株式会社 学研ホールディングスのグループ会社、株式会社 学研プラス（東京・品川：碇 秀行代表）が運営する小・中学生向けプログラミングスクール「Gakken Tech Program（http://gakken-tech.jp/）」は、子どもを持つ30代～40代の女性に「子どもに就いてほしい仕事」に関するアンケートを実施した。
国が「一億総活躍社会の実現」や「ワークライフバランスの推進」を掲げるなど、仕事や働き方について考える機会が増えている昨今、ママは子どもに、将来どんな仕事に就いてほしいと考えているのか？アンケートからママたちの「仕事観」が見えてきた。
★4割以上のママが、子どもには「高い技術を持った専門職についてほしい」と思っている
★子どもと仕事について話し合っている家庭は5割以上
★「ITやプログラミングに関する知識が必要」と考えるママは約8割も
とまとめた。
※全国の子どもを持つ30代～40代の女性211人を対象にインターネット調査／ファストアスク調べ／2017年5月24日実施
文部科学省が「『高校生のための学びの基礎診断（仮称）』に係る民間事業者等説明会」を５月３０日、東京都内で開催した。これまで、高大接続改革上で「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の設置が議論されていたが、この名称が５月１６日に高大接続改革の進捗状況のなかで「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」に変わったことが公表された。これは、高等学校基礎学力テスト（仮称）検討・準備グループで挙がった「順位づけのためのものではないという性質上から『テスト』ではなく『診断』に」という意見に沿ったものだ。
高大接続システム改革の検討・準備グループは、２０１６年３月３１日に公表された「高大接続システム会議」の最終報告を踏まえて、同年５月から１７年３月までに計８回検討会を開催。今年１月から３月には、試行調査も行われ、３月末に論点整理が公表された。
論点整理では、具体的な実施体制として、大学入試センターの直接実施『ａ案』と民間事業者等が問題を作成・実施する『ｂ案』が示された。今回の説明会では、特に『ｂ案』についての言及が多くされた。この「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」が整備されることは、高等学校における基礎学力定着のためのＰＤＣＡサイクルの確立（注１）のためにあると、文部科学省は強調する。
その上で、「学びの基礎診断」は学力の“測定ツール”として位置づける。各学校の“多様な実態”に応じて選択できる形、つまり複数の事業者の申請を受けつけ、それらを審査・認定し、各学校が適当なものを選択して利用できる形に舵を切りはじめた。
説明会では、「この測定ツールを学校側は必ずしも使わなければいけないのか？」という質問が挙がった。文科省の担当者は、「今の段階で、必ずしも使わなければいけないわけではない」と回答。それを踏まえ、「大学進学をターゲットにしている学校では、すでに導入している模試の存在、運用コストを考えると、大学受験に直結しないのであれば、この新たな測定ツールを導入する学校は少ないのではないか」という率直な意見が挙がった。
学校の定期テストや模試もひとつの「学びの基礎診断」になり得る。それと検討を重ねている「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」との違いは何か？ テストから診断へと名称が変わり、方向性は見えはじめたが、まだまだ道半ばの様相は否めない。
今後は、実施方針を発表（１７年６月末目処）、基準原案等の提示（１７年内目処）、基準・審査要項の策定（１７年度内目処）がされる予定。“測定ツール”の申請は、１８年度から受付を開始することをを目標にしている。
注１：Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔ（改善）の4段階を繰り返すことによって、継続的に学習を改善・実行する
多くの教育事業者が集った
朝日新聞は６月２日、富山版に「ひとり親世帯の中３に塾支援 共笑基金の安念さん」のタイトルで「共笑（ともえ）基金」についての記事を掲載した。この基金の設立者安念正義さんについては「私塾界」５月号で「塾に通えない子供を支援する『共笑基金』」の見出しで紹介済みであり、記憶に残っている読者も多いことと思う。
「みんなが笑顔で生活できる社会になってほしい」の意味を込めて安念死が名付けた「共笑基金」については「私塾界」なり朝日新聞の記事を読んでいただくとして、安念氏の経歴について追記する。安念正義氏（７６）「神戸大卒、神戸新聞社勤務、ワシントン大学卒、奥さんの故郷、砺波で塾を開業する」。いまは支援活動の現在進行形だそうである。
公益社団法人全国学習塾協会がはじめた「安心塾バイト認証基準」に適合するマネジメントシステムが構築されている学習塾事業者として、今年３月１３日に認証を受けた株式会社成学社は、同社が運営する個別指導学院フリーステップのアルバイト講師の４月と５月の応募数に変化があったことを明らかにした。
厚生労働省が発表する求人倍率は１．７５倍（２０１７年３月分の有効求人倍率）と採用環境が厳しい中、株式会社 成学社が運営する個別指導学院フリーステップの、非常勤講師募集は好調。在籍講師数も５月１７日時点で、昨年比、１１８．３％となり、同時期過去最高を記録した。その背景には「『安心塾バイト』認証があるのでは？」と同社の人事担当者は予測する。
第三者機関からの認定を取得することで、従業者、求職者のみならず、学習塾を利用する生徒とその保護者が安心できる事も評価に繋がる。
【安心塾バイト認証制度とは】
２０１５年１２月２５日、厚生労働省が文部科学省と連携して学生アルバイトの多い業界団体に向けて労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請。公益社団法人全国学習塾協会は、厚生労働省が定める『学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表』に沿って、「安心塾バイト認証基準」を策定。これに適合する、マネジメントシステムのＰＤＣＡサイクルが構築されているかを同協会判定委員会が認否。審査に合格した事業者を『安心塾バイト認証事業者』とする認証制度のこと。
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社（東京都渋谷区、福原正大代表）は、現在スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）や国際バカロレア認定校を中心に、１３校で導入されている英語４技能の成長を支援する英語４技能 ｅＬｅａｒｎｉｎｇ システム「ｅ－Ｓｐｉｒｅ（イースパイア）」を、２０２０年大学入試改革への対応を強化するため、人工知能による英語エッセイの自動採点機能を搭載し、全面リニューアルする事を発表した。
これまで、教員が一週間あたりに要していたエッセイの採点作業４００分が、ｅ－Ｓｐｉｒｅ自動採点により１００分ほどに削減できるため、１クラス（５０名想定）の添削作業に要していた時間で、２００名の指導が可能になるという。
ｅ－Ｓｐｉｒｅは、中高生・大学生の英語ライティング力を飛躍的に向上させるというビジョンを掲げ、２０１８年度末までに、中高・大学で５０校の導入を目指すほか、学習塾や予備校への提供も順次開始する予定だ。
■ライティング自動採点機能の利用方法
生徒側
①生徒が英語のエッセイを入力後、「回答する」ボタンをクリックすると、文法・スペルミスが黄色く
ハイライトされ、それぞれの修正ポイントを人工知能が提案をする。
②修正の方向性が明確になるように、語数が足りているか、単語レベルが十分か、テーマと沿った単語が使用されているか、といった点のフィードバックを表示。
③総合評価でAにならないと先生にエッセイを提出することができない仕組みになっている。自分自身で考えながらクオリティを高めていく習慣が身につく。
教員側
④総合評価がAに達したエッセイだけを採点するため、採点時間の短縮につながる。
⑤クラウド上でフィードバック＆振り返りができるので、きめ細やかな指導が可能になる。
私塾界と英俊社は、６月１２日（月）に開催する私塾界リーダーズフォーラム終了後に同会場で「ＫＡＷＡＳＥＭＩ Ｌｉｔｅ」の入試過去問を活用したアダプティブラーニング実践法について、１０社限定の特別研修会を共同開催します。
既にリーダーズフォーラムに申し込まれている方は、Ｅメールでｉｎｆｏ＠ｓｈｉｊｙｕｋｕｋａｉ．ｃｏ．ｊｐ宛に「６月１２日 特別研修会参加希望」のタイトルで、所属・氏名をご連絡ください。
リーダーズフォーラムへの参加申込みがお済みでない方は、申し込みフォームの「備考欄」に「６月１２日 特別研修会参加希望」を明記してください。
参加希望者多数の場合は抽選とさせていただく場合がございますので、予めご容赦ください。
２０１７年６月１２日（月）１５：００～１６：００
御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター・２階 テラスルーム
| 講師 | 吉村 邦弘先生 | 株式会社中萬学院 | ＣＧ啓明館事業部長補佐 横浜駅東口スクール室長 |
※この特別研修会の参加には事前登録が必要となります。上記方法でお申し込みください。
※１０社限定での特別研修会となります。参加希望者多数の場合は抽選とさせていただく場合がございますので、予めご容赦ください。
教育・福祉業界の人材派遣・紹介事業、家庭教師派遣事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード（東京都新宿区、高木毅社長）が、全国の中学校・高校への「部活動指導員」の派遣・紹介サービスを、５月２６日から開始した事を明らかにした。
顧問不足が原因で存続が危ぶまれる部活動が増えていることや、経験のない分野の顧問をせざるを得ないといった問題や部活指導の負担が増えることで、教員の本来業務である「授業」に集中できていないなどの問題を解決すべく、サクシードは、学校や自治体など教育分野での人材派遣・紹介事業において培ってきた人材確保やマッチングのノウハウを最大限に活用し、指導者不足に悩む全国の中学校、高校に対して部活動指導員を派遣・紹介するサービスを開始した。
カウントダウン機能イメージ図
三菱電機が電子看板（デジタルサイネージ）で小売店や学習塾・予備校といった新規顧客の開拓を企図する。５月２３日にはログ機能やカウントダウン機能が付いた新製品カンタンサイネージ「ＤＳＭ―Ｌ８シリーズ」を発表する。各情報の再生回数を記録できることで、求められる内容は何なのか分析して、売り場作りなどに生かせる。発売は６月下旬で、価格はオープンだが４０インチの製品で１５万円程度を見込む。需要増を受けて、電子看板の増産を計画する。京都製作所で、電子看板の生産を１８年度には１６年度比７割増の２万６０００台にまで引き上げる考えだ。19V・24V・32V・40V・50V・65V型まで揃えてあり、必要シーン応じて効果的な運用も可能。
19V型
これまで電子看板を使うのは空港、鉄道といった公共施設や大型商業施設など一部に限られていた。情報提供に人手がかからず、ビジュアルに訴求できる点から潜在需要はある。電子看板の市場規模は２０年には１６年比４５％増の２６万台にまで拡大するもようだ。
３０万人の中高生が利用するスマホ学習塾「アオイゼミ」は、大手インターネット企業のグリーと共同で、５月３０日（火）１７：３０～１８：３０に、中高生向けの「情報モラル」特別授業として『大人を黙らせるインターネットの歩き方』を無料ライブ配信する。
今年３月に内閣府から発表された調査（青少年のインターネット利用環境実態調査）によると、中学生の５１．７％、高校生の９２．９％がスマートフォンを所有しており、高校生の７２．１％がスマートフォン（スマホ）で毎日２時間以上インターネットを利用しているといい、スマホやインターネットが身近になり、生活が便利になる一方で、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳでは未成年者からの投稿による炎上や誹謗中傷などのトラブルが絶えない。また、教育や健康、精神衛生の面においてネット上に溢れる様々な情報により、スマホやインターネットそのものが必要以上に有害視される場合もあり、情報リテラシー教育の必要性が求められているのも確かだ。
そこで、全国の中高生がインターネットの正しい考え方や知識、使い方を身につけられるようにと、アオイゼミとグリーが共同で「情報モラル」の特別授業を無料でライブ配信することを決めた。この授業は、中高生のみならず、保護者にもご参加を呼びかけ、「家庭内でスマホやインターネットの使い方について議論するきっかけにしてほしい」をアオイゼミの石井貴基代表は話す。
アオイゼミは、学習塾の授業のほかにも、キャリア教育や情報リテラシーに関する特別授業を配信することで、生徒の将来に対する視野を広げ、意識を高められる総合的な教育に力を入れている。また、グリーも全国各地の教育現場などでインターネットを安心安全に使えるようにするための啓発活動を行ってきており、今回は生放送による双方向コミュニケーション型の授業を実現することで、「全国の中高生とともに楽しく理解を深めていきたい」（石井氏）としている。
授業の内容は、書籍『大人を黙らせるインターネットの歩き方』（筑摩書房）から、大人の心配を「スマートに吹き飛ばす」、「スマホばっかりやっていると、アタマが悪くなるわよ」と言われたら？、「ネットの情報なんて、ウソばっかりで信用できないよね」と言われたら？、「ＳＮＳは簡単に『なりすまし』できるから危ないよね」と言われたら？、などのテーマを取り上げ、講師にグリー株式会社 安心・安全チームの小木曽 健氏、司会に株式会社葵 代表取締役の石井貴基氏を迎えて配信される。視聴は、アオイゼミの公式サイトもしくは、アオイゼミ公式アプリ、ニコニコ生放送、ＦＲＥＳＨ！ ｂｙ ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔから、ユーザー登録をすることで無料で見ることができる。
今年度の夏期行事には、何か新機軸がおありだろうか。昨年同様では世の中から取り残される。ましてや例年通りでは、変化が早い現代社会で何周も遅れをとってしまう。退歩と同じである。
アクティブ・ラーニング、アダプティヴラーニング、プログラミング教育、ＳＴＥＭ、ＳＴＥＡＭ、探究学習、英語４技能等々。ＩＣＴを駆使したもの、伝統的な紙媒体を使用した教材やシステム。これまた多岐に渡る。しかも毎年ヴァージョンアップされる。
何をどう選び導入するか、大いに悩む。研究が必要である。
少々時期が遅いかも知れぬが、今年の夏期行事で何かを試してみては如何だろうか。通年授業導入には二の足を踏むとしても、単発の講座で実験してみてはどうか。
実験導入すれば、実体験として評価できる。１日３コマ、４日間の講座を組めば、約３ヶ月分の授業時間に相当し、効果測定も可能だ。繰り返しが必要なものは、長期で組めば良い。実験方法は他にもある。工夫してみては如何か。
導入効果に懐疑的であれば、授業料無料で、一部の生徒に対してだけ実施すれば良い。
数百年続く老舗も、日々商品開発に励む。常に改革に勤しむ。そうでなければ時代の変化に置いていかれる。
変えてはならないものは勿論ある。しかし、変えなければならないものも沢山ある。
学習塾も同じだ。時には、教育理念や経営理念でさえ見直さなければならない場合がある。奮闘を期待する。
（如己 一）
関西の幼児教育の雄、全国の学習塾との共同事業を強化
