が中心となっており、経営面に長けた専門人材が少ない。

 渋谷ユナイテッドはビズリーチで渋谷区の「部活動改革」プロジェクトを推進する最高執行責任者(事務局長)を公募する。経営等の知見を生かし、自主財源で運営していくためのビジネスモデルの企画立案から実行までを担うことで、渋谷区に関わる全世代の方々が、生涯にわたってスポーツや文化活動に親しめる「総合型地域クラブ」の実現を目指す。

公募概要
・募集期間:2022年2月22日~2022年3月21日
・応募方法:「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL:https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/ng635yq/

・募集ポジション:
【募集職種名】 
事務局長/渋谷区のスポーツ・文化振興を推進する最高執行責任者
【募集団体】  
一般社団法人渋谷ユナイテッド
【業務内容】
・渋谷区と連携した活動ビジョンづくり、事業プログラムの計画作成、広報プロモーション
・区内リソースと連携した各事業プログラムの企画・立案
・スポンサーセールスを含めた自主財政基盤の確立 等
【応募資格】
・資金繰りも含めた事業立ち上げや企業経営の経験
・スポンサーセールスやPRなどのスキルやネットワークを有する方(スポーツクラブの設立や運営の経験がある方は歓迎)
・法人の目的を理解し、学校や区役所の関係者、区民、支援団体などの多岐にわたる事業者との業務を円滑に進めていける高いコミュニケーション能力を有する方
・学校教育への関心や部活動経験があり、子どもの未来をより良くしていこうと考えている方
【募集人数】
1名
【勤務地】
東京都
【勤務時間】
週5日
【給与等】
年収:約900万円(年俸制:750,000円/月)

「無罪犯罪証明書」制度検討 性犯罪歴者に対する、教育・保育の就業制限

 2月21日、政府は「無罪犯罪証明書」制度の導入検討に入った。「こども家庭庁」の政策のひとつ。同制度は、性犯罪の加害者が教育や保育関係の職業に就職ができないように制度。教師や保育士、ベビーシッターなどによる性犯罪事案が増え、心配する保護者や被害者を支える弁護士たちから導入の声が挙がっていた。

 1月の施政方針演説で、岸田文雄首相は「教育や保育の現場で『日本版DBS』を進める」と表明。DBSとは、イギリスの政府機関「Disclosure and Barring Service」の通称で、同機関は性犯罪歴がないことの書類証明を行っている。