3/1開催、オンラインウェビナー ICT CONNECT 21「オンライン教育の『いろは』事例セミナー」シリーズ
第3回「オンライン授業からオンライン学校行事にも」

 一般社団法人ICT CONNECT 21のGIGAスクール構想推進委員会、利用促進部会、遠隔教育サブ部会が主催する「オンライン教育の『いろは』事例セミナー」シリーズの第3回が3月1日に開催される。今回のテーマは、「オンライン授業からオンライン学校行事にも」。GIGAスクール構想の実現に向け、ICT教育を実現した教育現場の様々なノウハウを実践している学校の先生らが語る。形式は、Zoom会議を利用したオンライン。チャットを利用した質疑応答も予定している。学校関係者が対象で、参加費は無料。事前申込みの必要がある。

■開催概要
「オンライン教育の『いろは』 事例セミナー」
第3回テーマ:「オンライン授業からオンライン学校行事にも」
日時:2022年3月1日(火)17:00-18:30

ファシリテーター:
GIGAスクール推進委員会 利用促進部会遠隔教育サブ部会長
テクノホライゾン株式会社 エルモカンパニー 天野 光善

登壇者とテーマ:
 岡山県備前市立香登小学校 教諭 津下哲也先生
「卒業式や入学式などの行事やイベントをZOOM配信するために必要な環境づくりの実際【初級編】」

 私立玉川聖学院中等部・高等部 教諭 大沼祐太先生
「オンライン授業、学校行事の配信、海外との交流〜玉川聖学院の軌跡」

 札幌市立稲穂小学校 校長 菅野光明先生
「誰でもできるオンライン授業 〜日常授業からオンライン授業へ そして行事にも!〜」

形式:Zoomオンライン会議
対象:学校関係者の皆様
申込みフォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/802cadf6249125

iU情報経営イノベーション専門職大学とさくらインターネットが教育支援などに関する包括連携協定を締結

 情報経営イノベーション専門職大学(東京・墨田区、中村 伊知哉 学長)と、クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社(大阪市、田中 邦裕 代表取締役社長)は、教育支援および共同研究に関する包括連携協定を2022年2月21日に締結した。
 この協定は、iUとさくらインターネットが共同研究や教育活動を行い、新技術の創出や研究推進および社会をリードするDX人材の育成を目指し締結された。
 この協定締結において、インターンシップなどを通じた人材交流や、さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏の超客員教授就任、iUの授業におけるさくらインターネットのサービス提供などのさまざまな活動を行っていく。

主な締結内容

1.起業家育成支援に関すること
2.人材交流に関すること

3.共同研究に関すること

4.その他、学生の教育・活動に資する支援に関すること

株式会社ナガセ ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社の株式の取得

 株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表取締役社長)は2022年2月14日開催の取締役会にてブリヂストンスポーツアリーナ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、発表した。

 ナガセが子会社化するブリヂストンスポーツアリーナは九州を中心に、スイミングスクールを中心としたスポーツ施設の運営を主な事業としている。地域に密着した堅実な運営を通じて、高い顧客満足度を得ている企業だ。また、九州中心のブリヂストンスポ ーツアリーナと首都圏、関西圏中心のイトマンとの間で拠点の重複がないことから、ブリヂストンスポーツアリーナの拠点をそのまま引き継ぐことが可能で、イトマンと合わせ、事業規模においても日本を代表するスイミングスクールとなるとナガセは考えている。

 ブリヂストンスポーツアリーナ及びイトマンの知見、 ノウハウを、生徒指導面、募集施策面、校舎運営面で相互に融合し、有効に活用することで、各地域において、よりブランド力、顧客満足度を高めた更なる発展を目指していく。

LINEリサーチ 高校生が「塾・予備校」を利用する理由は「自宅以外の勉強場所として利用できるから」が上位

 LINE株式会社は、LINEが保有する約577万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。LINEリサーチは、日本全国の高校生を対象に、学校の授業以外の勉強として取り組んでいるものや、進路についてどのように情報収集をしているかなどについて調査し、結果を発表した。
 調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」で閲覧できる:https://research-platform.line.me/archives/39710718.html

■学校の授業以外では「塾・予備校」での勉強がもっとも高い
 高校生に学校の授業以外の勉強として、取り組んでいるものを聞いた。
 調査の結果、「特にやっていない(学校の授業だけ)」と回答した割合がもっとも高く、すべての学年で半数超です。1年生の割合がやや高めで、6割近くとなっている。
 学校の授業以外の勉強として取り組んでいるものでは、対面型・オンライン型を含め「塾・予備校※」が約3割で、もっとも高い割合だった。3年生では34%と特に高くなった。1~2年生でも29%が「塾・予備校」と回答。また「塾・予備校」の内訳をみると、全体でオンライン型が5%、対面型が28%と、対面型のほうが高い割合だった。
 次に、「オンライン学習アプリ(スタディサプリ、スタディプラスなど)」で勉強している高校生が14%となった。どの学年でも1割強となった。「通信教育(Z会、ベネッセなど)」と「家庭教師※」が1割以下で続く。
※「塾・予備校」「家庭教師」の項目は、対面型とオンライン型の両方を含んでいる。

■高校生が「塾・予備校」を利用する理由は?
 学校の授業以外の勉強をする場合、「塾・予備校」を利用する高校生がもっとも多くなった。そこで、対面型/オンライン型の両方を含め、塾・予備校を利用する高校生にその理由を聞いた。
 すべての学年に共通して、「自宅以外の勉強場所として利用できるから」が1~2位にランクイン。それ以外にも学校の勉強の補習や受験対策、勉強習慣をつけるためなど、利用する理由は学年ごとに差がみられる。

 1年生は「学校の定期試験対策のため」が同率1位で約4割となり、3位以降にも学校の授業の理解や苦手科目の克服のために利用する割合が高い傾向にある。
 2年生では、「苦手科目を克服したいから」が4割強でTOPとなっています。3位以降には塾・予備校の授業のわかりやすさを理由に挙げる人や、受験の情報収集のためという項目もランクイン。
 3年生になると、2位に「受験対策が充実しているから」が4割で入り、受験対策や受験のための情報収集、講師や先生への進路相談といった理由の割合が高くなった。

■高校生は進路に関する情報をどうやって集めている?
 高校生は自分の進路について、どのように情報収集をしているのかを聞いた。
 学年別にみると、1年生では「情報収集をしていない」という人の割合が2~3年生と比べて高くなっている。情報源としてもっとも高いのは「学校の先生」となった。
 2~3年生では、「大学 / 専門学校のホームページ」が1位となった。
 2年生では、他の学年に比べて「学校の先生」や「学校に置いてある / 配布される資料」の割合が高くなっている。
「大学 / 専門学校の入学案内やパンフレット」は2~3年生で割合が高く上位に。3年生では「大学 / 専門学校のオープンキャンパス」が5位に入ってくるなど、より具体的な情報収集を行っている様子がうかがえる。

■高校生が進路を相談する相手は「母親」!女子高生・男子高生ともにTOP
 高校生に、将来の進路について話したり相談したりするか、相談する場合は誰に相談しているかを聞いた。
 全体では、「母親」と回答した人が6割超で、男女ともに1位という結果に。女子高生では7割超の高い割合で、高3女子では8割弱にも上る。
 全体2位以降は、3~4割台で「友だち」「高校の先生」「父親」「同級生 / クラスメイト」が続く。「部活 / サークル仲間」は2年生の割合が高くなっている。特に高2男子で割合が高く、2割超という結果。
 男女別にみると、「友だち」「母親」の2つは女子高生で高い割合。男子高生では、「母親」「友だち」に次いで「父親」が3番目に高い割合となり、女子高生と比べても高くなっている。一方で、「相談しない / まだ考えていない」と回答した人は、女子高生より男子高生のほうが高くなっている。

LINEリサーチでは、今後も国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤に、様々な調査を定期的に実施している。

【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国の高校1年生~3年生の男女
実施時期:2022年1月18日~2022年1月19日
有効回収数:1044サンプル

ウィザス Blue Sky FC の株式取得し子会社化へ

 株式会社 ウィザス (生駒 富男 代表取締役社長)は、2月16日開催の取締役会において、株式会社 Blue Sky FC(大阪・貝塚市、中野 道氏 代表)の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化することを決議した。

 株式会社 Blue Sky FC については、2011年 1月の会社設立以来、「子どもたちに学ぶことの本当の喜びや、努力することの大切さを知ってほしい」という理念のもと、独自の市場ポジショニングを確立し、順調に業容の拡大を図ってきた。小中学生を中心とした生徒指導は品質を最優先にし、競合他社の展開が難しいエリアにネットワークを構築 (2021 年 11 月現在 30 教室) し、大阪府以外のエリアにも積極的に校舎展開を推進してきた。

 ウィザスは株式会社 Blue Sky FC(事業ブランド名:「個別指導まなび」「個別指導まなび プラス」)を迎え「学習塾事業」におけるドミナントエリアの拡大を図る。

「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」26%の保護者が参加予定の修学旅行の中止・不参加時のキャンセル料負担に不安

 損害保険ジャパン株式会社(西澤 敬二 代表取締役社長)の子会社で「修学旅行キャンセル保険」を提供するMysurance株式会社(川上 史人 代表取締役社長)は、損保ジャパンと共同で「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」を行い、その結果を公表した。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行等の学校行事が、多くの学校で中止・延期となっている。また、修学旅行実施の場合でも、一部の生徒においては、自身の感染や濃厚接触者への該当等により、不参加とせざるをえない状況も発生している。
 この現状を受け、Mysuranceでは日本国内の修学旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「修学旅行キャンセル保険」を2021年10月より提供していることから、修学旅行の参加についての実態を確認するために、全国の小中高生の保護者に調査を行った。

調査概要
(1)調査期間:2021年11月12日~11月22日
(2)調査方法:インターネット調査*
  *損保ジャパンが運営する会員制Webサイト「SOMPO Park」上でのアンケート調査結果
(3)調査対象:全国の小中高生の保護者
(4)回答者数:1,663人

調査結果
・コロナ禍で修学旅行が「中止になった」と回答した保護者は33.4%、「実施された」38.3%、「これから実施予定」は28.3%
・コロナ禍で修学旅行が「実施された」と回答した保護者のうち、お子さまが「参加しなかった」と回答したのは4.7%
・参加させた際の不安TOP3は「旅行中の子どもの新型コロナウイルス感染(53.0%)」、「宿泊先、交通機関の感染対策(38.1%)」、「修学旅行の中止・不参加によるキャンセル料の負担(19.8%)」
・これから実施される修学旅行にお子さまが「参加しない予定」と回答したのは5.3%
・これから参加させる際に不安なことTOP3は「旅行中の子どもの新型コロナウイルス感染(58.2%)」、「宿泊先、交通機関の感染対策(45.7%)」、「修学旅行の中止・不参加によるキャンセル料の負担(26.0%)」

noteと岩手県が連携 全県立高校63校と県教委がnoteでの情報発信を開始

 note株式会社は2月18日(金)に、岩手県と協定を締結した。協定の目的は、県立高校が実施する探究的な学びの活動状況を、わかりやすく届けるサポートをすること。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会がnoteでの情報発信を開始する。また全ての県立高校と教育委員会が同じプラットフォームを活用し、共創型のメディアを作るのは、全国的にも新しい取り組みとなる。

• 具体的な取り組み
1.岩手県の全県立高校63校がnote proアカウントを開設
各学校がnoteを活用して、探究的な学びの活動の様子を発信。誰でも簡単に記事の創作ができるnoteを使うことで、学校の魅力や特色などの情報発信が更新しやすく、届けやすくなります。

2.岩手県教育委員会がnote proアカウントを開設
各学校の記事を県教育委員会がまとめるページをnoteで作成。県教育委員会と学校がnoteの機能を活用し、共創型のWebメディアを構築します。

3.note社によるサポートや研修等の提供
県教育委員会および各学校に、noteディレクターが、note活用に関するサポートや研修を実施します。

 今後noteでは、岩手県との取り組みを、他の自治体や学校にとって「学校の情報発信DX」の事例として参考にしていただけるようなものにしていきたいと考えている。そして、教育分野での自治体や事業者との連携もより進めていく。

ベネッセHD、ベルリッツを売却

 ベネッセホールディングス(HD)は2月14日、語学教室を手がけるベルリッツの全株式譲渡を決議、発表した。決議内容はベルリッツに対する約178億円の債権放棄、ベルリッツの全株式譲渡。譲渡先は留学事業等の語学教育事業を行うILSC Education Groupを傘下に持つ、カナダのILSC Holdings LPが保有する特別目的会社。ILSC Education Groupは、カナダ、オーストラリア、インドで計8校のランゲージスクールを展開している。

株式会社イージア 90%の生徒が「満足」「楽しい」。海外の教科書を使ったオンライン英語4技能レッスンの実施結果を発表

 株式会社イージア(福岡市中央区)は、2022年1月より全国の学習塾や学校に向けて提供を開始したオンライン英語レッスンWイングリッシュ・ティーチャーの体験生・受講生および教室現場を対象に満足度調査を実施。90%の生徒が「満足」と回答し、特長である「診断テスト」や「海外教科書」「15段階レベル別レッスン」など、特に教務面で高い有効性が立証された。

 提供を開始した1月は、体験を含め約250名がレッスンを受講。初めて受講する生徒には、Wイングリッシュに付属する診断テストを受けてもらい、15段階のどのレベルからレッスンを開始するかの判定を行った。導入塾の講師からは「はじめてオンライン英会話を受講する生徒でもテキスト選定が簡単」と好評だった。また生徒への満足度調査では、テキストのレベル設定が「ちょうどよい」「少し難しいが理解できた」と回答する生徒が90%を超え、受講生1人ひとりに最適な授業を提供できることが証明された。レッスンに対する満足度も90%の生徒が「満足だった」「楽しかった」と回答しており、緻密に設定された15段階カリキュラムの有効性があらためて実証された。
 Wイングリッシュは、イージアが開発・販売する塾管理システム「anesta Pro(アネスタプロ)」と連携されており、多様化する授業の進捗状況を一括で管理する仕組みが確立されている。今後はAI技術も活用し、英検®*などの各検定や受験合格に向けて、システムの精度向上を目指す。

【アンケート実施概要】
・実施期間:2022年1月4日~1月31日
・実施対象:小学1年生~6年生の男女 253名
・実施方法:対面での実施

墨田区立錦糸中学校の実証事業で「Monoxer(モノグサ)」活用後、生徒194名の英単語テストの平均点が約3.6倍に上昇

 モノグサ株式会社(東京・千代田区、竹内 孝太朗、畔柳 圭佑 代表取締役)が提供する、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」が、東京都墨田区立錦糸中学校の生徒194名を対象とした実証事業で活用された。その結果、英単語テストの平均点が約3.6倍に上昇し、学習意識調査の結果ではMonoxerで漢字を学習した1学年のうち、約9割の生徒が基礎学習に対して前向きな姿勢を示した。

墨田区立錦糸中学校における実証の概要
 Monoxerを英単語学習にて活用し、事前と事後にテストを実施してテスト結果を比較しました。

・実施期間
2021年12月1~21日にMonoxerによる学習を実施。
2021年11月29~30日に事前テスト、12月21日に事後テストを実施(テストはいずれも50点満点)。

・対象人数
墨田区立錦糸中学校の生徒194名(1学年2クラス44名、2学年2クラス84名、3学年2クラス66名)を対象に実施。

・学習内容
生徒は、学年ごとに異なる内容の約250の英単語を学習した。Monoxerの学習計画機能に基づいて、全体の学習内容を日割りし、生徒はMonoxerが提示した決められた学習量を日毎に学習した。

・実施方法
Monoxerによる学習は、日々の宿題と朝の校内の学習課題として実施した。先生はMonoxerのリアクション機能を活用し、毎週月曜と金曜に生徒に声掛けを実施し、生徒のモチベーション維持を図った。

墨田区立錦糸中学校における実証の結果

 実証事業の結果、50点満点のテストで、全体の平均点は6.8点から24.9点と約3.6倍に向上している。さらに、Monoxerの学習計画を完了した生徒の平均点は14.5点から43.9点と約3倍に向上し、平均点は9割近い結果になった。

 Monoxerの学習進捗とテストの点数に関して分析すると、強い正の相関が見られました。学習計画を進めている生徒の方が事後テストの平均点が高くなっていた結果から、Monoxerの学習回数がテストの点数を高めることに寄与していることが明らかになった。