登録日本語教員試験対策講座を新規開講　ヒューマンアカデミー

2026/05/30 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

eラーニングで全国対応　国家資格化で高まる日本語教師需要に対応

　ヒューマンアカデミー株式会社は、国家資格「登録日本語教員」の取得を目指す受験者向けに、「令和8年度日本語教員試験対策講座」を新たに開講する。全国どこからでも受講可能なeラーニング形式を採用し、基礎知識の習得から応用演習まで体系的な学習環境を提供する。登録日本語教員制度は2024年度に創設され、日本語教育人材の専門性を担保する国家資格として注目を集めている。一方で、受験希望者からは「仕事や家庭と両立しながら学びたい」「近隣に養成機関がない」「聴解・読解試験への不安がある」といった声も上がっていた。

　同講座では、最新の出題傾向を踏まえ、日本語教員試験の重要キーワードを中心に効率的な学習を進める。eラーニング映像は繰り返し視聴できるほか、質問機能も備え、学習者が疑問点を解消しながら学べる環境を整えた。特に、応用試験で実施される「聴解試験」「読解試験」を想定した実践演習を取り入れている点を特徴としている。また、同社が企画・編集を手がけた『日本語教育教科書 登録日本語教員養成課程コアカリキュラム 完全攻略ガイド』（翔泳社）が好評を受け重版となったことも発表した。講座と書籍を組み合わせることで、知識習得と実践演習の両面から資格取得を支援する。

　ヒューマンアカデミーは、文部科学省認定の「登録実践研修機関」および「登録日本語教員養成機関」として、日本語教師養成コースや実践研修なども展開している。同社は「リスキリング」や「学び直し」需要の高まりを背景に、社会人を含む幅広い層への教育機会提供を強化している。

　近年、日本国内では外国人材受け入れ拡大に伴い、日本語教育人材の確保と質向上が課題となっている。国家資格制度の開始により、日本語教師養成市場では試験対策講座やオンライン学習サービスの拡充が進みつつあり、今後も関連市場の拡大が見込まれる。

AI活用で教員負担を軽減　「天神X」にコメント作成支援機能

2026/05/29 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

子どもと向き合う時間の創出へ、タオが新機能を追加

株式会社タオ（滋賀県草津市）は5月29日、学習塾や放課後等デイサービス、フリースクール向けICT教材「天神X」の先生用管理アプリに、生成AIを活用したコメント作成支援機能を追加したと発表した。生徒の学習データをもとにAIがコメント案を生成し、指導者の業務負担軽減と、生徒・保護者とのコミュニケーション充実を図る。

「天神X」では従来から、学習後に教師が生徒一人ひとりへコメントを送る機能を搭載している。学習内容や理解状況に応じた声かけを行うことで、生徒の学習意欲向上や成長記録の蓄積につなげてきた。一方で、個別最適化されたコメント作成には時間を要し、現場では業務負担の一因にもなっていた。

今回追加された機能では、生徒の学習履歴や到達状況をAIが分析し、コメント文の“たたき台”を自動生成する。教師は生成された文章をもとに、自身の言葉で加筆・修正を行うことで、短時間で個別性の高いフィードバックを作成できるという。

同社は、AI導入の目的について「テクノロジーによって業務を効率化し、教師が子どもや保護者と向き合う時間を増やすこと」にあると説明する。学習塾での講師経験を持つスタッフからは、「これまで走り書きになりがちだったコメントを、より丁寧な言葉として届けられるようになる」といった声も上がっている。

教育分野では近年、生成AIを活用した教材作成や校務支援の取り組みが広がっている。一方で、AIによる自動化が教育現場のコミュニケーションを希薄化させる懸念も指摘される。こうした中、同社はAIを“教師の代替”ではなく、“対話を支える補助ツール”として位置付けている点を特徴としている。

タオは今後も、教育・福祉現場におけるICT活用を通じ、指導者の負担軽減と個別支援の充実を進めていく方針だ。

ZEN大学、2027年度から編入学受け入れ開始　2・3年次編入に対応

2026/05/29 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

　ZEN大学は、2027年4月入学生向けの学生募集要項を公開し、新たに編入学生の受け入れを開始すると発表した。出願受付は2026年9月1日から開始する。2027年度募集では、従来の1年次入学に加え、2年次・3年次への編入学制度を新設。2年次編入では最大30単位、3年次編入では最大62単位を包括認定する。入学年次は、提出された出願資料をもとに大学側が決定する。

　同大では、学ぶ意欲を重視する方針から、入学選考で学力試験を実施しない。選考は志望理由書と小論文により行う。基礎学力に不安がある入学者に対しては、アドバイザーによる補習授業やオンデマンド教材を提供し、学習支援を行うとしている。募集学部は「知能情報社会学部 知能情報社会学科」。2027年度の募集人数は、4月入学・10月入学・編入学を含め計3,500人を予定している。入学検定料は3万円、年間授業料は38万円で、別途初年度のみ入学金3万6,000円が必要となる。出願受付は全7期で実施され、第1期は2026年9月1日から10月8日まで。最終となる第7期は2027年3月23日正午まで受け付ける。ZEN大学は、学校法人日本財団ドワンゴ学園が運営するオンライン大学。唯一の学部「知能情報社会学部」では、AI時代を見据え、ITや情報リテラシーを軸に分野横断型の学びを提供している。

NHK厚生文化事業団、第61回「NHK障害福祉賞」作文募集　障害当事者や支援者の体験を広く発信

2026/05/28 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　NHK厚生文化事業団は、障害福祉への理解促進を目的とした第61回「NHK障害福祉賞」の体験作文募集を開始する。障害のある人自身や、ともに歩む家族・支援者らによる実体験をもとにした作品を募り、障害福祉に対する社会的関心を広げる狙いだ。募集は、「障害のある本人の部門」と「障害のある人とともに歩む人の部門」の2部門で実施。応募作品は8,000字以内の未発表作品とし、点字での応募にも対応する。

　応募期間は2026年6月1日から7月31日まで。郵送または公式ホームページの応募フォームから受け付ける。入選結果は11月中旬に通知し、12月には入選作品集を発行予定としている。賞は、全部門を通じた最優秀賞1編に賞金50万円、優秀賞3編に各20万円、佳作に各5万円を贈呈。また、第1部門（障害当事者部門）からは、「障害があってもこういう生き方がある」という人生の切り開き方を描いた作品に対し、「柳田邦男賞」（賞金20万円）を授与する。同賞は、柳田邦男氏が40年以上にわたり選考委員を務めていることから設けられており、「生きる意味への気づき」を描いた作品を評価する。主催はNHKとNHK厚生文化事業団。後援には文部科学省、厚生労働省のほか、障害福祉・特別支援教育関連団体などが名を連ねる。募集要項や応募方法の詳細は、NHK厚生文化事業団の公式サイトで公開している。

神戸市外国語大学、英語模擬国連大会「JUEMUN2026」開催へ　16大学・約220人が参加

2026/05/28 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　神戸市外国語大学は、2026年7月10日から12日にかけて、日本大学英語模擬国連大会「JUEMUN2026（Japan University English Model United Nations）」を開催する。国内外16大学から約220人の学生が参加予定で、海外大学からも約20人が来日する見込みだ。JUEMUNは、大学生を対象とした英語による模擬国連大会。参加学生が各国代表や議長役を担い、国際課題について英語で討議し、決議案の採択を目指す教育プログラムとして2010年から毎年開催されている。神戸市外国語大学による主催は今回で6回目となる。

　2026年大会のテーマは「Building a Gender Inclusive Society（ジェンダー包括社会の構築）」。大会では、「ジェンダーに基づく暴力から女性と少女を守る」「女性の経済的参加の促進」「女性の政治的意思決定および平和構築プロセスへの統合」の3委員会を設置し、参加者が議論を行う。会場は神戸市外国語大学（神戸市西区）の大ホールなどを使用。基調講演には、西アフリカ市民シンクタンク上級顧問で、元ユネスコ・アフリカ能力開発国際研究所所長の横関祐見子氏を招く。大会運営には学生が主体的に関わっており、学生事務総長を務める国際関係学科4年の樋口美柚さん、淵上瞳生さんは、「参加者一人ひとりが男女平等の実現を自分自身の問題として考え、真剣に議論できる場を目指したい」とコメントしている。また、大会期間中には高校生向け見学ツアーも実施する。模擬国連の概要説明や議場見学、キャンパスツアーなどを予定しており、高校教員の引率を条件に参加を受け付ける。応募多数の場合は抽選となる。

文科省、「学校活動安全確保対策推進本部」設置へ　修学旅行・部活動事故受け安全対策を強化

2026/05/27 塾ニュース, 塾ニュース｜政治 no comments

　文部科学省の松本洋平文部科学相は5月12日、3月に沖縄・辺野古で発生した修学旅行中の事故や、部活動遠征中の事故などを受け、関係局長を招集し、児童生徒の安全対策強化を指示した。松本大臣は、「児童生徒の安全確保が一体的な取り組みとなるよう、『学校活動安全確保対策推進本部』を開催し、さらなる対応策を早急に検討する」よう求めた。

　会議では、修学旅行や部活動遠征に限らず、学校活動全般における安全管理体制の見直しについて協議。松本大臣は「大切なのは児童生徒にとって何が一番であるかだ」と述べ、既存の枠組みにとらわれず、局横断で情報共有と施策連携を進めるよう指示した。また、全国でクマによる獣害が報告されていることにも言及し、登下校時を含む日常的な安全管理の重要性を強調。「あらゆる場面での児童生徒の安全管理に漏れが生じないように取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
　文部科学省では今後、「学校活動安全確保対策推進本部」を中心に、学校行事や課外活動、通学時を含めた総合的な安全対策の検討を進める方針だ。

LINE WORKS、社内の稟議や申請、承認の一元管理が可能になる新オプション「LINE WORKSワークフロー」を7月より提供開始

2026/05/27 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　LINE WORKS株式会社は、ビジネスチャット「LINE WORKS」上で社内の稟議・申請・承認を一元管理できる新オプション「LINE WORKSワークフロー」を2026年7月下旬から提供開始すると発表した。ノーコードによる申請フォーム作成やモバイル対応を特徴とし、企業の業務効率化を支援する。近年、内部統制やコンプライアンス強化、人材流動化の進展を背景に、企業内の申請・承認プロセスは複雑化している。一方で、ワークフローシステムの導入には運用負荷やアカウント管理の煩雑さといった課題もあった。

　今回提供される「LINE WORKSワークフロー」は、既存の「LINE WORKS」環境上で利用できる点が特徴。ユーザーは新たなシステムを導入することなく、稟議書や経費申請、各種承認フローをLINE WORKS内で完結できる。
　フォーム作成はノーコード対応で、25種類のコンポーネントをドラッグ＆ドロップすることで独自フォーマットを作成可能。決裁金額や部署に応じた条件分岐、複雑な承認ルート設定にも対応する。また、LINE WORKSのアドレス帳情報と連携することで、組織変更や人事異動時には決裁ラインを自動更新。モバイル・PC双方に対応しており、外出先からでも申請や承認が行える。外部システム連携機能も備え、承認結果を他システムへ送信したり、承認後に出張チケットや宿泊先を自動手配したりする活用も想定している。

　料金は年額契約で1ユーザー月額250円、月額契約で300円（税別）。利用には「LINE WORKS」の有償プラン契約が必要となる。

　LINE WORKSは、チャットや掲示板、カレンダーなどを備えたビジネスコミュニケーションツールで、現場業務での使いやすさを強みとする。富士キメラ総研の調査では、有料ビジネスチャット国内シェアで2017年度から8年連続首位を獲得している。

東京大学公式動画メディア「UTokyo Channel」を公開

2026/05/26 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

　東京大学が公式動画メディア「UTokyo Channel（ユートーキョー チャンネル）」を公開した。これまで東京大学の正規授業を配信してきた「UTokyo OCW」と、講演会や公開講座を発信してきた「東大TV」を統合し、授業やシンポジウム、公開講座など4,000本以上の動画コンテンツを掲載する大規模な学習プラットフォームとして始動する。

　運営するのは東京大学大学総合教育研究センター。コンセプトには「知をひらき、未来をひらく。」を掲げ、東京大学の教育・研究成果を社会へ広く開放することを目指す。新サイトでは、大学の授業に加え、公開講座、研究セミナー、対談、インタビュー、オープンキャンパス関連動画などを無償公開。大学生や社会人の学び直しだけでなく、中高生の探究学習や教育関係者の教材研究、海外ユーザー向けの英語学習用途など、多様な利用を想定している。

　特徴の一つが検索性の強化だ。キーワード検索やトピック分類を充実させたほか、特集記事や東大生によるコラムも掲載し、利用者が新たな学問分野や問いに出会える設計とした。中高生向けページやEnglishページも新設している。

　公開コンテンツには、東京大学工学系研究科による「技術は人を不幸にするのか？」シリーズや、教養学部の「30年後の世界へ――変わる教養、変える教養」、東京大学公開講座「人間の在り方、生き方」などが並ぶ。科学技術、社会課題、教養教育など、幅広いテーマを扱う。

　東京大学は、今回の統合によって、各学部・研究科が個別に発信してきた動画資産を横断的に活用し、学外への情報発信をさらに強化する方針だ。大学側は「学びたい人と東京大学の知が出会う場として、探究のきっかけを生み出したい」としている。東京大学公式動画メディア「UTokyo Channel」を公開「UTokyo Channel」は2026年5月26日に公開された。利用料は無料（一部学内限定コンテンツあり）。

元気日本語文化学校（GenkiJACS）名古屋校 開校 ／ 会話と体験を重視した“実践型”日本語教育を展開

2026/05/26 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　株式会社グローバルウィザスが運営する日本語学校「元気日本語文化学校（GenkiJACS）」は5月11日、名古屋市に新たな拠点となる「GenkiJACS名古屋校」を開校した。会話中心の少人数授業に加え、地域交流や文化体験を組み合わせた“実践型”日本語教育を展開し、多文化共生社会で活躍できる人材育成を目指す。運営元の株式会社グローバルウィザスは、東京、京都、福岡、沖縄に続く5校目として名古屋校を開設。愛知県の歴史やものづくり文化を学びに取り込み、日本語習得にとどまらない体験型プログラムを強化する。

　同校では、伝統文化体験や地域住民との交流機会を設けるほか、ウィザスグループの第一学院高等学校や提携大学・専門学校の学生との交流も実施。世代や国籍を越えたコミュニケーションを通じて、実践的な日本語力や異文化理解を育む方針だ。5月25日には開校イベントを開催し、日本語教育やユニバーサル教育に関わる教育機関・企業関係者が参加した。イベントでは、地域連携の在り方や日本人学生との交流機会の創出について意見交換が行われ、多文化共生を軸とした新たな教育モデルへの期待が示された。

　近年は訪日外国人や留学生の増加に伴い、日本語教育に対しても「教室外での実践性」を求めるニーズが高まっている。グローバルウィザスは、語学だけでなく文化や価値観まで含めて学ぶ教育を重視しており、「真のユニバーサル共育」の実現を掲げる。「GenkiJACS」は現在、106の国・地域から学習者を受け入れており、インタラクティブな授業スタイルを特徴としている。運営会社の株式会社ウィザスは、通信制高校や学習塾、日本語教育事業などを展開しており、今回の名古屋校開校を通じて、外国人支援と地域社会をつなぐ教育拠点としての役割強化を図る。

京都カグヤライズと京都聖カタリナ高が産学連携協定　スポーツ通じた人材育成へ

2026/05/25 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　株式会社京都卓球クラブが運営する女子プロ卓球チーム「京都カグヤライズ」は、京都聖カタリナ高等学校と産学連携協定を締結する。調印式は6月2日に京都聖カタリナ高等学校で行われる予定だ。協定は、スポーツを活用した教育活動や地域貢献活動を通じて、生徒の成長機会の創出と地域活性化を目指すもの。両者はこれまで約1年間にわたり交流を重ねており、その実績を踏まえて正式な連携協定締結に至った。

　これまでには、Tリーグ開幕戦でのボランティア派遣や探究授業への協力、地域イベント「カタリナクリスマス」での連携などを実施。学校側はキャリア教育や探究学習において地域や企業と連携した実践的な学びを重視しており、京都カグヤライズ側も地域連携や次世代育成を活動方針の一つに掲げている。協定では、教育・企業活動・社会貢献に関する情報交換や、施設・設備の相互活用、選手・生徒による交流活動などを推進する。今後は、ホームマッチ運営やボランティア活動、探究学習など、スポーツを軸とした実践型プログラムを共同で展開する予定だ。具体的な取り組みとして、7月10日には普通科1年生を対象に「プロスポーツを運営する」をテーマとしたキャリア教育授業への協力を予定している。京都カグヤライズは2022年創設の女子プロ卓球チームで、Tリーグに参戦。「ともに挑み、ともに強く。」を理念に掲げ、地域密着型クラブとして活動している。