資格・検定受検でもオンラインを活用 中高生の約4人に1人が経験ありという結果に

 株式会社栄光(東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長)が運営する栄光ゼミナールが、2021年12月8日~22日にかけて、小学1年生~高校3年生の子供を持つ保護者を対象に「小中高生の資格・検定に関する調査」を実施、その結果を公表した。有効回答は539人。同調査は2019年より実施し、今回が3回目となる。

 保護者に、「子どもはこれまでに、資格・検定試験を受検したことがありますか」と聞いたところ、小学生保護者の61.9%、中高生保護者の91.6%が、子供が資格・検定試験を受検したことが「ある」と回答。中高生では、約9割が資格・検定試験を受けた経験があることがわかった。

 その上で、「子どもの資格・検定受検の目的は何ですか」と質問。小学生保護者の回答で最も多かったのは「学習や習い事で身につけた知識やスキルの定着度合いを測るため」(66.4%)となり、7割近い保護者が回答している。続いて、「学習のモチベーション向上のため」(39.9%)、「学習の目標設定のため」(39.2%)と続く。

 中高生保護者の最も多かった回答は、「入試に役立てるため」(59.6%)。小学生保護者と比べると、「将来就きたい職業に役立てるため」(小学校保護者7.7%、中高生保護者34.4%)、「学校が受検を推奨していたため」(小学校保護者9.1%、中高生保護者33.0%)に大きく差が生まれている。

 今回初めてオンラインでの資格・検定受検についても調査。「子どもはこれまでに、オンラインで資格・検定を受検したことがありますか」と聞いたところ、小学生保護者の8.4%、中高生保護者の24.1%があると回答。資格・検定試験を受けたことがある中高生の約4人に1人が、オンラインで受検をした経験があるという結果に。

 「子どもが取得している資格・検定がある」と回答した保護者に、具体的な資格・検定の種類も聞いた。小学生保護者の回答が最も多かったのは「日本漢字能力検定(漢検)」で 60.2%、次いで「実用英語技能検定(英検)」で 34.6%だった。

 中高生保護者の回答が最も多かったのは「実用英語技能検定(英検)」で、87.4%にのぼり、約9割が英検を取得していることがわかった。次いで、「日本漢字能力検定(漢検)」が54.3%となり、英検、漢検の人気がうかがえる。一方で、この傾向は、前回調査(2020年12月実施)、前々回調査(2019年11月実施)と比較して、大きな変化はなかった。

 「子どもが高校生までの間に、取得してほしいと思う資格・検定」を聞いたところ最も多かったのは、小学生保護者・中高生保護者とも「実用英語技能検定(英検)」。次いで「TOEIC/TOEIC Bridge」が多く、英語に関する資格・検定への注目度の高さがうかがえる。

 栄光は、自由回答式で子供が資格・検定を取得する際に、保護者がサポートしたエピソードも聞いている。

・子どもと一緒に夫も受検しました。2月が試験だったため、年末年始は親子で勉強する良い機会でした。(小4保護者)

・娘の受験勉強の隣で「英語だけは負けないよ!」と英検の勉強をしています。中学に入ったら一緒に勉強するのも楽しみです。(小6保護者)

・英検のスケジュールが合わなかったが、S-CBT だと自分の都合に合わせて受けられると子どもに伝えたら、受検に前向きになった。(中2保護者)

 子供と一緒に受検、CBTに言及する回答も目立った。

〈調査概要〉

調査対象:小学1年生~高校3年生の子どもを持つ栄光モニター会員(栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者)

調査方法:インターネット調査

調査期間:2021年12月8日(水)~12月22日(水)

回答者数:539名(うち小学生保護者231名(42.9%)、中高生保護者308名(57.1%))

うまい棒「12円」初値上げ

 1つ10円でお馴染みの駄菓子「うまい棒」の価格が、「12」円に値上げされる。駄菓子メーカー「やおきん」関係者が1月24日に明らかにしたと共同通信が発表。これまで内容量の減量はあったが、希望小売価格の税抜き10円は変わらず据え置きだった。それが、2022年4月出荷分から、12円となる。1979年以来初となる値上げだ。主原料のトウモロコシや植物油脂などの原材料高騰が理由。
 うまい棒には、「コーンポタージュ味」など様々な種類が存在するが、どれも一律12円となるという。

上智大学とJALが連携協定を締結

 上智大学などを運営する学校法人上智学院(東京・千代田区、佐久間 勤 理事長)と日本航空株式会社(東京・品川区、赤坂 祐二 代表取締役社長)は、教養豊かな人材の育成や未来の豊かな社会創りを目指し、2022年1月21日付で連携協定を締結した。
「サステナブルな社会の実現」という共通の理念を持つ上智大学とJALが連携し、JALのSDGs達成に向けた実践例などを用いて上智大学のサステナビリティ教育・次代を担う人材育成に協力し、また、上智大学の持つ研究知見およびJALの持つ地域ネットワークなど相互の強みを活かした持続可能な地域活性化に取り組み、未来の豊かな社会創りに貢献する。

 上智大学は建学の理念である「叡智が世界をつなぐ」と教育精神である「他者のために、他者とともに」に基づき、教育研究を行うと同時に社会貢献を行っている。また、社会的責任を果たす取り組みを一層推進するために、2021年7月にサステナビリティ推進本部を設置しました。
 
 JALグループは、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」、「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」を創り、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来において、世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループになることを目指している。

 予定している活動内容は
  (1) JAL社員によるSDGsなどをテーマにした講義の実施
  (2) 環境保全と観光促進による持続可能な地域活性化をテーマとした共同研究の実施
  (3) 上智大学へのJAL社員出向による人事交流の実施

学校法人追手門学院 ペンシルバニア大学などへの「オンライン留学」を拡充

 追手門学院大学(大阪・茨木市、真銅 正宏 学長)は、文部科学省の「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」にも選定された「OIDAI DX推進計画」の一環として、「オンライン留学」を正規科目として拡充する。 
 米国屈指の名門私立大学連合であるアイビー・リーグの1校であるペンシルバニア大学(University of Pennsylvania)(Penn LPS)と「Online Learning」(Penn LPS Online)に関する協定を全国で初めて締結した。

 この協定により、学生は渡航しなくても「Penn LPS」が開講する約100の人文・社会学系の正規科目の中から選択履修し、単位認定を受けることができる。認定される単位数の上限は10~20単位程度を検討しているほか、受講できる学生も2022年4月に開設する国際学部の学生をはじめ他学部にも広げていく予定。
 また、単位認定を受けた分野の学修履歴に応じて世界共通でその能力を認定する、国際技術標準規格で規定された「デジタル・バッチ」の発行や、社会人・企業人向けのリカレント教育で「Penn LPS Online」を提供する仕組みの構築を目指す。

 この協定のほかにカリフォルニア大学バークレー校サマーセッションや、ハワイ大学マノア校アウトリーチ・カレッジ/サマーセッションとも「オンライン留学」に関する協定を締結しており、同様の取り組みを展開していく。

高校生に契約の知識を啓発  18歳成年に備えた「契約について学ぼう」講座を開催

 豊中市は、府立豊島高等学校(北緑丘)で1年生7クラス約280人を対象に、消費者教育出前講座を令和4年(2022年)1月27日(木)に開催する。成年年齢引き下げ目前の今回は、「成年年齢が18歳に!契約について学ぼう!」をテーマに開催。契約トラブルを自分の事として捉えてもらうとともに、注意点を分かりやすく伝え、トラブルに巻き込まれないよう啓発する。

<消費者教育出前講座の概要>
日時:令和4年1月27日(木) 13時15分~14時5分(3クラス)、14時15分~15時5分(4クラス)
※同校1年生7クラスに対し、2回に分けて開催。いずれの時間も同内容
場所:大阪府立豊島高等学校 4階視聴覚室(北緑丘3丁目2-1)
内容:市の委託を受けたNPO法人C・キッズ・ネットワーク(兵庫県西宮市、理事長=大森節子)が作成したDVDの上映と、本市の消費生活相談員が身近に起こる具体的な事例を解説

第6波は「教育施設」での感染事例が約40%増 新型コロナ感染事例施設ビッグデータで判明 ワクチン2回接種拡大、オミクロン株置き換わり後の「第6波」に特徴的な傾向

 報道ベンチャーの株式会社JX通信社(東京・千代田区、米重 克洋 代表取締役)は、運営するニュース速報アプリNewsDigest内で、全国の新型コロナ感染事例を「施設」単位でピンポイントに収集・掲載した「コロナ・防災マップ」機能を提供している。
 この取り組みによって蓄積した、全国の感染事例施設ビッグデータを分析したところ、いわゆるオミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校など「教育施設」での感染事例が約40%増と大きく増えていることが分かった。


■ 教育施設での感染事例、第5波→第6波で約40%増
 年始以降、全国各地で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者が増加している。その一因と考えられるのが、感染力の強いオミクロン株。ニュース速報アプリ「NewsDigest(ニュースダイジェスト) 」で提供する新型コロナ感染事例のデータを昨年夏の第5波(主にデルタ株により感染が拡大した時期)と比べると、その広がりの特徴が見えてきた。
 NewsDigestの「コロナ・防災マップ」では、企業や自治体の発表をもとに、全国の感染事例のある施設の情報を収集し、地図上に表示しています。こうした情報はAIで収集されるほか、ユーザーが公表された情報を提供できる機能もあり、新型コロナの国内での感染拡大が始まって以降、累計30万回以上の投稿が寄せられている。

 情報の確認後、マップに掲載される施設の種別は、時期によって大きく変遷している。下のグラフは、新型コロナウイルスのいわゆる「第1波」の拡大初期(2020年4月1〜15日)、デルタ株による「第5波」の感染拡大初期(2021年7月15〜31日)、オミクロン株による「第6波」の感染拡大初期(2022年1月3〜17日)のそれぞれで収集された情報について、施設の種別ごとに割合を示したもの。

 これを見ると、店舗での感染事例に関する投稿数が多い点では第5波と第6波で共通しているものの、内訳は大きく変化している。第6波では、企業などの「オフィス」における感染事例が大きく減少する一方で、「教育機関」における感染事例が約40%増と大きく増えていることがわかった。具体的には、特に幼稚園や小学校といった、低年齢のためワクチン未接種の子どもを対象とした教育機関で、より集中的に感染事例が増加していた。第5波の拡大初期である、2021年7月15日時点では、ワクチン接種率はJX通信社の集計では人口比で4割弱に留まっている。
 また、情報提供の量そのものも急激に増加している。下のグラフは、第5波でデルタ株の感染拡大が始まる直前だった2021年7月1日を「1」として、ユーザーからの投稿量(右軸)を示したのが以下のグラフです。左軸には国内における新規感染者の数を示している。
 これを見ると、2021年7月後半に新規感染者の数が急増するのと時をほぼ同じくして「施設の情報提供数」も増加していたことがわかる。感染者と同時期にピークアウトし、10月後半から12月にかけては感染者がごく少数にとどまっていたため、提供件数もかなり少ない状態が続いた。NewsDigestアプリ「コロナ・防災マップ」でも、地域によっては新規の感染事例がほとんど表示されない期間でもあった。
 それが一転、2022年に入ってからは、新規感染者数、施設情報提供件数ともに急激な上昇を見せた。7日移動平均で前日からの投稿増加率を計算すると、デルタ株感染拡大期には前日比2〜3割増にとどまっていましたが、オミクロン株感染拡大期となる今回は前日比4〜6割増で推移しており、急速な拡大傾向となっていることがわかった。
近所の感染事例を地図と位置情報で確認できる、NewsDigest「コロナ・防災マップ」は、以下URLからNewsDigestアプリをダウンロードしてご利用ください。

• iPhone 版 :  https://app.adjust.com/4eaelp8?campaign=20220120
• Android 版: https://app.adjust.com/2bv299t?campaign=20220120

国内の金融教育普及を推進、「日本金融教育推進協会」を設立

 日本における金融教育の普及と業界の発展を目的に、1月20日、一般社団法人日本金融教育推進協会(英文名:Japan Financial Education Association )が発足した。
 日本金融教育推進協会は、金融教育のハブとして、誰もが平等に必要な金融リテラシーをつけられる環境を育むべく日本の金融教育の基盤づくりを行なっていきながら、会員事業などを通して、金融教育並びに金融リテラシーの普及に取り組む法人、個人の活動を後押ししていく。

 金融教育とは、「お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」。 
 日本金融教育推進協会は、誰もが平等に必要な金融リテラシーを身につけられる環境を育むべく、日本の金融教育の基盤づくりを行い、国内外の関連団体との連携、情報交換や協力のための活動を通じて、健全な業界の発展と、金融教育の活性化および世界の金融教育業界における日本のプレゼンスの向上に貢献する。 また、日本全体の金融リテラシーの底上げを促進することで、金銭的格差や不平等の是正にも取り組んでいく。

 活動内容
日本金融教育推進協会は、国内における金融教育並びに金融リテラシーの普及と業界の健全な発展を目的とし、以下の活動を行うことで金融教育の活性化に取り組んでまいく。

・金融教育事業
・適切な金融教育を受けられる機会の創出
・関係省庁(金融庁、経済産業省、財務省等)や教育機関、国内外の関連諸団体・個人等との連携及び情報交換・意見交換(ガイドライン等)
・金融教育に関するガイドラインの作成(認証・認定など)
・金融教育普及に関わる各種活動

• 日本金融教育推進協会の概要
名称:一般社団法人日本金融教育推進協会 
英語表記:Japan Financial Education Association
所在地:東京都中央区日本橋浜町2-29-1 
公式サイト:https://www.financial-education.jp/

• 組織構成
代表理事:横川 楓(お金の専門家/金融教育活動家)
副代表/事務局長:岩井 純一(認定NPO法人フローレンス)
副代表:鈴木 麻衣(津田塾大学 学生)
理事:赤星 昭江(株式会社エイブルホールディングス MAISON ABLE主宰)
理事:齋藤 舞(株式会社MEME 代表取締役)
理事:橋本 勇帆(株式会社ABCash 事業責任者)
理事:松尾 真里(SHE株式会社 SHEmoneyブランド責任者)
理事:村上 綾野(NPO法人HUG for ALL 代表理事)

・事務局
岩井 純一
鈴木 麻衣
朝生 絵梨奈
長谷川 晶子

入会について
入会の詳細につきましては、当協会WEBサイト(https://www.financial-education.jp/)「入会案内」ページをご覧ください。内容確認、面談、入会の承認、年会費の支払を経て入会となる。

入会を希望の方は、以下のフォームへ。
入会申請フォーム:https://forms.gle/Q7CEcHcX5MP2wRzt8

学校法人昭和大学と株式会社NOVIUSは医工連携によるAIを活用した先端医療機器の共同研究開発の契約を締結

 学校法人 昭和大学 (東京・品川区、小口 勝司 理事長)と株式会社NOVIUS(東京・八王子、藤野 智子 代表取締役)は、革新的AI医療技術の研究・開発を目的とした、共同研究契約を締結した。
 昭和大学が「次世代に向けた革新的AI医療技術・デバイスの開発拠点」として臨床系および基礎系の関連分野のシーズを結集し、NOVIUSは最先端AI開発企業としての技術を活かして、共同研究開発をする。昭和大学とNOVIUSの間で共同研究課題については、主に顕微鏡手術や内視鏡・外視鏡手術等における医学教育・医療システムの開発・製品化」を進めていく。

昭和大学・株式会社NOVIUS共同開発概要
場    所  昭和大学
研究責任者  昭和大学 脳神経外科学講座  佐藤洋輔 
株式会社NOVIUS  AI開発責任者 大川浩司
研究期間   2021年12月15日~ 2022年12月15日

新たに13都県にまん延防止措置 適用へ 16都県に拡大

 政府は1月19日、新型コロナウイルス対策で、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用すると決めた。1月9日から適用している広島、山口、沖縄を含め重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになる。期間は21日午前0時から2月13日までとした。

 新型コロナの新たな感染者は各地で過去最多となり、「第5波」のピークだった去年8月20日の2万5992人を上回り、初めて3万人を超えました。
 また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、「2回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多い」として、原則、一時的に停止する一方、知事の判断で継続することも可能にする考えを示した。イベントの人数制限も従来方針を継続する。感染防止安全計画を策定することを要件に最大2万人を上限とする。

 一方、政府は、大阪など関西圏の感染状況を注視していて、新たに重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討する方針。大阪、兵庫、京都の3府県は19日、いずれかが重点措置の適用が必要と判断すれば共同で政府に要請することを確認した。

和歌山高専と印南町との間で包括連携協定を締結

 独立行政法人国立高等専門学校機構和歌山工業高等専門学校(和歌山・御坊市、北風 幸一 校長)と印南町(日裏 勝己 町長)は、2021年12月3日に「包括連携協定」を締結した。

【協定名称】
「印南町と和歌山工業高等専門学校との包括連携に関する協定書」

【概要】
 この協定は、和歌山高専と印南町が積み重ねてきた協力関係をより一層強化し発展させるとともに、様々な分野に関する包括的・継続的な連携を推進することにより、地域の課題解決及び活性化、人材育成等を図り、印南町のまちづくりに寄与することを目的としている。
 農地やハウス内環境のモニタリングによる農作業の省力化・低コスト化や、地滑りや河川水位等のモニタリングによる防災活動支援をはじめ、海域調査による漁業支援、出前授業による人材育成支援など、防災・教育・歴史文化・保健・福祉・環境保全・都市基盤・産業・経済・農林水産業・観光等幅広い分野において協働により取り組むこととしている。
 また、現地での研究調査を通した和歌山高専の学生教育の場としても期待されている。
 
【印南町について】
 人口約8,000人、面積約113.6K㎡。和歌山県中部の海岸寄りに位置した、豊かな自然環境と伝統に育まれた町。黒潮の影響を受けて温暖な環境から、スイカやエンドウ、トマト栽培といった農業、また紀伊水道に接しておりイサキ漁などの漁業も盛んにおこなわれている。

 【和歌山工業高等専門学校について】
 和歌山高専は、国立工業高等専門学校として、1964(昭和39)年に設置された。現在では、知能機械工学科、電気情報工学科、生物応用化学科、環境都市工学科の4学科を有し、学生総定員800名。さらに、2002(平成14)年には、専門的なエンジニアを育成するため、メカトロニクス工学専攻およびエコシステム工学専攻の専攻科(修業年限2年、定員各8名)が設置された。

【学校概要】
学校名:独立行政法人国立高等専門学校機構 和歌山工業高等専門学校
所在地:和歌山県御坊市名田町野島77
校長:北風 幸一
設立:1964年
URL:https://www.wakayama-nct.ac.jp/
事業内容:高等専門学校 高等教育機関