公立高学区撤廃、大阪府でも実施される

近隣の高校にしか通えなかった通学区の規制をなくし、生徒が自由に進学先を選べるようになる制度は、今や全国22都県に広がり、来春には大阪府でも実施される。合同説明会「大阪府公立高校進学フェア2014」が7月28日、大阪市中央区で開かれた。約40000平方メートルに及ぶ会場に全180校がブースを設け、中学生や保護者向けに学校をPR。約1万4400人が会場を訪れた。撤廃によって、生徒獲得を図る高校側の特色ある学校づくりが進む一方で、格差の拡大など課題も見えてきた。

埼玉県教委 実教出版の日本史教科書8校が使用

埼玉県教育委員会は8月23日までに、県立高校が2014年度に使う教科書を採択した。国旗掲揚などの記述について一部の教育委員会が問題視した実教出版(東京)の日本史教科書は、8校での使用が決まった。定例会での議論では実教出版の記述について「不適切」などの意見もあった。県教委は、懸念が出たことを踏まえ、国旗国歌などテーマについて各教科書の記述を網羅し、比較できる教員向けの「指導資料集」を活用することを全校に求めた。指導資料集は県教委が現在作成中で、14年度から使用する予定。

都教委 都立一貫校に「4・4・4制」導入を検討

東京都が設立を目指す小中高一貫校について、都教育委員会の検討委員会が12年間の教育カリキュラムで4年ごとに分ける「4・4・4制」を導入するよう検討する案を都教育委員会に提出することが分かった。検討委は今後も議論し、来年3月末までに最終報告をまとめる。同案は検討委が22日の都教委定例会で小中高一貫校の基本構想の中間報告として提出する。4・4・4制については、これまで検討委の一部の委員から「子どもの発達段階に合い現行の『6・3・3制』よりも理にかなっている」などの意見が出ていた。

都教委 実教出版の日本史教科書、非採択

東京都教育委員会は8月22日、2014年度に都立高校で使う教科書を採択した。国旗掲揚と国歌斉唱に関する記述を都教委が問題視した実教出版の日本史教科書は、使用を希望する学校がなく、採択されなかった。実教出版の教科書「高校日本史A」と「高校日本史B」は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。都教委は6月、使用は適切ではないとの見解を議決し、各校に通知していた。この教科書については、大阪府教委が「記述が一面的」。神奈川県では28校が県教委の意向で希望を取り下げた。

和歌山・紀見小 先生はご近所さん?

橋本市柿の木坂の市立紀見小学校で、住民がそれぞれの特技を地元の子どもたちに指南する「わくわくサマースクール」が開かれている。今夏は8月中に延べ49講座があり、SQL Server 2008 R2 Clé 夏休み中の児童ら延べ1500人が受講するという。校区の3分の2が新興住宅地の同校は、共働き世帯が多く、児童の夏休みの過ごし方が課題だった。そこで同校が2年前に、子どもの居場所づくりとしてサマースクールを始めた。住民にボランティアで講師を務めてもらうことで、児童と住民とが顔 Visual Studio Clé なじみになる。教諭以外の人に教わることで、児童の礼儀も良くなるという。

長野の一貫校、免許不備2005年度から年度単位で延べ64人

長野県の調査で8月20日、松本市の小中一貫の私立才教学園で、小学校の教員免許しか持たない教員が中学校で教えたり、中学校の免許だけで小学校の学級担任になったりしていたことが判明した。教育職員免許法では、小学校の教員免許では中学校で教えることは認められない。中学校の免許は教科ごとに分かれ、同じ教科であれば小学校で教えられるが、学級担任はできない。免許不備のケースは、開校した2005年度から年度単位で延べ64人に上り、13年度は11人が必要な教員免許を持たずに指導していたという。

マイクロソフト 人心一新 世代交代進む

米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者が退任の意向を表明。スマートフォンを中心とするモバイル革命の荒波に乗りきれない中、成長路線を維持するため人心一新を図る。スマホやインターネットの新サービスが続々と登場し、若手経営者の率いる新興企業が勃興。米IT業界の有力企業でもトップの世代交代が進む。アップルは2011年8月、スティーブ・ジョブズ氏がCEOを退任、ティム・クック氏が就任。インテルは今年5月、ポール・オッテリーニ氏からブライアン・クルザニッチ氏に職を引CEOき継いだ。

LINE、ネット通販・音楽配信の開始を発表

LINE(東京・渋谷)は8月21日、年内音楽配信、インターネット通販のサービスを始めると発表。導入時期は、ビデオ通話とネット通販が今秋メド、音楽配信は年内を想定している。ビデオ通話は全世界で同時に始め、ネット通販と音楽配信はまず国内で展開する。 LINEの現在の収益源は、ゲーム課金とチャットに使う有料イラスト「スタンプ」の2つが主力。2013年4~6月期のLINE関連事業の売上高約98億円のうち、ゲーム課金が53%、有料スタンプが27%を占める。ネット通販などの新サービスで、収益源の多様化を目指す。

スマートフォン向けゲーム ゲームソフト15社で連携

セガなどゲームソフト15社はスマートフォン向けゲームの顧客開拓で連携する。ゲーム画面から相互に顧客を誘導しあったり、共通の窓口となるサイトを設けたりして利用者を囲い込む。15社の利用者数は延べ約2000万人で、さらに15社ほどが秋以降に順次参加して利用者数は倍増する。スマホゲームを提供する国内の基盤としては、ゲームサイト運営のグリーやディー・エヌ・エー(DeNA)に匹敵する規模となる。各社からソフトを集めて配信するグリーなどに頼らない仕組みを構築し、急成長するスマホゲーム市場を攻略する。

携帯・スマホ 中学生の5割超が所有

トレンドマイクロが小学4年から中学生の保護者を対象に実施した調査によると、スマートフォン(スマホ)か携帯電話を所持している割合は小学生で28%、中学生では5割 Windows 7 Anytime Upgrade Clé を超える。特にスマホを所持している割合は小学生の2%から中学生では19%まで上昇する。内閣府の調査によると2012年10月末時点で小学生の親の77%が子供の携帯電話からのネットの使用を制限。購入時に販売業者から有害サイトなどの閲覧を制限 Windows 7 Clé する「フィルタリング」の説明を受けたという親も8割を超える。子供のネット利用の制限の必要性は広く認識されている。