福島大は来春、教員向けの大学院を新設する。放射線や防災に関する講義を盛り込み、福島県ならではの専門性が高い教員養成を目指す。県内外の教育関係者が集まって実践や研究成果を議論する機会を設けるなど教育関係者のネットワーク作りも進めたい考えだ。出願受け付けが26日から始まった。
去る9月15日(木)、(株)エデュケーショナルネットワークは、大阪にて『2016年度中学入試情報セミナー』を開催。このセミナーは、4月にも開催した同セミナーに次ぐ内容。「2017年度関西地区中学入試の展望」と題し、各私学から発表された次年度の入試要項を総覧した内容となっている。参加者は学校関係者、塾・教育関連会社の関係者を含め、総勢162名にも及び、前回同様、本セミナーへの教育業界の関係者の注目の高さが伺えた。
今回もスピーカーとして登壇した、同社の藤川享氏は、入試日程の変更状況などを中心に、英語入試や自己推薦型入試の導入に代表される選抜方法の多様化などにも言及し、日々移り変わる入試状況を事細かに分析していった。また、当日は最新の中学入試要項をまとめた同社が発行する「2017年度合格へのパスポート」の案内もあり、参加者にとって有益な情報交換の場となった。
とろさば料理専門店「SABAR(サバー)」をご存知だろうか。「株式会社鯖や」が展開する。
鯖料理専門だけでもユニークであるが、それに留まらない。店舗開設や運営資金をクラウドファンディングする。最速65時間で調達した例を持つ。また、鯖の蓄養にも乗り出す。その資金1億円余も同方法で集める。
当初は八戸前沖で獲れた鯖のみを使用していたが、1匹550g以上の鯖のみを用いるこだわりを守り、東北近海まで範囲を広げた。それでも品薄で、店舗展開に追い付かず、蓄養を始める。
クラウドファンディングを実施する学習塾を散見するが、成功例を寡聞にして知らない。鯖やの専門性、こだわり、ストーリー性等に成功のヒントがありそうである。
もう一社「akippa(アキッパ)」を紹介する。駐車場を借りたい人と貸したい人(自宅や月極の空スペース)をマッチングする、所謂シェアリングエコノミーを展開する。駐車場数は、業界3位の6千個所に急造。独走するタイムズも対応せざるを得なくなった。コインパーク概念のコペルニクス的転換を果たした。
皆さんの学習塾での教え方は如何か。旧態依然としていないだろうか。幾何などは2600年前のピタゴラス同様ではないだろうか。正攻法ではあるが、生徒が集まらない理由はその辺りにあるのかも知れない。
自塾内、業界内で解決できない課題でも、他社や異業種に解決策を見出すことができる。是非「学ぶ=真似ぶ」を。
(如己 一)
本格的なプログラミング講座を始動
栃木・東京に65拠点、生徒総数1万人以上の学習塾・幼稚舎を運営するアカデミー・グループ(栃木県宇都宮市、河内宏之代表)は、9月28日にカンボジアに開校したインターナショナルスクールが、同社が運営する堯舜(ぎょうしゅん)幼稚舎で30年間培ってきた『カワチ式幼児教育法』のカリキュラムを採用したことを明らかにした。
カンボジアで初めて、日本語による「日本式教育」を行うインターナショナルスクール「CIESF Leaders Academy」(幼稚園から中学校までの一貫教育)は、カンボジアの教育水準の向上と、日本とカンボジア両国の友好の架け橋となることなどを目指して開校した。カンボジアの教育省の協力のもと、現地のNGO(非政府組織)として許可を受ける「CIESF(シーセフ)」が同校の運営を担う。
幼稚園・小学校・中学校の義務教育課程を履修できる一貫教育により、言語や文化など、幼児の段階から日本語で、日本の教育課程に沿って各教科の指導にあたる。将来的には日本の高校や大学への留学を促し、公益資本主義の理念を基礎から学ぶという。
同校は、特に幼少期における教育を重視していることから、幼稚園の教育カリキュラムに堯舜幼稚舎で30年間培われてきた『カワチ式幼児教育法』を採用した。カワチ式幼児教育法は、日本・アジア・世界の教育水準の向上と、グローバルな視野を持った真のリーダー(=国際人)の育成を目的とするカリキュラム。
尭舜幼稚舎では、年長児(6歳児)平均IQは140以上、中にはIQ190という驚異的なIQ値の園児も多数輩出している。アカデミー・グループによると、今回のカンボジアでの取り組みを皮切りに、今後もカワチ式幼児教育法を海外・アジアに展開していく予定だという。
教育バウチャー。学費等、用途を学校教育に限定したクーポンを行政などが支給する制度のことで、家庭の経済格差が教育機会格差に繋がる現状打破への一助として期待されている。中でも大阪市が中学生を対象に平成24年度より実施する「塾代助成事業」は、その名のとおり学校ではなく塾などの学外教育に利用できることで注目を集めた。
しかし、課題も残る。助成は月額1万円を上限としており、中学生の平均塾代月額2~3万円という実質と見合っていないことだ。利用者アンケートの結果からも、約半数の49.4%が助成金の増額を望んでいる。また、いわゆる塾の形式をとる「教室型」、家庭教師などの「訪問型」に用途が限られていたこともネックに。そのせいか、せっかくの制度も利用率は40%程度にとどまっていた。
こうした現状をふまえ大阪市は、10月より「ネット型」事業者にもその門戸を広げることを決定。株式会社葵(代表取締役社長・石井貴基氏)が提供するオンライン学習塾『アオイゼミ』が、その対象事業者として採択された。アオイゼミは、あらかじめ録画された授業映像を視聴する従来の映像教材と異なり、ネットを介したライブ「授業」を自宅で受講できることが最大の特徴。質疑応答もリアルタイムに行え、シェアできる双方向性も画期的だ。受講は原則無料、様々なオプションが利用可能な「プレミアムプラン」を受講しても月額3500円~であり、市が助成する1万円の範囲内となる。すなわち実質上の無料受講が可能だ。吉村洋文大阪市長も定例会見で、利用者拡大に期待したいとコメントを寄せた。
今回の採択の意義を代表の石井氏はこう語る。「オンライン指導も、立派な『塾』であると認められたことが大きい。また、弊社のような新興ベンチャーでもこうした公的教育支援の場に参画できると証明できた。教育ICTの分野や学習塾の社会認知においても、何らかの貢献になれば嬉しい」。
もともと同社と石井氏は「教育格差の是正」を理念に創業。教育費負担が重くのしかかり、機会損失を被るいっぽうの一般家庭やその子供たちを何とかしたいという強い想いから生まれた。「住宅でも保険でも、収入に合わせた商品が提供されているのに、なぜ教育だけ画一された料金なのか。それが格差の原因ではないか。もっと選択肢があっても良いのでは」(石井氏)という疑問を抱いたのが始まりだという。
同社の想いは、教育バウチャーひいては教育格差解決への風穴を開けるか。