隠れ待機児童、都内に1万9千人 国が詳細公表

厚生労働省が待機児童をめぐる詳細を今月公表し、都内で認可園に入れなかった「隠れ待機児童」が4月現在で約1万9千人いることがわかった。区市町村が公表してきた待機児童数の2・2倍となる。厚生労働省によると、都内の隠れ待機児童は1万8719人。都内では認可園の整備が進むが、前年比で2234人増えていた。待機児童は8466人(前年比652人増)だった。

夫婦控除、18年1月にも 政府・自民検討

政府・自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年1月にも導入する検討に入った。適用対象の年収は800万~1000万円など一定の上限を設ける方向。現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。制度の見直しは、労働力不足が経済成長の足かせとなる中、働く意欲のある女性の社会進出を促す狙いだ。12月にまとめる17年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えで、政府・与党内での調整が本格化する。

男性国家公務員の育休取得9.5%

人事院は9月13日、2015年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。妻の出産に伴って育休を取った男性の割合は、前年度比4ポイント増の9・5%で、1992年度に育休が制度化されて以降、最高を記録した。女性の取得率は前年度より0・7ポイント増え、100%になった。取得期間については、男性の62・7%が「1カ月以下」だったのに対し、女性は「12カ月超24カ月以下」が34・8%、「24カ月超」19・2%で、大きな違いが見られた。

未来投資会議が初会合 政府

政府は9月12日、成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)の初会合を開いた。未来投資会議は人工知能(AI)の開発加速を柱とする第4次産業革命の推進などに取り組む。2017年1月をメドに構造改革の総点検や技術革新に向けた課題を整理。17年年央に成長戦略をまとめる。今回のテーマは建設現場での生産性革命。国が主導して公共工事の3Dデータを一元的に収集し、3年以内に民間も活用できるデータの公開を目指す。技術革新を広い分野で推進するため、今後も業界、分野ごとに具体的な議論を進める。

あん摩師の養成施設「新設認めて」 学校法人が国を提訴

視覚障害がない人を主に受け入れる「あん摩マッサージ指圧師」の養成施設の新設を認めないのは、憲法が保障する「職業選択の自由」を制限しているとして、大阪市の学校法人が国に認定を求め、大阪、東京、仙台の各地裁に提訴した。国は「視覚障害者向けに確保すべき職業」として認定しておらず、法人側は9月9日に大阪地裁で開かれた第1回口頭弁論で「根拠があいまい」と訴えた。

 原告は「平成医療学園」とその関連法人。訴状によると、法人側は昨秋、厚生労働省と文部科学省に対し、健常者と弱視者を対象にしたあん摩マッサージ指圧師の養成課程の導入を申請したが、今年2月までに不認定とされた。

東南アで「日本式教育」 企業進出、人材育成で支援

東南アジアで現地に進出する日系企業向けの人材を育てるための教育機関が増えてきた。ベトナムでは9月9日、日越政府による大学院はハノイにあるベトナム国家大学内に開設した。東大、京大、阪大らと連携し、環境、ナノテクノロジー、公共政策などの修士課程を設ける。73人が学び始める。9月下旬にはカンボジアに中学校までのインターナショナルスクールが始動する。日本政府は日本の大学と連携して規律や協調性を重んじる教育システムの輸出を支援し、アジア展開を拡大する日本企業のニーズに応える。

ベネッセHD社長に安達取締役 カーライル日本法人会長

ベネッセホールディングス(HD)は9月9日、10月1日付で福原賢一社長(65)の後任に安達保取締役(62)が就任する人事を発表した。福原氏は副会長に就く。福原氏は6月25日に原田泳幸氏の後任として社長に就任したばかりだった。

 安達氏は三菱商事出身で、現在は投資ファンドの米カーライルの日本法人会長を務めている。ベネッセHDには03年から断続的に社外取締役を務めている。

EVベンチャー台頭 光岡自動車

光岡自動車(富山市)は9月7日、2人乗りの小型電気自動車(EV)「Like(ライク)―T3」の本格販売を始めたと発表した。Like―T3は三輪型で、家庭用コンセントから6時間でフル充電できて約60キロ走れる。荷物は100キロまで積め、トヨタ車体の1人乗り小型EV「コムス」の30キロより多い。8月から全国の自動車販売店など20カ所を通じても売り始めた。経済産業省の補助金を使えば、価格は税抜き126万4千円からだ。規格上は「側車付き軽二輪車」で、車検や車庫証明がいらない。

政府税調の議論始まる 配偶者控除・税逃れ対策主題に

政府税制調査会(首相の諮問機関)は9月9日、首相官邸で会合を開き、2017年度税制改正に向けた議論を始めた。「働き方改革」につながる配偶者控除の見直しなどの所得税改革と、「パナマ文書」問題を受けた課税逃れ防止策を主なテーマとなる。会合では会長に中里実東大教授を再任した。政府税調と連動し、自民、公明両党の税調も今秋以降、協議を始める。

勉強もできるタブレット型玩具 セガトイズ

株式会社セガトイズ(本社:東京都台東区、社長:佐々木章人)は11月10日、タブレット型玩具「ディズニーキャラクターズ マジカルパッド~ガールズレッスン~」を発売する。おじぎやあいさつ、テーブルマナーなどお姫様のような所作や知識を身につけられるゲームや、ディズニーのキャラクター図鑑など111種類の遊びを搭載している。音声認識機能やカメラ機能を使った遊びも楽しめる。幼稚園児から小学生を対象にした和英辞書も内蔵しており、7000語以上の英単語を学ぶこともできる。 価格は税別1万4800円。全国の玩具専門店などで販売する。