トヨタ・スズキ提携 環境・安全など協力

トヨタ自動車とスズキは10月12日、提携すると発表した。環境や安全、情報技術などの分野で協力し、自動運転車の開発など異業種を巻き込んだ競争激化に対応する。日産自動車も月内に三菱自動車へ34%出資するなど、自動車業界の再編が相次いでいる。今回のトヨタとスズキの提携で国内ではトヨタを中心とする連合、仏ルノーと提携する日産・三菱自グループ、ホンダの3陣営に集約されることになる。

WHO、糖類を多く含む飲料への課税呼びかけ

世界保健機関(WHO)は10月11日、糖類を多く含む飲料に課税するよう加盟国・地域に声明で呼びかけた。加糖飲料の消費を抑制し、肥満や糖尿病、虫歯などを減らす狙いだ。声明は、WHOの専門家チームが昨年5月にまとめた報告書をもとに「課税で加糖飲料の価格を20%引き上げれば、消費を20%減らす効果がある」と主張。生活習慣病などを防ぐには、飲料などに添加される糖類の摂取量を1日当たりのカロリーの10%未満に減らすことが望ましく、5%未満に減らせば、健康に良い効果が得られるとしている。

学習アプリ、「学研スクエア」で質問受け付け  学研HD

学研ホールディングス(HD)は学習アプリの受講生が疑問点などを質問できる「学研スクエア」を2020年度までに1万カ所で対応する体制を整える。オンライン教育の課題である質問対応などの受け付け拠点として活用するとともに、学習塾利用のきっかけにする。同社は7月に学習アプリを使ったオンラインサービス「学研ゼミ」を始めた。ゲーム感覚で問題を解いて各単元をクリアしていくドリルやデジタル事典などのコンテンツを月額540円から手軽に利用できる。小中学生を対象に現在、1万5000人を超える利用者がいる。

小中学校の図書館蔵書数 基準値上昇

文部科学省の調査で10月13日、公立小中学校の図書館で、国が定めた蔵書数の基準を満たしているのは2016年3月末時点で小学校は66.4%、中学校が55.3%にとどまることが分かった。前回調査の14年3月末と比べそれぞれ6.1ポイント、5.3ポイント上昇したが、伸び率は鈍い。自治体の財政状況が厳しく、図書の購入に十分な予算を充てられないことが背景にある。学校図書館の蔵書数の基準は旧文部省が1993年に策定した「学校図書館図書標準」で規定されている。6学年18学級の小学校の場合、1万360冊になる。

池袋を文化発信拠点に 公園を活用 豊島区

東京都豊島区は2016年度末までに、JR池袋駅周辺の地域戦略をまとめる。区がこれまで力を入れてきた芸術・文化と産業を結び付けることが柱となる見通し。順次刷新する駅周辺の公園を地域戦略の発信拠点として活用する。丸の内や渋谷など都心の他地区との違いを鮮明にし、人や企業を呼び込む考えだ。地域戦略をまとめるのは産官学で構成する「池袋ブランディング・シティ戦略検討会」で、10月12日に初会合を開いた。今後は、池袋地域の今後の展望と目標(、展開する事業や施策、効果的なイメージ戦略やPR方法などを協議する。

学テ、17年度から政令市別も公表 文科省が提示

全国学力学習状況調査(全国学力テスト、学テ)の在り方を検討する専門家会議が7日開かれ、文部科学省は来年度から全国に20ある政令指定都市別の成績を新たに公表する案を示した。これまでは都道府県別のみ公表し、政令市もこの中に含めていた。

 文科省が提示したのは、政令市別の成績と、政令市分を除いた都道府県別を公表する案。市町村別や学校別は現在も各教育委員会の判断で公表でき、17政令市が実際に公表している。児童生徒数が都道府県と同規模の政令市もあることから、文科省は国として公表すべきだと判断した。

80時間超す残業、企業の2割 初の「過労死白書」

政府は10月7日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。1カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%に上ると指摘。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。厚生労働省は昨年12月~今年1月、企業約1万社(回答は1743社)と労働者約2万人(同約1万9千人)を対象とする調査を実施。結果を白書に盛り込んだ。

実質賃金8月0.5%増 ボーナス効果縮小で伸び鈍化

厚生労働省が10月7日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%増加した。前年同月を上回るのは7カ月連続。ボーナスの効果が出た7月(1.8%増)に比べると伸びは鈍った。ただ賃上げの効果は出ているとみられ、基本給は増えている。

 名目にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は27万1676円と、前年同月比0.1%減少した。減少は3カ月ぶり。名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.5%増の24万223円だった。ボーナスや通勤費にあたる「特別に支払われた給与」は7.7%減の1万2699円だった。

私学のグローバル化と次世代教育ビジョンを考える ユーデック教育研究センター、10月28日に「夢・未来教育セミナー」を開催

ユーデック教育研究センターは、10月28日、アルカディア市ヶ谷にて「夢・未来教育セミナー」を開催する。「グローバル化の大波と次世代教育ビジョン」をテーマに、グローバル人材育成の根本や、大人として、縦社会・横社会・子どもたちとの関係のなかで、いかに人間関係を築いていくかということいついて、元大阪市天王寺区長で、現 株式会社Field Command’s Triumph CEOの水谷翔太氏が講演するほか、2002年に日本で初めてIBディプロマの認可を受けた加藤学園暁秀バイリンガルコースでファシリーテーターを務めるウェンドフェルト延子氏が、「国際バカロレアの本質と次世代人材育成への効果」について話をする。

第4回 夢・未来教育セミナー《開催概要》
グローバル化の大波と次世代教育ビジョン
~本当に大切なものとは何かを問い続ける~

開催日:10月28日(金)
時 間:17:30~19:40(開場17:10)
場 所:アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区九段北4-2-25)

参加料:1人目 8000円/2人目以降 4000円(いずれも税込)
※「夢・未来の会」会員校の方 無料(何名様でも参加できます)

申込締切:10月19日(水)

主催:ユーデック教育研究センター/夢・未来の会
後援:株式会社 ユーデック

同セミナーの参加申し込みは、以下のリンクより申込書をダウンロードし、FAXで03−52227−1137((株)ユーデック)へ送信してください。

 

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トヨタ、「キロボ・ミニ」を発売へ 車内で会話するパートナー

トヨタ自動車は10月3日、ドライブ中などの話し相手になる手のひらサイズのロボット「キロボ・ミニ」を来年発売すると発表した。キロボ・ミニは車のカップホルダーに納まるサイズで、座高10センチ。会話が得意で相手の表情に反応する。トヨタが公開したビデオには、しょんぼりした顔の女性に「なにかあった?」と語り掛ける場面もある。キロボ・ミニは来年、日本全国のトヨタディーラーで発売される。価格は税抜き3万9800円。外トヨタは、キロボ・ミニがより豊かな生活と社会の実現に貢献することを願っているという。