玉井式の2教材、インドの私立学校でパイロットプロジェクトが始動 2017年4月より正式導入予定

株式会社タマイインベストメントエデュケーションズ(京都市中京区、玉井満代代表)が開発・サービス提供する学習プログラム「玉井式 図形の極み」と「玉井式 Ee そろばん」のパイロットプロジェクトが、10月12日からインドのチェンナイにある私立学校「GTA Vidhya Mandir(Ramya, J, Sundey校長)」で始まった。

 同社が提供するこの2つの教材が、来年4月より正式導入される予定で、このパイロットプロジェクトでは教材の正式導入を前に3ヶ月間、実際に教材を使って授業をしながら、学習の効果測定を行う。インドではこのパイロットプロジェクトを実施してから教材の正式導入というのが一般的な流れとなっており、同社の現地法人である、タマイオムネットムインディア(インド・デリー、玉井満代代表)のスタッフがプロジェクトをサポートする。
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 「玉井式 図形の極み」は、図形問題に完全に特化したICT学習教材で、生徒自身が説明映像を見て問題を解くという自学自習型の教材だ。日本全国の学習塾や私立小学校にも導入が進んでおり、海外ではシンガポールやタイ、ベトナムなどからも注目が寄せられる。2014年にはインド政府立の小中高一貫校であるKVS(Kendriya Vidyalaya Sangathan)で、日本の教材メーカーとしては初となるパイロットプロジェクトを成功させた実績もある。

志望校選びの新たなチャンスを提供するサイト「併願ドットコム」

heigan併願ドットコムは、一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の私立高校を対象に、性別と地域、内申点、そして検定資格や校外活動などの加点項目を入力することによって、本当に自分にあった併願校をサーチできるウェブサイトだ。

高校選びの際、学校の内申点だけで判断してしまうと志望校が絞られてしまう。しかし、「検定資格」や「生徒会活動」などを加点の対象にしている高校もあり、このサイトではそのデータを用いて、受験生の可能性を広げてくれる。

このサイトの運営会社である株式会社リヴィジョン 事業開発部の庄司正義部長は、「取得している検定や生徒会で頑張っている、部活で頑張っているなどを含めると受験生の学校選びの幅が広がります。そのために使い勝手の良いサイトを作ることができればと思い、このサイトを立ち上げました」と語る。

サーチの際には、受験生が持っているデータから加点・優遇される項目を自動表示、内申点表示は9科5科3科の変更可能、男子校、女子校、共学校別での絞込みなど多様な検索機能も備えている。もちろん併願校だけでなく、単願(専願)校のサーチも可能だ。

また、公立高校の併願状況を基にした私立検索も可能となっていて、受験校選びの幅を広げており、検索結果からは各学校のホームページにもリンクしている。学校や塾にとっても、面談時での活用なども考えられ、使い勝手のいいサイトだ。

併願ドットコム

検索結果ページ

今後は、このサイトから得られたビッグデータを、学校や学習塾に向けて提供する予定だという。現時点では、どのような形のデータ提供ができるか検討中ではあるが、エリアごと、内申点ごとに受験生がどのような行動を取っているのかなど、学習塾にとっても教室展開をする際の指標の一つとなるかもしれない。

併願校は第一志望の学校との組み合わせがパターン化される傾向がある。しかし、このサイトを活用することで、受験生だけでなく学校にとっても、これまで見過ごされていた層の生徒に興味を持ってもらえるなど、新たなチャンスの創出やミスマッチの解消にも役立つだろう。庄司氏によると、一般的な学校検索サイトに比べて「サイトの滞在時間も長く、活用されていることが特徴的」だという。

国からの交付金減額 寄付金集め、国立大も力

国立大学が寄付集めに本腰を入れ始めた。民間出身者をファンドレイザー(資金調達担当者)に採用したり、「ふるさと納税」のように返礼品で魅力を高めたりと工夫を凝らす。国からの交付金が減る中、自力で獲得した寄付は特色を打ち出すための原資としても貴重。安定した収入源に育てるには、教職員の意識改革や専門人材の育成がこれからの課題になる。

JR九州、売り出し2600円に 東証1部に上場

10月25日に東京証券取引所に、26日に福岡証券取引所に新規上場(IPO)する九州旅客鉄道(JR九州)の売り出し価格が17日、決まった。同日、東証はJR九州の上場区分について、市場第1部にすると発表した。仮条件の上限にあたる2600円で、売り出し価格を基にした上場時の時価総額は4160億円と、7月に上場した対話アプリのLINEに次ぐ大型IPOになる。

高校「総合学習」に共通教材 文科省 17年度にも配布

文部科学省は高校の「総合的な学習の時間」向けに、全国共通の生徒用教材を初めて作成する。実生活や社会問題から課題を見つけて調べる際の情報の整理方法や、発表の仕方といったノウハウを盛り込む。生徒が課題についてより深く考えたり、自分の興味や将来のキャリアを意識したりできる授業を目指す。教材は総合学習や情報教育などの専門家らと協力して内容を検討。普通科だけでなく、専門学科などを含む全ての高校生が対象で、2017年度中にも配布し、18年度からの授業で本格的に活用できるようにしたい考えだ。

仮想通貨取得時の消費税 2017年春をメドになくす方向へ

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も多く流通している。

ノーベル経済学賞、米2教授に

スウェーデン王立科学アカデミーは10月10日、2016年のノーベル経済学賞を、英国出身で米ハーバード大のオリバー・ハート教授(68)と、フィンランド出身で米マサチューセッツ工科大のベント・ホルムストローム教授(67)に授与すると発表した。お金やサービスの取引、企業の組織運営などを円滑にするための契約のあり方を研究する「契約理論」と呼ばれる分析モデルを確立させた功績が評価された。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金800万スウェーデン・クローナ(約9500万円)が両氏に半分ずつ贈られる。

ベーシックインカム 欧州で社会実験へ

政府がすべての国民に最低限の生活を送るのに必要なお金を無条件で定期支給する「ベーシックインカム(BI)」。オランダやフィンランドで、将来的な導入もにらんだ社会実験が2017年から相次いで始まる。フィンランドも全成人から無作為に2000人を対象に、2年間月560ユーロ(約6万5000円)を支給する社会実験の17年開始を目指す。BI反対派の批判に耐えられるデータを示せるか。オランダとフィンランドの実験結果に期待が集まる。

企業の納税 全てネットで 地方税、19年度にも対応

総務省は企業が支払う税金をすべてインターネットを通じて納められるようにする。現在、国税はネット納税できるが、地方税では9割以上の自治体が対応していない。地方税は税収全体の約4割を占めるが、ネット納税できる自治体は東京都や横浜市などごく一部にとどまる。総務省は2019年度にも全自治体が利用できる共用システムをつくり、自治体の参加を求める。運用費は自治体が共同で負担する見通しだが、個別にシステムを構築するのに比べればコストは軽くなる。企業の納税を効率化する。

都知事給与半減案を可決 都議会総務委 あす成立へ

東京都議会総務委員会は10月11日、小池百合子知事の給与を半減する条例案を全会一致で可決した。13日の都議会本会議で成立する見通し。知事給与が都議を下回ることになり、今後、都議会の対応が注目される。知事の収入は現在、月額約145万円の給与のほか、期末手当などをあわせ年間計約2896万円。条例案の成立により約1448万円となり、都議の年間約1700万円を下回る。